仏経済相 日産側をけん制「出資比率は変えてはならない」 | NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の逮捕を受け、日産、ルノー、三菱自動車工業の３社の経営トップがグループの提携の在り方を協議するのを前に、フランスのルメール経済相は「ルノーと日産の出資比率は変えてはならない」と述べ、資本関係の見直しを含めて経営の自主性を求める意向が強まっている日産側をけん制しました。 これを前にルノーの筆頭株主であるフランス政府でこの問題を担当するルメール経済相は、27日、地元のテレビに出演し、ルノーと日産の関係について「２社のお互いの出資比率は変えてはならない。２社のパワーバランスが変わることは望まない」と述べました。 現在の２社の資本関係は、ルノーが日産の株式の43％余りを持つのに対し、日産が持つルノーの株式は15％で、ルノーのみが株主総会での議決権を持っています。 日産内部では資本関係の見直しを含めて経営の自主性を求める意向が強まっていて、ルメール経済相としては29
ゴーン会長の解任を決議 日産臨時取締役会 | NHKニュース
日産自動車は22日開いた取締役会で金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたカルロス・ゴーン会長について会長と代表取締役の職を解くことを決議しました。1999年以来、およそ20年にわたり日産を率いてきたゴーン会長は経営トップを解任されました。
「ルノーと日産の連合 守り抜く」仏 経済相 | NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が経営トップを務めるフランスの自動車メーカー、ルノーが、ゴーン会長に代わる暫定的な経営陣を決めたのを受け、ルメール経済相が会社側と会談し、その後、会見しました。ルメール経済相は「ルノーと日産の連合を守り抜くという意思を示したい」と述べ、両社の連合を維持することを重視する政府の立場を強調しました。 これを受けてルノーの筆頭株主でもあるフランス政府を代表してルメール経済相が21日午前、ボロレ氏らと会談し、その後、記者会見しました。 会見でルメール経済相は「新たな経営体制は堅固で、適切に機能することを保証する」と述べました。 そのうえで「技術的な挑戦に日々直面する中、ルノーと日産の連合を守り抜くという意思を改めて示したい」と述べ、両社の連合を維持することを重視しているというフランス政府の立場を強調しました。 また逮捕されたゴーン会長について「推定無罪の原則に基づき
ゴーン会長が日産・ルノーの合併を検討 FT報道: 日本経済新聞
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は20日、日産自動車会長と仏ルノー会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるカルロス・ゴーン容疑者が両社の経営統合を計画していたと報じた。日産側の経営陣は強く反対していたといい、ゴーン会長の逮捕劇の背景に日産の経営を巡る内部闘争があったと示唆した。複数の関係者がFTに対して明らかにしたとしている。それによると統合はゴーン会長が強く推進し、反対する日産経営陣は「数
「日産・ルノー経営統合説」浮上で問われる重大疑問
フランスのパリに本社をおく自動車会社・ルノーは、設立から100年を超えるヨーロッパ最大の自動車会社だ。第二次世界大戦終結後に国営化、1996年に再び民営になった巨大企業は、1999年から日産自動車と資本提携している。その日産とルノーをめぐる不穏な動きについて、経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 日産自動車をめぐって、不穏な動きがある。日産・ルノー連合は2016年に三菱自動車を傘下に加え、2017年上半期には世界販売台数でVW（フォルクスワーゲン）を抜いて世界トップになった。2017年通期でも世界販売台数は前年の996万1347台から1060万8366台に増え、ライバルのトヨタ自動車を抜いて世界第4位から第2位に躍進した。 ところが、ここに来て日産とルノーの会長を兼務するカルロス・ゴーン氏がフランス政府寄りに傾き始めたような報道が相次いでいる。おそらく今の株式持ち合いから
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