インド「OYO」の賃貸事業、ヤフーが合弁解消 - 日本経済新聞ヤフーが日本国内の不動産賃貸仲介事業で、インドの格安ホテル運営会社OYO（オヨ）ホテルズアンドホームズとの合弁関係を解消していたことが17日分かった。3月から始めた不動産賃貸サービス「オヨ・ライフ」の運営会社に約3割出資していたが、11月に株式をOYO側に売却した。オヨテクノロジー&ホスピタリティージャパン（東京・千代田）の保有株を売却した。空き家や空き部屋をオーナーから借り受け、サイトを通じ
インドから上陸｢不動産業界のアマゾン｣の正体
敷金・礼金・仲介手数料は無料、契約手続きはすべてスマホで完結。不動産屋に出向くことはおろか、紙での書類のやり取りも一切なし。賃貸住宅にもいよいよIT旋風が吹き始めた。 仕掛けたのはインド発のホテル運営会社OYO（オヨ）だ。OYOはインドのほか、インドネシアや中国、イギリスなど世界8カ国で事業を展開する。日本ではヤフーと共同で「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（商標：OYO LIFE）」を設立した（OYO66.1％、ヤフー33.9％出資）。 日本ではホテルではなく、賃貸住宅事業に進出する。その理由についてOYO LIFEの勝瀬博則CEOは、「日本の賃貸住宅市場は約12兆円と、ホテル市場の10倍。ホテルは競争が激しいが、賃貸住宅ではホテルのように合理的な商品やシステムが成熟していない」と語る。「OYOはリビングスペースを提供する会社。賃貸住宅とホテルとの間に明確
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