エヌビディア株は転落したテスラの二の舞か、驚異的上昇に警戒の声
米半導体メーカー、エヌビディア株の驚異的な上昇は株式市場の参加者を魅了し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が最高値を更新する原動力となっている。しかし、このことは同時に、技術的変革の夢を基に株価が高騰したものの、期待が失望に変わり急落に転じた別の企業を思い起こさせる。テスラだ。 電気自動車（ＥＶ）が世界を席巻するとの見方から、イーロン・マスク氏率いる米テスラの時価総額は2017年にゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターを抜いた。一部のアナリストからは「次のアップル」との評価も聞かれた。 しかし、そうした時代は今や過去のものだ。テスラ株は21年に付けたピーク水準から50％余り下落。連れ高となっていた他のＥＶ株にも、かつての勢いは全くない。人工知能（ＡＩ）の将来に対する無限の賭けとして現在のエヌビディア株をみている投資家に冷静さを促すデータだ。
バブルハンターが警告、エヌビディア熱狂は「大いなる市場の妄想」
A sign is posted in front of the Nvidia headquarters on May 10, 2018 in Santa Clara, California. Photographer: Justin Sullivan/Getty Images 大企業がもっと大きくなるとの賭けが当たり、何年も前から利益を積み上げてきた株式トレーダーらは、バブルがどういうものだったか忘れている。エヌビディアがそれを思い出させてくれるかもしれない。 こう語るのはリサーチ・アフィリエイツを創業したロブ・アーノット氏だ。超大型株膨張の危険性を警告することで知られるアーノット氏は、そうした脅威を緩和するパッシブ運用プロダクトの設計者でもある。年初から232％上昇したエヌビディア株は、コンピューターサイエンス革命の流れに乗っているのかもしれないが、「大いなる市場の妄想として教科書で説
｢日の丸半導体｣復活には5兆円投じる覚悟必要
半導体の重要性が再認識されている。アメリカや中国は経済安保の観点からも兆円単位の国家支援を打ち出し、日本でも、経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」を発表した。ただ、かつて世界に覇を唱えた日本の半導体産業はすっかり凋落してしまった。復活には何が必要か。富士通で半導体部門のトップを務め、現在は半導体の設計ベンチャーを経営する藤井滋氏に聞く。前編「『日の丸半導体』が凋落したこれだけの根本原因」に続く、後編。 ――経済安全保障の観点から最先端の半導体工場を日本でも持とうという動きがあります。国がTSMCの工場誘致を探る動きもありますが、日本勢でやることは可能ですか。 これまで自動車向けには枯れた技術の半導体が使われていた。が、電動化や自動化で先端半導体も使うようになる。日本の自動車メーカーの半導体調達における地政学リスクをヘッジするなら、TSMCと同じくらいの最先端工場を日本に造らないといけな
東芝メモリ 新工場の大卒者採用が募集人員の３割程度に | NHKニュース
大手半導体メーカー、「東芝メモリ」が岩手県に建設を進める新工場で働く大卒者の採用が募集人員の３割程度にとどまる見通しになっていることがわかりました。東芝メモリは、高卒者の募集人員を増やすなど、生産拠点と位置づける新工場の稼働に向け、採用計画の見直しを迫られています。 会社では新工場を来年完成させ、再来年までに生産を軌道に乗せる予定で、これに合わせて来年春に卒業する大学生や高校生など合わせて510人の採用を計画しています。 しかし、このうち、大卒者は、県外に就職を希望する学生も多く企業間の競争が激化していることから、170人の募集人員のうち、３割程度の採用にとどまる見通しになっていることが関係者への取材でわかりました。 このため東芝メモリは、新工場の生産計画への影響を避けるため、今月始まった高卒者の採用で、募集人員を200人から290人へと大幅に増やすなど、採用計画の見直しを迫られています。
東芝メモリー事業、13日売却先決定見送り ＷＤと溝埋まらず＝関係筋
［東京 １２日 ロイター］ - 東芝6502.Tは半導体メモリー子会社の売却で、１３日に開く臨時取締役会での売却先決定を見送る。米ウエスタンデジタル（ＷＤ）WDC.O陣営と協議を続けてきたが、条件が折り合わず、両者の溝は埋まっていない。 ９月１２日、東芝は半導体メモリー子会社の売却で、１３日に開く臨時取締役会での売却先決定を見送る。米ウエスタンデジタル（ＷＤ）陣営と協議を続けてきたが、条件が折り合わず、両者の溝は埋まっていない。写真は東芝のロゴ、３月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） 東芝は米投資ファンドのべイン・キャピタル、韓国半導体大手ＳＫハイニックス000660.KSを中核とする「日米韓連合」との交渉を再開させ、来週の契約締結を目指す。関係者が１２日、明らかにした。 東芝は、１３日の臨時取締役会での売却先決定を目指し、ＷＤと集中的に協議してきたが、将来、ＷＤがどの程度
東芝、来週にメモリ－売却で最終判断 ＷＤ離脱後の日米連合軸に
［東京 ６日 ロイター］ - 東芝6502.Tは、来週にも半導体フラッシュメモリー事業の売却について、最終的な判断を示す見通しだ。米ウエスタンデジタル（ＷＤ）WDC.Oが、産業革新機構や米系ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＲＲ）KKR.Nなどで形成する日米連合に加わらない意向を東芝側に伝達したことで、ＷＤ離脱後の日米連合を選ぶ方向で調整が進む可能性が高まっている。関係筋が６日、明らかにした。 東芝のメモリー子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」の売却交渉は、大詰め段階で急展開している。 今週に入ってＷＤは、革新機構に日本政策投資銀行、ＫＫＲを加えた日米連合の買収スキームから離脱すると同時に、三重県四日市市のメモリー工場での協業を強化することを東芝側に提案した。 複数の関係筋によると、日米連合に加わって１５００億円を拠出する意向だったＷＤは、ＴＭＣの大口顧客の米アップルAAPL.Oに日
東芝、WD選定という「自殺行為」で最終局面突入か…半導体事業売却できず上場廃止が濃厚
東芝は8月31日の取締役会で、半導体子会社の東芝メモリ売却に関し、米ウエスタンデジタル（WD）に独占交渉権を与えるかどうかの議案を諮る。社外取締役が初めて存在感を発揮するかどうかに注目だ。 独占交渉権は法的拘束力があり、優先交渉権とはわけが違う。独占交渉権を与えれば、WD陣営以外の相手と一定期間、交渉ができなくなる。それは、米ベインキャピタルなどで構成する日米韓連合や台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）との交渉打ち切りを意味する。 8月30日付日本経済新聞は「協業先の米ウエスタンデジタル（WD）の陣営に独占交渉権を与える方向で調整に入った。31日に開く取締役会で決議を目指す。売却額は約2兆円。WDの出資方法など残る条件を今後詰めたうえで、9月中に最終契約を結ぶ考えだ」と報じている。 しかし、読売新聞のトーンは日経のように“それ行けドンドン”ではない。『東芝 あすにも売却先判断』とした上で、「東芝
東芝半導体売却 日米韓連合が米アップル参加の新提案 | NHKニュース
経営再建中の東芝は、半導体事業をアメリカのウエスタンデジタルに売却する交渉を進めてきましたが、両社の主張は隔たったままです。こうした中、東芝が当初、優先的に交渉を進めていた“日米韓連合”側が、アメリカのアップルも参加する新たな買収の仕組みを東芝に提案したことがわかりました。 しかし、東芝と半導体事業で提携するアメリカのウエスタンデジタルが交渉の差し止めを裁判所に申し立てるなど強く反発し、交渉は難航していました。 このため、東芝は、いったん方針を転換し、３１日までの合意を目指して、半導体事業をウエスタンデジタルに売却する交渉を加速していましたが、ウエスタンデジタルの経営への関与の度合いをめぐって主張の隔たりは埋まっていません。 これに対して、関係者によりますと、“日米韓連合”に参加しているアメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」が巻き返しに向けて東芝に新たな提案を行ったことが明らかになりま
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NVIDIA純利益8.7倍 11〜1月決算、AI需要急拡大で市場予想上回る - 日本経済新聞
【笠原一輝のユビキタス情報局】 10nmで躓いたIntelが復活できたワケ
国産先端半導体のラピダス、IBMと「2nm」開発で提携