漫画アプリ「ピッコマ」が日本上場へ、時価総額8000億円超も－関係者韓国のメッセージアプリ大手カカオの日本法人で、漫画アプリの「ピッコマ」を手掛けるカカオピッコマ（東京都港区、金在龍社長）が2023年上期（１－６月期）にも新規株式公開（ＩＰＯ）を行う考えであることが複数の関係者への取材で分かった。 関係者らによると、カカオピッコマの上場先は東京証券取引所で、時価総額は8000億円以上を想定しているという。ＩＰＯは早ければ１－６月期になる見通しで、野村ホールディングスが引き受け主幹事の１社だという。株式市場の環境によって上場時期は前後する可能性がある。
焦点：きょう東証再編、新区分に移行 市場では冷めた声も
４月４日、東京証券取引所は、６０年ぶりとなる市場再編を実施する。写真は東京証券取引所で１月撮影（２０２２年 時事通信） ［東京 ４日 ロイター］ - 東京証券取引所は４日、６０年ぶりとなる市場再編を実施する。株式市場の区分を３つに整理することで、上場企業の質の改善やコーポレートガバナンス（企業統治）の強化を図るのが目的だ。しかし、東証１部企業の約８割がプライム市場に移行することとなり、マーケットからは「変化が感じられない」（国内証券）と冷めた声も多い。
株急落、長すぎた投機の春 変わるゲームのルール 日経QUICKニュース（NQN）編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞
長すぎた投機の春が終わりを告げようとしている。米国の金融引き締めが近づく中、欧米の主要マーケットに先駆けて、19日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅が一時900円を超えたのは、長期運用のマネーに見放され、短期売買中心の投機性が強い市場であることの表れだ。現役世代が経験したことのないインフレ高進と景気悪化の影が迫り、株式市場のゲームのルールは大きく変わる。FRB急変身がもたらす不確実性199
ズームは一時ストップ高、米ビデオ会議システム会社と取り違えか
［東京 ５日 ロイター］ - 音楽用電子機器の開発及び販売を手掛けるズーム<6694.T>は連日の年初来高値更新。一時ストップ高、ジャスダック市場での値上がり率トップとなった。市場では「２日に決算を発表したビデオ会議サービスの米ズームと勘違いしている可能性がある」（国内証券）との声が出ている。ズームは４日、ビデオ会議サービスを運営する米国の米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズとは一切関係ないと発表したが、「ホームページでの発表で、東証を経由していないため、投資家に通達されていない可能性がある」（同）という。 ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの株価は昨年末から約３倍に上昇。米調査会社ファクトセットによると、２日時点の時価総額は５８６億ドル（約６兆４０００億円）。２日発表した２０２０年２─４月期決算は、売上高が前年同期比２．７倍の３億２８１６万ドル（約３５０億円）だ
北尾吉孝のSBI証券、先回り注文のインチキがバレてしれっと仕様変更 : 市況かぶ全力２階建
ファーストロジックの楽待、みんなで大家さんに刑事告訴状を提出されてポンジスキーム疑惑追求動画を引っ込める
見送られてきた日本株に買い－７～９月上昇率、２年弱ぶり米国超えに
日本株は四半期ベースでみて、米国株をアウトパフォームしそうだ。７－９月期の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は26日までの上昇率が4.7％。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の1.5％を上回った。日本株がアウトパフォームするのは2017年10－12月期以来およそ２年弱ぶりだ。 「バリュエーションの下がっていた日本株に世界的な割安修正が最も顕著に表れた」。ピクテ投信投資顧問の松元浩常務は、年金など中長期の機関投資家やバリュエーションを運用基準にするファンドが買いを入れたようだと話す。 ブルームバーグがアナリスト予想をもとに試算した１年後の株価収益率（ＰＥＲ）は、ＴＯＰＩＸが13倍。Ｓ＆Ｐ500の17倍に比べて割安な水準にある。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、典型的なリターン・リバーサルの動きだとみる。９月に入ってからの主要国金利の反転上昇や為替市場の円安転換を材料に、最
含み損1500万円に「見るのイヤになってきた…」、ソフトバンク株に1億6000万円を投資した男性に密着 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
含み損1500万円に「見るのイヤになってきた…」、ソフトバンク株に1億6000万円を投資した男性に密着 携帯電話大手のソフトバンクが19日、東証一部に上場した。調達金額は過去最大の約2兆6000億円、今年最後の超大型上場で注目を集めていたが、初値は売り出し価格1500円を下回る1463円となった。 そんな中、ソフトバンク株に約1億6000万円（10万6600株）を投資した男性がいる。AbemaTV『けやきヒルズ』では、個人投資家・たけしさんのソフトバンク上場の瞬間に密着した。 東京株式市場が始まる前の8時50分、「始まったら多分ドキドキすると思う」と話していたたけしさん。売出し価格を下回る1463円の初値がつくと、「申し込む前からそれぐらいの覚悟はしていないと」と話す。その後、株価が1400円前後まで下がると、この時点で含み損は約1000万円に。「1000万円とびましたね。ここからですよね
ソフトバンク “親子上場”するって？｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB
「ソフトバンクグループ」の子会社で、携帯電話事業をになう「ソフトバンク」が、12月19日に東京証券取引所に株式上場することになりました。市場から調達する資金は過去最大規模になる見込みです。 親会社の「ソフトバンクグループ（以下：ＳＢグループ）」も上場していて、新たに子会社の「ソフトバンク（以下：ＳＢ社）」も上場させると。いったいどういう狙いなんですか？ 上場で得られる多額の資金を、ほかの分野への投資に回すということね。 ＳＢグループは、世界的に企業の買収や出資を重ねて事業を拡大させてきたけど、同時に、16兆円を超える多額の有利子負債を抱えてもいる（2018年９月末）。 ＡＩ＝人工知能やロボットなどの分野への孫社長の投資意欲はまだまだ強く、その資金を、借金をなるべく増やさずに得ようという狙い。 もちろん、上場後はＳＢ社の毎年の利益の中からほかの株主への配当も支払われるから、ＳＢグループが受け
東証がシステム障害の原因公表、メリルリンチがIPアドレスを重複使用 | 日経 xTECH（クロステック）
日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は2018年10月23日、9日に株式売買システム「arrowhead」で起こったシステム障害のより詳しい原因や再発防止策などを公表した。合わせて東証の宮原幸一郎社長に月額報酬の10%を1カ月間減額するなどの経営幹部の処分も発表した。
東証システム障害、メリルリンチの不正電文が原因 :日本経済新聞
東京証券取引所で9日発生した株式売買のシステム障害で、不具合の原因となった大量の電文をメリルリンチ日本証券が送信していたことが関係者への取材で分かった。東証では毎朝、自社の取引サーバーと証券会社の発注システムがうまく接続できるよう電文のテスト送信を実施するが、通常の1000倍以上の電文が集中したため、通信障害が起きたとみられる
＜東証＞カドカワが軟調 人気アニメの監督降板、悪影響を懸念 - 日本経済新聞
（13時45分、コード9468）軟調に推移している。午前は一時、前日比45円（3.3%）安の1326円まで下げた。人気アニメ「けものフレンズ」を制作する監督の降板で、動画サービスの有料会員の解約が進むと懸念した売りが出ている。けものフレンズの監督は25日にソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて「アニメから外れる」と伝えた。けものフレンズはカドカワグループの動画サービス「ニコニコ
東芝、監査法人変更へ 本決算巡りあらたと溝 - 日本経済新聞
東芝が決算の会計監査を担当しているPwCあらた監査法人を変更する方針を固めた。米原子力子会社の過去の会計処理などを巡り意見が対立し、2016年4～12月期決算は監査法人による「適正」との意見を得られなかった。17年3月期の本決算の監査でもあらたとの溝は埋まらないと判断し、株式の上場維持へ向け準大手の監査法人を軸に後任選びを急ぐ。東芝は米ウエスチングハウス（WH）の内部統制の不備や昨年12月に発
東芝の「決算」を監査法人が最後まで認めなかった理由 | 東 芝 崩 壊 | 文春オンライン
こんなものを「決算」とは呼ばない。 東芝は2017年4月11日、監査法人の承認を受けないまま、2016年10～12月期の「決算」を発表した。正確には「決算に関する東芝の希望的観測」だ。同社の監査人であるPwCあらた監査法人はこの決算を「適正」と認めていない。前代未聞の事態である。 監査人の「結論不表明」の決算 18時40分、発表資料が配られた。 四半期レビュー報告書の結論不表明に関するお知らせ 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 しかしながら、「結論の不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。 ＝＝＝ 意訳すれば東芝の監査人であるPwCあらた監査
海外投資家に日本株離れ 売り越し過去最大に NHKニュース
海外の投資家が先週、日本市場で株式を売った額は買った額を１兆円以上、上回る大幅な「売り越し」となり、その規模は比較できる昭和５７年以降で過去最大となりました。 「売り越し」の額は２９年前の昭和６２年１０月に世界的に株価が暴落したいわゆる「ブラックマンデー」の週の１兆１２２０億円を上回り、比較できる昭和５７年以降で過去最大となりました。 海外投資家の「売り越し」は年明けから１０週連続となり、市場関係者は「中国経済の減速など世界経済の先行きに不透明感が増すなか投資家がリスクを避けようという動きを強めている。とりわけ日本企業については円高ドル安を受けて輸出企業を中心に業績悪化が意識され、それが日本株を売る動きにつながっている」と話しています。 東京市場では株式の取り引き額に占める海外の投資家の割合がおよそ７０％に上り、その動向が株価に大きな影響を及ぼすだけに、こうした日本株離れがどこまで続くのか
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ソフトバンク、携帯会社を年内上場へ 2兆円調達 - 日本経済新聞
東証に許された東芝、特設注意市場銘柄の解除で上場維持へ大きく前進 : 市況かぶ全力２階建
