2020年の国勢調査を受け、人口減少率や財政力の法的基準に応じて「過疎地域」に指定される自治体が、22年度に全国1718市町村（東京23区を除く）の51・5％にあたる885市町村に上ることが分かった。過疎自治体が5割を超えるのは1970年の指定制度開始以降初めて。地方の衰退が深刻化し、政府の地方創生策の実効性が改めて問われるのは必至だ。 総務省が1月に自治体に指定を通知し、政府は4月1日付の官報で公示する。
全国の「過疎」自治体、初の5割超 885市町村 地方衰退深刻化 | 毎日新聞
2020年の国勢調査を受け、人口減少率や財政力の法的基準に応じて「過疎地域」に指定される自治体が、22年度に全国1718市町村（東京23区を除く）の51・5％にあたる885市町村に上ることが分かった。過疎自治体が5割を超えるのは1970年の指定制度開始以降初めて。地方の衰退が深刻化し、政府の地方創生策の実効性が改めて問われるのは必至だ。 総務省が1月に自治体に指定を通知し、政府は4月1日付の官報で公示する。
東京から地方への移住検討者増 NPO“移住先での生活の想定を” | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、東京から地方への移住を検討する人が増えていて、移住の支援を行うNPO法人は「地方暮らしは憧れだけでは難しい」として、移住先での生活を具体的に想定することが大事だと指摘しています。 総務省によりますと、東京都の人口の動きは、ことし5月に今の調査方法となった2013年以降、初めて転出が転入を上回り、ことし4月から11月までに1万2000人余りの「転出超過」となっています。 移住の支援を行う東京 千代田区のNPO法人には全国41道府県の相談窓口が設けられていて、相談件数は、ことし6月以降、増加傾向で10月と11月は5000件近くにのぼったということです。 地元の高知県への移住を決めたという27歳の女性は「ホテルで働いているが『Go To』で利用客が増えたり減ったりして気持ち的につらかった。地元に帰り活性化に携わりたいという思いになった」と話していました。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
