全国の「過疎」自治体、初の5割超 885市町村 地方衰退深刻化 | 毎日新聞
2020年の国勢調査を受け、人口減少率や財政力の法的基準に応じて「過疎地域」に指定される自治体が、22年度に全国1718市町村（東京23区を除く）の51・5％にあたる885市町村に上ることが分かった。過疎自治体が5割を超えるのは1970年の指定制度開始以降初めて。地方の衰退が深刻化し、政府の地方創生策の実効性が改めて問われるのは必至だ。 総務省が1月に自治体に指定を通知し、政府は4月1日付の官報で公示する。
自動運転バスの定期運行実証実験｜NHK 首都圏のニュース
バスの運転手の確保が難しくなる中、過疎地域での移動手段の確保に向け、自動運転のバスを定期運行させる実証実験が長野県伊那市で始まりました。 実証実験は国が全国１３か所で行っていて、長野県内では伊那市の長谷地区でことし２月に続いて実施されました。 住民に利用してもらい、生活の中でどの程度役に立つか体験してもらいます。 今回の実験では、長谷地区とスーパーなどがある地区との間で前回よりも７キロ長い、往復１２キロのコースを１日３往復走行します。 ５日、地区内にある道の駅からバスに乗り込んだ住民たちは自動運転の乗り心地や、停留所に止まる際の速度の落とし方などを確かめていました。 自動運転の定期運行バスは人手不足で運転手の確保が難しくなる中、高齢化と過疎化が進む地域で新たな移動手段として期待されていて、国は２０２０年度の実用化をめざしています。 バスに乗った７８歳の女性は「自動運転だと意識しないぐらい走
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