ソーシャルメディアが急激に衰退する可能性:Geekなぺーじ
ソーシャルメディアを急激に衰退させる可能性があると指摘されている法案SOPA(Stop Online Piracy Act)が、米国で通りそうな雰囲気になりつつあります(そもそもインターネット全体に影響を与えるという意見もありますが、今回はソーシャルメディアに絞って書いています)。 SOPAは、今年10月に米国下院で紹介されましたが、おおまかな特徴として以下のようなものがあります(上院では似たような内容であるPROTECT IP Actがあります)。 著作権侵害コンテンツを含むサイトへのアクセス遮断をISPに命令できる(DNSブロッキングなどによってISPが通信を遮断するようになる) 著作権侵害コンテンツへの資金提供を停止させる(GoogleなどのAdネットワークや、PayPalやVisaなどに対して、著作権侵害コンテンツを含むサイトとの取引停止命令を出せるようになる) 検索エンジンの検索
Web管理者に著作権侵害監視が義務化？:Geekなぺーじ
ネット接続サービス事業者に海賊版を自動検出する技術の導入を義務付けすることを検討するための作業部会設置され、来月中間報告が発表されるようです。 まだ、詳細な資料を知らないので、以下の文章は単なる私の妄想ではありますが、これって結構影響範囲がデカイ気がします。 「ネット接続サービス事業者(プロバイダー)」という単語を見て「なんだISPだけなんだ」と思うかも知れませんが、プロバイダ責任制限法的な視点では「特定電気通信役務提供者」としてWebホスティング業者やWeb管理者も含まれます。 さらに、「特定電気通信役務提供者」が個人か法人かも問いません。 そのため、この作業部会の議論が下手な方向に行くと日本国内でCGM(Consumer Generated Media)を運用するには海賊版対策が必須となる可能性もありそうだと思いました。 記事が非常に短いので全文転載になってしまいますが、以下が日経の記
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