ニンテンドーDS用装置（マジコン）に対する 不正競争行為差止・損害賠償等請求訴訟に関する最高裁決定について - ニュースリリース : 2016年1月19日
任天堂株式会社（本社:京都市南区、取締役社長:君島達己）は、ニンテンドーDSで起動するマジコンと呼ばれる装置を輸入販売していた業者らに対して、不正競争防止法に基づき同行為の差止・損害賠償を求める訴えを、平成21年に東京地方裁判所に提起し、平成25年7月9日付で同裁判所において同行為の差止・損害賠償の請求認容判決が下されました（東京地方裁判所平成21年（ワ）第40515号、同平成22年（ワ）第12105号、同第17265号、（以下、第一審判決といいます））。 第一審判決に対して、一部の被告より、当社を被控訴人として控訴がなされましたが、平成26年6月12日付で知的財産高等裁判所において、当社の主張を認め、控訴人(被告)の控訴を棄却する判決が下されました（知的財産高等裁判所平成25年（ネ）第10067号、（以下、控訴審判決といいます））。 その後、控訴審判決に対して、一部の控訴人より、当社を被
iPhoneの脱獄＆ロック解除いたします...でボロ儲けしてる人が増加中！
iPhoneの脱獄＆ロック解除いたします...でボロ儲けしてる人が増加中！2011.05.13 19:00 ずいぶんと日本国内とは事情も違いそうですね... 米国ではデジタルミレニアム著作権法（DMCA）でiPhoneの脱獄さえ違法ではないとの判断が示されて以来、これまで闇の世界というイメージも強かったジェイルブレイク（Jailbreak）が1年で様変わりし、大手自動車メーカーまでCydiaにアプリを提供して広告展開するなどのアプローチを強めています。もはやブラックマーケットなんて呼ばせないぜって風潮でもあるんでしょうかね。 そんな中で、次々と面倒な脱獄作業を格安で請け負っては大儲けしちゃう人も各地で増えてきてることが伝えられていますよ。例えば、大学生のケビン君はiPhoneの脱獄やらロック解除を格安で代行しますよってオンライン広告を出し、毎週せっせと40台近いiPhoneのジェイルブレイ
コンピュータエンターテイメント協会の『上げ底調査』にもの申す：「違法コピー対策が急務」って言いたいだけちゃうんかと - P2Pとかその辺のお話@はてな
毎日jpにて「家庭用ゲーム実態調査：違法コピーやダウンロード１割超」というタイトルの記事を見かけた。 ゲームソフトの違法コピーや違法ダウンロードについて、「周囲で見かける」と答えた人の割合が携帯ゲーム機で17.4％、据え置き型ゲーム機では10.1％にも及ぶことがこのほど、ゲーム業界団体のコンピュータエンターテインメント協会（CESA）が発刊した「2011 CESA一般生活者調査報告書」で明らかになった。 家庭用ゲーム実態調査：違法コピーやダウンロード１割超 - 毎日jp 違法コピー率が「携帯ゲーム機で17.4％、据え置き型ゲーム機では10.1％」だとしたら、そこそこ多いなと思うんだけど、「周囲で見かける」割合がそうだと言われても、多いのか少ないのか、そもそも「周囲で見かける」ことが何を意味しているのか、いろんなことがわからな過ぎて困る。 とりあえず、結論から先に書くと、どう見てもミスリード
アクセス制御とコピー制御の違いとは | 栗原潔のIT弁理士日記
コンテンツを権利者が望まない形で視聴されないようにするための技術的防止策としては大きくアクセス制御とコピー制御があります。両者は関連してはいますが別の概念です。この2つの違いを明確に理解しておくことは重要です。 コピー制御（コピー・コントロール、コピー・プロテクト、コピー・ガード）とは、文字通り、コピー（複製）を技術的に禁止することです。たとえば、CCCDのCDをリップしようとするとエラーになってリップできません（実際には機器によってリップできちゃうこともありますが、CCCD技術の本来の目的が達成されていればリップできません）。マクロビジョン等のアナログビデオのコピーガードシステムもダビング（コピー）そのものができなくなりますのでコピー制御技術の一種です。 一方、コピーは禁止しないのですがコピーしてできたもの視聴ができないようにするのはアクセス制御です。たとえば、DVDをPCにマウントする
マジコン「輸入禁止」 財務省が法改正方針 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
違法コピーしたゲームソフトを市販の携帯型ゲーム機で遊べるようにする「マジコン」などの回避機器について、財務省が、輸出入を禁止する関税法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めたことが１８日、分かった。国内で流通しているマジコンの大部分は中国で製造されているとみられ、同省はマジコンを知的財産侵害物として明確に規定し、水際で流入を食い止める考えだ。 一方、経済産業省も回避装置の製造・販売に刑事罰を科す方向で検討。マジコンをめぐっては、文部科学省が刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正で規制する方針を決めており、３省が連携して海賊版撲滅に向けた規制強化に乗り出す。 「ニンテンドーＤＳ」などの携帯ゲーム機は、複製ソフトの利用を防ぐ「アクセスコントロール」という機能を備えているが、マジコンを使えば制御機能を無効化し、インターネット経由で違法にコピーしたソフトが使えるようになる。 社団法人「コンピュ
文化審議会著作権分科会（第32回2010/12/13）実況ツイート
2010年12月13日に開催された文化審議会著作権分科会（第３２回）会議中に傍聴席から実況ツイートしたものをまとめました。実況内容は、当方の能力と作業の範囲内です。
コデラノブログ4 : アクセスコントロール規制を著作権法に組み込むとまずい理由 - ライブドアブログ
2010年12月10日10:00 カテゴリガジェット政治 アクセスコントロール規制を著作権法に組み込むとまずい理由 模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) の影響で、国内法改正の動きが活発化している。以前MIAUでも解説番組を放送したが、もっとも影響が大きいのは、アクセスコントロールの回避が違法化されることだろう。具体的にはマジコンを違法化したいということなのだが、このアクセスコントロール規制を経産省は不正競争防止法に、文科省は著作権法にそれぞれ組み込もうとしている。 MIAUとしてはマジコン対してのピンポイントに規制であればあまり積極的に反対する理由は見つからないのだが、これがアクセスコントロール全般に規制がかかると、困るところは沢山出てくるので、ざっくりとした規制には反対であることを両省庁に訴えてきた。 例えばアクセスコントロールの違法化で困るのが、LinuxでDVD Videoの再
「マジコン」販売に刑事罰 文化庁、来年にも著作権法改正案 全世界で推計被害４兆円 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。 マジコンをめぐっては、不正競争防止法で機器の頒布などに対する損害賠償請求権が認められており、東京地裁では昨年、販売などの禁止を命じる判決も出されたが、同法に罰則規定がないため現行の民事措置だけでは抑止効果が低く、氾濫（はんらん）させる一因になっているとの指摘もある。 一方、日本が強みを持つコンテンツ産業の成長を阻害する懸念も広がっており、文化庁は知的財産権の侵害だけでなく、産業振興の観点からも刑
asahi.com（朝日新聞社）：海賊版ゲームソフト対策 マジコン製造販売に刑事罰検討 - 社会
ゲーム機で違法な海賊版ソフトを使えるようにする機器について、著作権法を所管する文化庁は７日、製造や販売を禁止する検討に乗り出した。刑事罰も視野に入れ、違法ソフトの横行に歯止めをかける狙い。こうした機器の製造・販売は、国際条約でも禁止する動きが出ている。 インターネットを経由して入手した海賊版のゲームソフトを使おうとすれば、ゲーム機本体に使用を制御するアクセスコントロール機能がついている。だが、「マジコン」と呼ばれる機器を使えば、この制御機能を無効にできる。 文化庁は７日午前、文化審議会・著作権分科会の小委員会を開き、マジコンなどのアクセスコントロールを破る機器やプログラムの製造・販売を規制する検討を始めた。ＤＶＤの再生制御を破る機器やアクセス制御を破るサービスについての規制や、刑事罰を与えることも検討する。経済産業省が所管する不正競争防止法との役割分担を整理し、審議会で年内にも結論を得
CESA - CESA News：違法複製ゲームソフトのダウンロードに関する使用実態調査
携帯型ゲーム機（ニンテンドーＤＳ®、ＰＳＰ®）の全世界で の被害額は約３兆８，１６０億円（年間約６，３６０億円） 社団法人コンピュータエンターテインメント協会（略称：ＣＥＳＡ、会長：和田洋一、所在地：東京都港区西新橋）は、東京大学大学院情報学環馬場章研究室に違法複製ゲームソフトのダウンロードに関する使用実態調査を依頼し、このたび調査結果がまとまりましたので、ご報告申し上げます。 本調査では任天堂株式会社のニンテンドーDS ®（以下、DS）用と株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントのPSP®「プレイステーション・ポータブル」（以下、PSP®）用のゲームソフトを対象に、①違法複製ゲームソフトのダウンロード使用実態の概況、②違法複製ゲームソフトのダウンロードサイトの概況、を明らかにし、③違法複製ゲームソフトによる被害状況を試算しております。 ■ＤＳとＰＳＰ®用ゲームソフトの国内被
マジコン対策「法」議論が進んでることはご存じですか? - P2Pとかその辺のお話@はてな
前回のエントリは、デジマガのくだらん記事とその反応を見て*1、やばいなーと思ったので急いで書いてみたんだけど*2、もう少し補足というか、今起こっていることについて書いておこうと思う。 デジマガの記事への反応を一通り見てみたけれども、いかに著作権モラルが欠如しているか、マジコンがいかに悪影響を及ぼしているか、という意見が散見された。 確かに、YouTubeが当たり前のようにあって、その中に無断転載のビデオが含まれていてもほとんど問題視されることはないし、２ちゃんねるのニュース系スレやそのまとめブログでニュースサイトの記事や画像がまるまる無断転載されていても、それが指摘されることはほとんどないし、むしろニュースソースであるかのように扱われていたりもする。Tumblrを見ても無断転載のものが数多く流れていて、たくさんのユーザがそれを知りつつリブログしている。著作権モラルというものはなかなかに醸成
『マジコン』の被害総額が数兆円という嘘｜デジタルマガジン
photo：gin.nama4 ニンテンドーDSの海賊版ゲームソフトが動作する機械、『マジコン』。今さら説明する必要もないほどのガジェットだが、この『マジコン』の被害総額が数兆円規模になっているという話が出てきている。ハッキリ言おう、それは嘘だ。 この数兆円という被害額は朝日新聞が報じたもので、2009年6月に任天堂が海賊版ゲームのダウンロードができる10サイトのダウンロード件数を調べたところ、約2億3,753万件のダウンロードが確認され、この件数に平均単価をかけると被害額が1兆円超えとなり、各国の調査も含めると年間で最低数兆円規模になるというのだ。 そんな計算、通るわけないだろう。 仮に『マジコン』が絶滅したとしてもその“最低数兆円”はゲーム業界には入ってこない。多めに見積もっても2割か3割がいいところだ。みんな“タダ”だからダウンロードしているのであり“有料”になれば遊ばない。こんな当
マジコン規制ではすまないアクセスコントロール回避規制 - P2Pとかその辺のお話@はてな
現在、内閣官房知的財産戦略本部の「インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するワーキンググループ」にて、ネット上の著作権侵害対策について議論されている。主に、アクセスコントロールの回避規制とプロバイダの責任の在り方についての議論が行なわれることになっている。 プロバイダの責任の在り方については、スリーストライク・スキームを含め、さまざまなトピックを扱ってきたが、アクセスコントロールの回避規制についてはあまり扱ってこなかったし、こうした議論が進んでいることもあるので、ここで一度取り上げてみようと思う。DVDのコピーは合法か否かについて読んだり調べたりしたことのある人にとっては、あの話かと思えるかもしれないけど。 アクセスコントロール回避規制の在り方について 第1回WGの資料「検討課題について（案）」では、議題設定の趣旨とその具体的項目例が列挙されている。 ゲーム等の著作権侵害コンテンツ
「ダウンロード禁止法の皆さんの誤解について ゲームのダウンロードは法律上問題ありませんのでご安心下さいませ。♪」マジコン販売のマジカル上海ターボ
「ダウンロード禁止法の皆さんの誤解について ゲームのダウンロードは法律上問題ありませんのでご安心下さいませ。♪」マジコン販売のマジカル上海ターボ
マジコンは合法？ スペインのマジコン訴訟で任天堂がまさかの敗北
マジコンは違法？ 合法？ ついこの間も、任天堂らソフトメーカー55社がマジコン販売業者らに対し輸入・販売行為の差し止めおよび損害賠償を求める訴訟を起こすなど、日本では着々と包囲網が築き上げられつつある「マジコン」問題。ところが海外ニュースサイト「Techdirt」によると、任天堂がスペインで行っていたマジコン訴訟において、マジコン類の製造・販売を「合法」とする判決が下されたそうです。 これまで数多くの案件で勝利を収めてきたことから、ゲームファンの間では「最強」との呼び声も高い任天堂法務部が一体なぜ……？ 記事によると、今回焦点となったのはマジコンが持つ「コピープロテクト回避」機能の部分。つまりマジコンを使用すると、コピーしたソフトでも問題なく動いてしまうため、これは著作権法の中にある「プロテクト迂回防止」節に抵触しているだろう――というのが任天堂側の言い分でした。 しかし結局、裁判所は任天
benli: 不正競争防止法が保護するアクセス制御と、保護しないアクセス制御
不正競争防止法第２条第１項第10号ないし11号の保護を受ける「技術的制限手段」は、同条5項により、「電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録を制限する手段であって、視聴等機器（影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録のために用いられる機器をいう。以下同じ。）が特定の反応をする信号を影像、音若しくはプログラムとともに記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は視聴等機器が特定の変換を必要とするよう影像、音若しくはプログラムを変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるもの」と定義されています。 この条項を素直に解釈すると、「技術的制限手段」は、信号方式のものについていえば、 影像等の視聴等を制限する手段である
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著作権法改正で「マジコン」「リッピング」規制へ、文化庁が方針 
「マジコンでゲームをするのは違法？」経産省と文化庁がパンフ作成 
知的財産戦略本部、マジコン利用の違法化も検討へ | インサイド
