住宅地図多数コピーでトラブル｜東愛知新聞
男性5人組が田原市中央図書館職員と口論、警察も出動 田原市中央図書館で28日、住宅地図の多数のページをコピーしようとした５人組グループが、著作権法などに基づいて注意した職員と口論になるトラブルがあった。何が目的かは分かっていない。グループは立ち去った。図書館職員は「複写サービスの適正利用を求めた際に起きたトラブル」と説明した。 職員によるとその前、図書館に「豊橋と豊川のゼンリン住宅地図があるか」という問い合わせ電話が２人からあった。応対した職員はリポートを作る学生からだと思っていたという。 その後、30代とみられる男性２人が訪れ、両市の地図の複写申請を出した。２市のゼンリン地図の見開きの片側ぺージを２人がそれぞれ、多数のページを複写するという内容だった。 著作権法は図書館の蔵書を複写する場合、権利者が許可している場合を除き、その一部のみのコピーが可能としている。多くの図書館はこれに従い、地
図書館の蔵書の一部をメール送信 利用金額はページ単価の10倍 | NHK
全国の図書館の蔵書の一部をメールなどで受け取れるようになる制度がことし6月から始まります。利用者の負担額はページ単価の10倍となることが決まりました。 この制度は新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに導入が決まったもので、6月1日から全国の公共図書館や大学図書館などで、調査研究の目的として、蔵書の一部を電子データにして利用者にメールなどで送信するサービスを行うことが可能になります。 利用者は一定額を負担し、本の著者や出版社などに補償金として分配される仕組みで、文化庁は、29日、その金額を認可しました。 1ページ当たりの負担額は、価格がわかる図書についてはページ単価の10倍で、新聞や雑誌などは最初の1ページが500円でそれ以降は100円、海外の出版物や価格が不明なものは100円と決まりました。 ただし、最低額とする500円に満たない場合は、500円が負担額となります。 今後、運用開始に向け
国立国会図書館デジタルコレクションの著作権処理に驚愕した件 | YamadaShoji.net
文化研究者・山田奨治の仕事（Blogは熟考中のことを書いているので、後で考えを変えることがあります。内容は個人的なもので、所属組織の立場、考え、意見等を表すものではありません。） あるコラム投稿記事（2022/4/28修正；2022/5/10追記：こちらから読めます）のことがTwitterでいくつか流れてきたので、もとの文章（末尾の文献）を確認した。それは、元国立国会図書館（NDL）司書で歴史学者の方が書いた短いコラムだ。 コラム投稿記事の要点はこうである。著作権保護期間が満了した著者の著作にネット公開されていないものがあるのでNDLに問い合わせた。その結果から、以下のような状況だという。 ・当該ネット非公開著作物には、校正者と索引作成者への謝辞がある。奥付に名前がなくても彼らも著作者として扱っている。 ・当該著作物には他の文献からの引用（１５行程度）が含まれているので、その文献の著者の保
図書館の本、スマホで閲覧可能に 文化庁が法改正検討：朝日新聞デジタル
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未識魚 /中川譲@ C100 13日(土)東G-34b on Twitter: "おそらく現実にはその間に微妙な作品がいろいろ出てきて、「フィルムが現存してるか微妙。今の権利者は不明。とりあえずここにVHSならある」みたいな作品に対して「とりあえずバックアップしといて。違法にならないようガイドライン作るわ」くらいの対応できない中央官庁は、やはり残念だと思う。"
おそらく現実にはその間に微妙な作品がいろいろ出てきて、「フィルムが現存してるか微妙。今の権利者は不明。とりあえずここにVHSならある」みたいな作品に対して「とりあえずバックアップしといて。違法にならないようガイドライン作るわ」くらいの対応できない中央官庁は、やはり残念だと思う。
フィンランドの図書館では本を借りると作家に印税が入るし作家活動には補助金も出る！
駐日フィンランド大使館 @FinEmbTokyo フィンランドの図書館で本を一冊借りると、作家に約15円の印税が入るよ。財源は政府のお金で今年の予算は820万ユーロ。来年はもっと増える予定。作家活動には、申請して認められると1人7000ユーロの補助金が貰えて、今年の政府の予算は260万ユーロ 2016-09-23 11:11:28 駐日フィンランド大使館 @FinEmbTokyo ちなみに作家におりる補助金で7000ユーロはあくまでも平均金額で、申請してももらえないことも。この制度は画家などの芸術家にもあり、高い教育文化レベルを維持するため。図書館での貸出しで作家に印税が支払われる制度は法律で決められていて、作家は図書館に本を置くことを拒否できない。 2016-09-23 11:47:09
図書館と著作権 | 著作権Q&A | 公益社団法人著作権情報センター CRIC
A1どのような図書館でも複写サービスができるわけではありません。 著作権法第31条に定める「図書館等における複製等」という規定は、図書館等の公共的奉仕機能に鑑み、国立国会図書館は当然のこととして、公共図書館、大学図書館等政令（著作権法施行令）で定める図書館等において、一定の要件を遵守することを条件に、権利者の許諾を得ることなく、利用者の求めに応じて複写サービスができることとしているものです。 したがって、国立国会図書館や政令で定める図書館等以外では、原則どおり権利者の許諾を得て複写サービスを行わなければなりません。 政令で定めている図書館等は次のとおりですが、これらの図書館等には、そのような施設であると同時に司書又はこれに相当する職員として文化庁長官が定める著作権講習会で修了証書を交付された職員がいることなどが義務付けられています。 図書館法第２条第１項の図書館で、都道府県、市区町村が設置
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ADACHI Masatoshi ../.. 足立昌聰 on Twitter: "厳密に言えば、北朝鮮はベルヌ条約に加入はしているけれど、「日本が国家承認していない北朝鮮との関係では条約上の権利義務関係が生じない」という理由で、同じ結論になる。 https://t.co/i6Jl3vsKu5"
飲み屋だって図書館やってもいいじゃないかという新しいムーブメントを考える（訂正あり）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
武雄市図書館を利用しこれからも利用したいと考えている受験生の感想 #takeolibrary