役所は電子出版に介入するな : 池田信夫 blog
2010年06月29日23:04 カテゴリIT 役所は電子出版に介入するな 官僚は、意外に流行に弱い。電子出版が話題になると「わが省も何か口をはさまないと取り残されるのではないか」と心配になるらしく、さっそく総務省、文部科学省、経済産業省の合同で「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」なるものができた。役所が「懇談」するだけなら害はないが、先日出た報告書を読むと、またピントはずれの介入が始まるのではないかと懸念せざるをえない。 まず関係者が熱心に議論している「統一フォーマット」って、何のために必要なのか。アゴラブックスでは、ブラウザさえあれば読める「AJAXリーダー」を使っている。著者がOKする場合は、PDFファイルでもダウンロードできる。アップルのiBooksでもアマゾンのKindleでもPDFはサポートしているので、これとEPUBがあれば十分だ。EPUB
池田信夫氏や西和彦氏ら、新会社で電子書籍出版へ--著者を公募:ニュース - CNET Japan
経済学者の池田信夫氏や元アスキーの西和彦氏らが設立したアゴラブックスは、iPadの発売にあわせる形で4月より日本語電子書籍の発刊および販売を開始する。 同社では、書き下ろし書籍を新刊として販売するほか、出版社と協力して既刊書籍を「電子文庫」として販売する。またインターネットで著者を公募し、審査した上で電子書籍として販売する「ダイレクト出版」も手掛ける。そのほか、学術書も取り扱う。読者からの復刊リクエストも募集する。 閲覧には、ブラウザでプラグインを導入することなく利用できる「AJAXビューワー」開発している。書籍データをサーバ側に起き、読むときだけデータにアクセスするクラウド方式にしている。 決済では当初ライブドアと協力し、livedoor IDを利用した決済方法を導入する。今後は、その他の決済方法についても導入していく予定。 電子書籍のラインアップは以下の通り。今後も権利者との交渉がすみ
iPad VS. キンドル : 池田信夫 blog
2010年03月24日09:47 カテゴリ本IT iPad VS. キンドル 当ブログでこの種の業界本を取り上げることは少ないが、本書は出色である。iPadとキンドルだけでなく、電子出版の過去の失敗も含めてほとんどの事例がカバーされ、当事者にも取材している。 日本人として悲しいのは、電子出版のパイオニアだったソニーの「リブリエ」の失敗だ。JBpressでも紹介したように、Eインクを初めて採用したのはソニーであり、性能もキンドルとほとんど変わらなかったが、出版社が違法コピーを防ぐために60日後にファイルを消滅させる(!)DRMをかけたため、ビジネスが成立しなかった。 しかし実は、出版社にはそんなDRMをかける権利はないのだ。日本の出版契約のほとんどは口約束で、文書がある場合もデジタル化権も明記されていないことが多い。だから著者が自分の原稿をPDFファイルにしてブログで公開すればよいのである。
fladdict » Amazon印税率を70%に大幅引き上げ、焦土戦に突入。概要と雑感。
ソースはAmazon。本日1/20日にプレスリリース。とりあえずの概要と、雑感。 正式には30%の印税オプションと、70%から通信料を差し引いた印税を受け取るオプションの２種類を選択可能になる模様。 現在の通信料のレートは$0.15/MB。 Amazonの電子書籍の容量の最頻値中央値(注意：平均値ではない)は368KB。つまり一般的な本は１冊につきおよそ$0.06の通信費となる。 これにより、一般的には辞書辞典、写真集以外の電子書籍はほぼ70%の印税を取得できると考えてよい。 ただし印税率70%を選択する場合は以下の条件を満たさなければならない。 ・価格が$2.99 ～ $9.99 の範囲 ・リアル書籍版の最低価格より20%以上安くなければならない。 ・著作者が権利を持つ全ての地域で購入可能でなければならない。 ・KindleとKindle Storeの全オプション(Text to Spe
asahi.com（朝日新聞社）：電子書籍化へ出版社が大同団結 国内市場の主導権狙い - 出版ニュース - ＢＯＯＫ
電子書籍化へ出版社が大同団結 国内市場の主導権狙い2010年1月13日 拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。 携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の２１社が国内で占めるシェアはコミックを除けば９割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。 日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン（キンドル）のほか、ソニーやシ
「コルシカ」騒動の教訓
書籍や雑誌の電子化を考える上で、2009年は忘れられない年になるだろう。 たとえばGoogleブック検索をめぐる、米国の著作者・出版社の集団訴訟。和解自体が決まったのは2008年10月だが、今年２月に和解内容が「通知」された。それまで“海の向こうで決着した裁判”程度にしか思われていなかったのが、日本の著作者・出版社も和解当事者だと判明し、ご存知の通りの騒ぎとなった。 米アマゾンの電子書籍リーダー、キンドル(Kindle)が日本でも入手可能になったのも今年だ（……と言っても、米アマゾンへ注文できるようになっただけだが）。日本の出版社が参加しての「日本版」ではないため、キンドル用に日本語の電子書籍を買えるわけではない。ただしキンドルがPDFを表示できるようになったため、『青空文庫』に所蔵された著作権切れ作品をPDF化して、日本語の本を読むのは可能になった。 日本でも、携帯電話向け電子書籍の配信
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