コロナ禍の行動制限が落ち着きを見せ始めたことで、これまで中止されていた市民マラソンの開催が次々と発表され、その申し込みが始まっている。だが、そこで異変が起きている。出場希望者が減少しているというのだ。 【写真】巨大な鹿! 奈良マラソンの参加賞として配られたTシャツ 「10月24日まで募集をしていた『大阪マラソン2023』の申し込みが、2万8620人(一般枠)の定員に達しませんでした。そもそも、当初は9月に締め切りだったのが、希望者が枠に対して約7000人少なく、急遽、2次募集をしていた。前回までの抽選倍率4倍超という人気が消え、ランナーたちの間で話題となっています」(在阪記者) 大阪マラソンは日本陸連公認コースを有し、さらに、国内では24大会しか認められていない「AIMS」(国際マラソン・ディスタンスレース協会)の公認資格も有する。観光名所や大都会も疾走できる大規模大会でも、人が集まらない
エイ @zikatu1 中学生の頃、近所でスケボーしてたら通報され、翌日職員室に呼び出された。「やる場所がねーんだよ」と粋がる私たちに先生は「ないからといってルールを破るな。ないなら作れ!そのためにまずは署名を集めろ」と言った。あの頃の私たちはバカだったから、署名が何かも知らずに、A4のキャンパスノートに 2022-02-20 07:57:05 エイ @zikatu1 汚い字で依頼文を書いて、全校生に回した。部活や塾で知り合った他校の中学生にもお願いした。気づけばA4ノート8冊に1000人以上の署名が集まった。「未成年の署名など意味がない」とバカにする人もいたけど、そのノートに手紙を添えて、祈る気持ちで市長に送った。 私たちの町には今でもパークがある。 2022-02-20 07:57:06 エイ @zikatu1 いろんな世代の人が集まり、小さい子もスケボーを楽しんでいる。あの時の市長が
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パラリンピックが5日閉幕し、東京大会が終わりました。 都がオリンピック・パラリンピックのために新たに整備した6つの施設のうち、ほとんどが現時点では年間の収支が赤字となる見通しで、都は施設の利用を増やすなどして活用したい考えですが、負のレガシーとならないよう収益性を高められるかが課題です。 大会の会場として、都は6つの施設をおよそ1375億円かけて新たに整備しました。 今後、スポーツの拠点にする計画ですが、都が4年前に公表した年間の収支見通しで黒字なのは「有明アリーナ」だけで、ほかの5つは赤字となり、その額は合わせて年間およそ10億8500万円と見込まれています。 都は施設を運営する民間事業者の工夫で利用を増やすなどして活用したい考えですが、新型コロナウイルスの感染拡大が続けば利用が伸び悩むおそれもあります。 コロナ対策の長期化に加え、大会の無観客開催に伴うチケット収入の減少で都の財政負担が
橋本聖子五輪相は、東京五輪・パラリンピックの開催に必要な医療スタッフについて「1人5日間程度の勤務をお願いすることを前提に、1万人程度の方に依頼をしてスタッフ確保を図っている」と述べた。一方、医療従事者らが新型コロナ対応に追われている現状から「地域医療に支障が生じてしまってはならない」とも指摘。「大会に協力する医療機関の負担軽減の検討も含め、準備を進める」と語った。 立憲民主党の辻元清美氏に答弁した。辻元氏は「いまの医療態勢を考えたら、東京五輪をフルでやることは不可能ではないか」と質問。菅義偉首相は「コロナ対策、まさに万全な安心安全の態勢を組む中で、五輪は準備していきたい」と従来通りの発言を繰り返した。
来年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックについて、組織委員会の遠藤会長代行は、安倍総理大臣と面会したあと記者団に対し、大会の開催が前提だとしたうえで、最終的な判断は来年3月以降で間に合うという考えを示しました。 決議文では、「コロナ禍を乗り越え、歴史に残る大会を作り上げるのが開催国の責務だ」として、安全・安心な大会を実現するため検査体制や医療体制の構築を図ることや、必要な予算を確保することなどを求めています。 これに対し、安倍総理大臣は、「世界が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして大会を開催するため、感染の拡大抑止に力を尽くさなければならない」と述べました。 面会のあと、遠藤氏は、記者団に対し、大会の開催を最終的に判断する時期について、「来年3月から6月くらいに代表選手の選考を行うので、その段階で十分対応できる。今は開催する前提で進めている」と述べました。
[ベルリン 8日 ロイター] - ドイツのシュパーン保健相は8日、国内の新型コロナウイルス感染拡大を抑えることが優先課題だと指摘し、大型イベントの中止のほか、国民に不要不急の外出を控えるよう呼び掛けた。同国の8日午後時点の感染者数は902人と、イタリアの約6000人を大幅に下回るが、独西部の1つの自治体の感染者が392人と顕著に多い。 シュパーン氏はツイッターへの投稿で「われわれの優先課題は感染拡大を鈍らせることだ」と表明。「感染拡大ペースが遅ければ遅いほど、医療制度でより適切な対応が可能になる」とした。
ホワイトハウスのテーブルに並べられたファストフードについて、報道陣に話すトランプ米大統領=14日、ワシントン(AP=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日、米大学フットボールの王者クレムソン大のメンバーをホワイトハウスに招いた。政府機関の一部閉鎖の影響で自宅待機を強いられているホワイトハウス職員が多く、食事を用意することができなかったため、トランプ氏が自腹でファストフードを買い、もてなした。 マクドナルドやバーガーキングのハンバーガー、ドミノ・ピザのピザなどが銀色のプレートの上に所狭しと並んだ。トランプ氏は「全て米国の会社だ。ビッグマックとかクォーターパウンダーとか全部、僕も君らも好物だ」と語り、バーガーは千個用意したと述べた。
東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる「新国立競技場」の整備をめぐり、事業主体の日本スポーツ振興センターが今後2年間で790億円程度の資金不足を見込んでいることが会計検査院の調べでわかりました。 これについて、会計検査院が調べたところ、JSCは昨年度、「新国立競技場」の整備費や国立代々木競技場の耐震改修工事などの支払いに必要な資金が不足し、50億円余りを民間の金融機関から一時的に借り入れていました。 さらに、来年度までの2年間で790億円程度の資金不足が見込まれ、民間金融機関からの借り入れで賄おうとしていますが、返済は長期にわたる見込みだということです。 東京オリンピック・パラリンピックの終了後、「新国立競技場」は民間事業化される計画ですが、それまでは、JSCが維持管理の費用を負担することが想定されるということで、会計検査院は関係する文部科学省に対し、民間事業化に向けたス
メディアは24日に開幕まで3年を切ったと大ハシャギ。9条改憲も共謀罪も築地市場移転も東京五輪にかこつけ、押し通す。「そこのけそこのけオリンピックが通る」の狂騒劇に招致段階から反対し続けているのが、日本の放送史にその名を刻む元ニュースキャスターでフリーアナウンサーの久米宏氏。歯に衣着せぬ舌鋒の鋭さは健在だ。 ――先月放送の「久米宏 ラジオなんですけど」(TBSラジオ)のリスナー国民投票には驚きました。2000票超のうち「今からでも東京オリンピック・パラリンピックは返上すべき」が83%に達しました。→https://www.tbsradio.jp/157179 石原慎太郎さんが東京でやるって言った時から、僕は反対しているんで。リスナーの方々も僕に「忖度」して反対が多くなるとは思っていましたけど。予想以上でしたねえ。 ――前回の東京五輪を経験した年齢層ほど「返上」の割合が多い。 64年大会には意
都、移転全て断念 横浜市「開催は時間的に難しい」 2020年東京五輪・パラリンピックのバレーボールについて、東京都が「有明アリーナ」(江東区)開催で最終調整に入ったことが、複数の関係者の話で分かった。都の再試算で「有明」の整備費が、当初計画から65億円削減可能と判明。「横浜アリーナ」(横浜市)開催を断念し、小池百合子知事が移転を主張した3競技会場が全て当初計画の場所になっても、選挙公約の「五輪予算削減」が達成され、都民らの理解が得られると判断した模様だ。小池知事は、来週にも結論を公表する。【柳澤一男、芳賀竜也、水戸健一】 3競技会場については、先月29日の国際オリンピック委員会(IOC)、都、大会組織委員会、政府の4者のトップ級会合で議論され、ボートとカヌー・スプリントは「海の森水上競技場」(東京湾岸)、水泳は「オリンピックアクアティクスセンター」(江東区)に決まった。バレーボールは結論が
森喜朗元首相との会談を終え、うつむきがちに無念の表情のような安倍晋三首相=17日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影) 総工費の膨張が批判を浴びている新国立競技場の建設問題で、安倍晋三首相が建設計画の白紙撤回を表明した17日、これまで財源確保や建設計画を推進してきた文部科学省内からは戸惑いや先行きを不安視する声が相次いだ。 「白紙って、これまでの手続きをどこまで戻すのか…」。安倍首相の白紙撤回表明を受け、文科省職員の一人は抜本的な方針転換に絶句。「『今からの見直しはほぼ不可能に近い』と国会などで説明してきたのに、今からのスタートで本当に間に合うのか」と首をかしげた。 目標の予算規模も未定の中、今後国際コンペでのデザイン選定と業者選びが再び行われる予定だが、文科省幹部は「業者を選び直すにしても、工事の遅延などで完成時期が少しでもずれ込むと五輪開催に間に合わない恐れがある。工事を請け負うゼネコン業者側
建設費が高騰、批判が相次ぐ新国立競技場 写真提供:日本スポーツ振興センター 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、メインスタジアムとなる新国立競技場の工事費がようやく決まった――、というか、不可解だらけの疑惑を残し、二五二〇億円というべらぼうな工事費が有識者会議で了承された。 二五二〇億の内訳は、竹中工務店が担当する「屋根工区」が九五〇億、大成建設が担当する「スタンド工区」が一五七〇億になる。驚きなのは、昨年五月発表の建設費が一六二五億円(解体費用を除く)で、これだけでも額は膨大と言われていたのに、蓋を開けてみれば当初の予定より九〇〇億円も上乗せした二五二〇億に及んだことだ。 さらにアンビリーバボーなことに、現在、建設費に確保されている財源が六二六億円しかないと言われている(国が三九二億を負担、スポーツ振興基金が一二五億円、totoの売り上げ金から一〇九億円を供出)。 こ
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