電動キックボードシェア反対多数 パリ住民投票、市長停止へ
パリで２日、電動キックボードのシェアリングサービスを受け入れ続けるかどうかを問う住民投票が行われ、反対が約９０％に上った。フランスのメディアが伝えた。結果に法的拘束力はないが、イダルゴ市長は結果に従う考えを示してきた。８月末の契約期間満了で受け入れが打ち切られる見通し。 欧州の首都で同サービスを禁止するのは初めてとされる。個人所有の電動キックボードは今後も使用できる。投票率は約８％にとどまった。 パリで２０１８年から始まったシェアリングサービスは都市の移動手段を増やし、若者らを中心に利用が進んだが、事故の増加や不適切な駐輪に伴う問題で批判も招き、イダルゴ氏が住民投票実施を決めた。（共同）
大阪知事・市長、辞職意向 都構想巡り 統一選とダブル選か - 毎日新聞
任期満了に伴う大阪府知事（来年11月26日）と大阪市長（同12月18日）のダブル選が、前倒しされ、来年4月の統一地方選と同日選となる公算が大きくなった。大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の住民投票の実施時期について、大阪維新の会（代表・松井一郎大阪府知事）と、府・市議会の過半数の鍵を握る公明党との調整がつかなかったため。松井知事と吉村洋文・大阪市長は、事態が動かないとみて、辞職に踏み切る方針を近く表明する模様だ。 関係者によると、松井知事、吉村市長ら大阪維新の会と、公明府本部の複数の幹部らが今月21日に会談し、都構想の住民投票の実施時期について協議したが、物別れに終わった。松井知事らは府・市議選がある4月7日と同日選になるよう、知事・市長を辞職し、住民投票実施の是非を争点にする狙いがあるが、他会派からは強引な手法に反発が出るのは必至だ。
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「首都２つに見える」東京都の関係者は安堵、２３区権限強化の機運を懸念
