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行政と内閣府に関するmohnoのブックマーク (5)

  • 石川県、災害死者名を公表できず マンパワー不足 能登半島地震 | 毎日新聞

    能登半島地震で100人超が犠牲となった石川県は死者の人数を公表する一方、7日現在、氏名は一人も明らかにしていない。県は遺族の同意を条件に災害の死者を原則公表する基準を定めているが、手が回らず、公表の見通しも立っていないという。大規模災害時に懸念される行政職員のマンパワー不足が浮き彫りになっている。 「まずは助かる命を優先したいので、安否不明者の情報を収集している。死者は人数を出すので精いっぱいだ」。南良一・県危機対策課長は現状を訴える。 安否不明者の氏名については、内閣府が2023年3月、公表指針をまとめた。速やかな救助活動のため、家族の同意がなくても原則公表できると明記した。

    石川県、災害死者名を公表できず マンパワー不足 能登半島地震 | 毎日新聞
    mohno
    mohno 2024/01/08
    「大規模災害時に懸念される行政職員のマンパワー不足が浮き彫り」/「非常時の余裕は平時のムダ」なので、これで公務員増やそうとか公共事業を増やそうってなるかは怪しいものだけどね。
  • これが証拠メールだ、地震本部の警告を骨抜きするよう圧力かけた内閣府の罪 【地震大国日本の今】「津波リスクはなぜ軽んじられた」地震学会元会長が告発 | JBpress (ジェイビープレス)

    (科学ジャーナリスト:添田 孝史) 地震のリスクを科学的に評価する(リスク評価)。その評価をもとに、被害を小さくするためハードやソフトの対策を進める(リスク管理)。それが地震防災の進め方だ。 しかし311前の東北地方の津波リスク評価は、電力会社を中心とする「原子力ムラ」の圧力でねじ曲げられており、そのため津波で多くの人が亡くなり、原発事故も引き起こした可能性がある。そんな疑惑を、元日地震学会会長の島崎邦彦・東大名誉教授が、3月末に発売された著書『3.11 大津波の対策を邪魔した男たち』(青志社)で告発した。この告発は、一般の人だけでなく、地震学者など専門家の間でも話題になっている。 「おかしなことが起こっている」だが背景はわからなかった 島崎さんは、2002年以降、津波のリスク評価が水面下で巧妙にねじ曲げられていった経緯を、公開されていなかった議事録や電子メールなどを引用して、研究者や官

    これが証拠メールだ、地震本部の警告を骨抜きするよう圧力かけた内閣府の罪 【地震大国日本の今】「津波リスクはなぜ軽んじられた」地震学会元会長が告発 | JBpress (ジェイビープレス)
    mohno
    mohno 2023/04/30
    かつての“東海地震”が起きていないように「警鐘が無駄になること」だってあるわけで、“行政の無駄をなくせ”と言ってきたのは国民だよね。あらゆる災害に備えて消費税20%にしましょうと言えば納得するの?
  • 「こども庁」創設提言受け 菅首相「強い決意で取り組む」 | NHKニュース

    子どもに関する行政の在り方をめぐって、菅総理大臣は、自民党の有志の議員から、政策を一元的に担当する「こども庁」を創設し、専任の大臣を置くことなどを提言されたのに対し「強い決意でしっかりと取り組んでいく」と応じました。 子どもに関する行政の在り方を検討している自民党の中堅・若手を中心とする勉強会のメンバーは、1日午前、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、提言を申し入れました。 提言では、行政の現状について、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が所管するなど、縦割りで省庁間の連携が不足していると指摘したうえで、子どもに関する政策を一元的に担当する「こども庁」を創設するべきだとしています。 そして、「こども庁」には専任の大臣を置いて、虐待の防止や不登校への対応、子どもの貧困などに関する政策の立案や遂行に、強い権限を持たせることなどを求めています。 これに対し、菅総理大臣は「

    「こども庁」創設提言受け 菅首相「強い決意で取り組む」 | NHKニュース
    mohno
    mohno 2021/04/01
    NHKまでエイプリルフールかよ、と思うよね。
  • 保育士処遇改善の交付金 賃金上乗せに使われず 会計検査院 | NHKニュース

    保育士の賃金を増やすため国などが平成29年度までの2年間に保育施設に支出した交付金のうち7億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが会計検査院の調査で分かりました。 この交付金が適切に使われたか、会計検査院が平成28年度と29年度分について全国の保育施設のうち6000か所余りを抽出して調べたところ、延べ660の施設で合わせて7億1900万円余りが実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったということです。 その理由について多くの保育施設は「失念していた」と回答したということです。 会計検査院は内閣府を通じて市町村に、交付金が適切に使われているかどうか確認や指導を行うよう求めています。 内閣府は、「あってはならないことで適切に使われるよう指導していきたい」としています。

    保育士処遇改善の交付金 賃金上乗せに使われず 会計検査院 | NHKニュース
    mohno
    mohno 2019/12/30
    「保育士の賃金を増やすことを目的とした交付金」「理由について多くの保育施設は「失念していた」と回答した」←忘れてただけなら、今からでも、まとめて払えるよね。
  • 景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正 4カ月ぶり:朝日新聞デジタル

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    景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正 4カ月ぶり:朝日新聞デジタル
    mohno
    mohno 2019/10/07
    ちゃんと悪くなったら悪いって情報が出てくるんじゃないか。
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