岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない？」「国民の敵としか思えない」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない？」「国民の敵としか思えない」 社会・政治 投稿日：2022.11.06 18:59FLASH編集部 11月4日、2022年度の一般会計税収が「68兆3500億円余り」と、過去最高額となる見通しだとロイター通信が報じた。所得税、法人税などが堅調に推移しているという。 国の税収は、増加の一途をたどっている。2020年度には60兆8216億円、2021年度は67兆378億円と、連続で最高額を更新。2022年度の税収が報道どおりなら、3年連続で最高額の更新となる。 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 一方、相次ぐ物価高により、国民の生活は苦しい。食料や日用品だけでなく、電気・ガス代の負担も上がり、10月からは雇用保険料も値上げされた。 それでも、岸田文
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「国民１人当たり1000万円の借金」は真っ赤な嘘。純負債比率はG7で低く、財政破綻の可能性はゼロ。国の成長や賃金上昇に向け、ケチケチせず借金せよ
トップ ＞ 「勝者のゲーム」と資産運用入門 ＞ 「国民１人当たり1000万円の借金」は真っ赤な嘘。純負債比率はG7で低く、財政破綻の可能性はゼロ。国の成長や賃金上昇に向け、ケチケチせず借金せよ 「国の借金」は過去最高の1255兆円となり大変だ、との報道の真偽は？ 日本の「国の借金」が過去最大を更新し、国民１人あたりの「借金」は初めて1000万円を超えました。財務省は、6月末までの国債や借入金などを合計したいわゆる「国の借金」が1255兆1932億円となり、過去最大を更新したと発表。国民１人あたりの借金は1005万円となり、初めて1000万円を超える計算になります…。 先週水曜日の報道だ。どのメディアでもほぼ一律でこのような感じの報道をしており、「国の借金が大変だ！」というメッセージがひしひしと伝わってくる。 賢明な皆さんならもう重々ご承知だと思うが、この財務省から発表される「国の借金」はプ
mmtについて質問です。mmtではインフレになるまで国債を発行す... - お金にまつわるお悩みなら【教えて！ お金の先生 証券編】 - Yahoo!ファイナンス
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財務省のぶっちゃけ話が文春に掲載されたら炎上した件について（山本 一郎） @gendai_biz
間違いではございません 財務省の現役事務次官である矢野康治さんが、今月発売の『文藝春秋』にばら撒き政治にモノ申す的な記事を寄稿したところ爆発炎上して黒煙が上がっているというので見物に行ってきました（矢野康治「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』文藝春秋11月号）。 官僚組織において「事務次官」とは、行政事務方トップのことですので、今回のように与党の経済政策批判のように捉えられかねず、よりによってこの選挙前に「お前らの繰り出す公約はバラマキだ」という風に読めてしまう論文が出れば、自民党の選挙公約をまとめる高市早苗さんがブチ切れるのも仕方がない面があります ただ、私も記事を拝読した限りでは、矢野康治さんは、立場的にも財政学的にも実務的にも、何一つ間違ったことは書いてないんですよね。後述の通り、議論として足りないところもあるんですが。 ところが、ブチ切れた高市早苗さんが「⾃国通貨
米議会が暫定予算案を可決 政府閉鎖は回避、債務上限問題は先送り：朝日新聞デジタル
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米債務不履行なら「壊滅的事態」 10月18日以降資金枯渇 - 日本経済新聞
【ワシントン=大越匡洋】イエレン米財務長官とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は28日、そろって上院で議会証言に臨んだ。イエレン氏は連邦政府の債務上限問題への対応が遅れると10月18日以降に資金が尽きると指摘。デフォルト（債務不履行）に陥れば「経済の壊滅的な事態」になると警告し、議会に早急な対応を訴えた。米連邦政府は8月から新たな借金が認められず、手元資金をやり繰りしている。イエレン氏は「
国の借金１１００兆円＝１人当たり８８５万円－財務省：時事ドットコム
国の借金１１００兆円＝１人当たり８８５万円－財務省 2019年02月08日16時28分 財務省は８日、国債と借入金などを合計した「国の借金」が、２０１８年１２月末現在で１１００兆５２６６億円と過去最高を更新したと発表した。８月１日時点の人口（１億２４３５万人）を基に単純計算すると、国民１人当たりの借金は約８８５万円で、昨年９月末の前回発表時から７万円増加した。 国の借金総額は前回から８兆７５８１億円増加し、このうち国債が７兆７９７９億円と大半を占めた。
全国民に批判されても、僕が「消費税を上げるべきだ」と叫ぶ理由（井手 英策） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
「税を払いたくない」の根底にあるもの 税の話をすれば嫌われる。そんなことくらいはわかっている。僕だってわざわざ人から嫌われたくはない。いわんや財務省に気に入られているわけでも毛頭ない。 どうしても解せないから考えたいのだ。なぜ、税がとても高いことで知られる北欧の国ぐには、日本よりも経済成長率が高く、所得格差が小さく、社会への信頼度や幸福度が断然高いのだろうか。そんな素朴な疑問がどうしても頭からはなれなかった。 北欧諸国（スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェー）の平均値と日本の数値をくらべてみよう。 税と社会保険料をあわせた国民負担率は、北欧が59％、日本は43％、北欧のほうが断然、負担は大きい。だが2000年〜17年のGDP成長率を見ると、北欧が1.7％で日本は1％だ。 他者を信頼するかを尋ねると、北欧の人たちは73％が賛成するが、日本は34%にすぎない。幸福度にいたっては北欧
ドイツで「借金ゼロ」の予算可決 ４６年ぶり NHKニュース
ドイツは、来年の予算を４６年ぶりに国の借金に当たる国債を発行せずに編成することを決め、財政の健全化を優先して進める姿勢を鮮明にしています。 ドイツの連邦議会は２８日、ドイツ政府が提案した来年の予算案について採決を行い、与党の賛成多数で可決しました。 可決された予算は、歳入と歳出がいずれも２９９１億ユーロ（日本円でおよそ４４兆円）となり、堅調な経済を背景に税収が歳入の９２％余りを占める一方、借金に当たる国債は発行しません。 ドイツ政府が新規の国債を発行せずに予算を編成するのは、旧西ドイツ時代を含めて１９６９年以来４６年ぶりのことで、再来年以降も新規国債の発行は行わない方針です。 議会で演説したショイブレ財務相は「きょう、われわれが決めた予算は未来に向けた義務でもある」と述べ、今後も財政の健全化を優先して進める姿勢を強調しました。ただヨーロッパ経済が低迷するなか、最大の経済規模を持つドイツは、
公債法の成立不透明 １０月予算停止なら生活保護・防衛などに影響＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
平成２３年度予算で赤字国債を発行するための特例公債法案の行方が依然不透明なままだ。成立の前提の一つで、与野党実務者が一致した子ども手当の見直しをめぐっては今も自民党内に異論が多く、最終合意を見通せないことなどが背景にある。８月末の国会会期末か、９月中に臨時国会を召集して早期に成立させなければ、１０月以降に財源を手当てできずに予算執行が停止する恐れが出ている。 ２３年度予算の財源のうち赤字国債は全体の４割の３７兆円にのぼる。一方、税収と税外収入は４８兆４千億円だ。財務省の説明では、建設国債を充てる公共事業などを除くと、国は９月末までに４２兆２千億円の支出を予定。このままのペースなら、早ければ１０月、遅くとも１１月には税収と税外収入をすべて使い果たす。 特別会計収入の上ぶれ分を流用するなどやり繰りを徹底すれば「何兆円かの財源をかき集められる」（野党関係者）。その場合、財源が枯渇する時期は多少先
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なぜ米国債売却しない？ドル高で「２５兆円」の含み資産｜日刊ゲンダイDIGITAL