1 材料費の高騰などで苦境に立たされるラーメン店に、新紙幣の導入が追い打ちを掛けています。 ■苦境のラーメン店…新紙幣でさらに“追い打ち” 山盛りの野菜と豪快なチャーシューに、ニンニクが惜しみなく乗せられたラーメン。定番のラーメンは1杯830円です。
新型コロナウイルス「第7波」の影響で、飲食店の集客にブレーキがかかっている。まん延防止等重点措置など政府の行動制限がないため、居酒屋などは営業時間を短縮しても各自治体から協力金を受け取ることができない。全国チェーンは地域によって異なる施策に戸惑い、企業も社員の飲み会に関する対応を決めかねている。 「7月上旬から客が減り始め、現在は席の半分も埋まらない。8月は予約がほとんど入っていない」。東京・神田の居酒屋「にほんしゅ ほたる」の山畑晃一店長は厳しい表情を見せる。第6波が明けた今春から6月ごろまでに客足はコロナ前の水準に戻りつつあった。3年ぶりに行動制限のない夏を迎えたが、第7波の影響で一気に自粛ムードに逆戻りした。「行政の基準がないので営業時間を短縮するにも判断が難しい。客離れにつながるので休業もできず、(いつまで続けるか)同業他社とのチキンレースになりかねない」と困惑を隠さない。 飲食店
2021年09月30日 産業労働局 飲食店等を対象 「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(10月1日~10月24日実施分)」について 新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、リバウンド防止措置期間中において営業時間の短縮等が要請されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに協力金を支給いたします。 1 対象期間 令和3年10月1日から令和3年10月24日まで 2 支給額(予定) 中小事業者 一店舗当たり60万円から480万円 大企業 一店舗当たり上限480万円(一日の売上高減少額に基づき算出) (参考)支給額の考え方 分類 前年又は前々年の1日当たりの売上高 (売上高/日) 1店舗当たりの協力金日額
福岡県の認証制度を受けて、金の星印の認証書(左上)が店内に掲げられた飲食店。午後9時までの営業が認められた=福岡市博多区の「THE SHIP」で2021年9月28日午後5時55分、平川義之撮影 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が30日の期限で解除されることが決まり、飲食店などで久しぶりに酒類の提供が解禁される。ただ、宣言の解除地域では営業時間の短縮要請が継続され、感染対策の「第三者認証」を取得した店は午後9時まで、認証を受けていない店は1時間短い午後8時までに閉店するよう求められる。政府が打ち出した認証店の優遇措置が十分周知されていたとは言えず、認証を受けていない飲食店からは不満の声が上がった。 「安心してお客さんに戻ってほしいとの思いでやれることを尽くしている。飲食店にとって午後8時と午後9時の1時間の差は大きい」。17日に福岡県から認証を受けた福岡市博多区のアイリッシュパブ「THE
野上農林水産大臣は、外食需要を喚起する「Go Toイート」の食事券について、緊急事態宣言などがすべて解除される見通しになったことを受け、都道府県が販売を再開するか判断できるよう、国として支援していく考えを示しました。 外食需要を喚起する「Go Toイート」のうち、都道府県ごとにプレミアム付き食事券を発行する事業は去年10月に始まりましたが、新型コロナの感染拡大を受けて、食事券の販売を停止する地域が相次ぎ、現在35の都道府県が販売を停止したり、利用の自粛を呼びかけたりしています。 野上農林水産大臣は、28日の閣議のあとの記者会見で、緊急事態宣言などが解除されたあとの事業について「都道府県が地域の感染状況を見極めつつ対応の検討を進められるよう、引き続き緊密に連携していきたい」と述べ、都道府県が食事券の販売を再開するか判断できるよう、情報提供などを通じ、国として支援していく考えを示しました。 ま
新型コロナウイルス感染拡大を受けた4度目の緊急事態宣言が23日、発令された。新規感染者数は最多を連日更新し、医療体制は逼迫(ひっぱく)している。宣言は感染者を抑える切り札といえるが、企業、県民は再び我慢を強いられる。県は22日、営業時間短縮に応じていない那覇市内の飲食店14店舗を公表した。ただ、緊急事態宣言に関係なく通常営業を宣言する店もあり、宣言の効果は未知数だ。 緊急事態宣言の前に駆け込み、生ビールを飲む男性=22日午後6時半すぎ、那覇市牧志のむつみ橋通り 「経営は厳しい。日銭を稼ぐために営業せざるを得ない」。22日、県が営業時間短縮に応じていない那覇市内の14の飲食店名を公表したことに対し、店舗関係者は悲痛な声を上げた。一方、時短要請に応じてきた店は応じない側への不満を漏らした。 牧志にあるバーは公表された一つ。午後6時、オーナーは開店の準備をしながら取材に応じ「コロナの感染対策とし
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【主張】コロナと店名公表 私刑誘発の姑息な悪手だ - 産経ニュース https://www.sankei.com/column/news/210111/clm2101110002-n1.html これはまあ正論なんだけどさ。 でもねえ、日本社会の悪い所兼良い所って 「他人様に迷惑をかけない」「みんなが我慢してるのを破って迷惑かけたやつ村八分」というモラルであり相互牽制じゃん? 何故そんなもんが生まれたかって、この社会規範がまさにケガレとか伝染病とか色んな災厄を食い止めるからだよ。 「自分が良ければいいんだ」「やりたいことをやらせろ」っていう奴は安全で安定性の高い社会では新しい駆動力になることもあるけど 危機に瀕した場面では自分の感情だけで勝手にバリケード壊してセーフゾーンにゾンビを招き入れる定番の迷惑バカと同じ。 足並み乱して村全体に迷惑かけるぐらいなら死ね。 そういう奴を出した家ごと村の
Go To Eat Tokyo食事券発行共同事業体は、「Go To Eat キャンペーン Tokyo 食事券(アナログ・デジタル)」の販売を2月8日に再開する。 今回の変更は、1月7日に発令された緊急事態宣言と東京都からの要請を受けて決定した。引換券(スマートフォン・はがき)の受付停止期間は調整中とし、確定次第、知らせるという。 現在、食事券販売期間・引換券有効期限ともに21年1月31日までとしているが、販売再開の状況によっては今後の予定を変更する可能性があるという。食事券の有効期限も同年3月31日としているが、変更する可能性がある。 また、食事券の利用については、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、すでに購入した食事券の利用を2月7日まで極力控えるよう協力を呼び掛けている。
新型コロナウイルスの感染抑制を目指し、政府は緊急事態宣言を発令した。難敵に立ち向かうためには国民が一丸となる必要があり、協力は惜しまない。 そのためにも政府や自治体のトップには、政策に疑念を持たれることがないよう求めたい。 一例を挙げれば、時短要請に応じない飲食店の店名公表の問題がある。 根拠法の新型インフルエンザ等対策特別措置法による施設名の公表対象は、学校やデパート、ホテル、パチンコ店などに限定されていた。このため公表対象に飲食店を含めるよう、臨時閣議で政令を改正した。 そもそも特措法に罰則規定はなく、公表の趣旨は感染防止のためその施設に行かないよう周知するためのものである。 だが加藤勝信官房長官は政令改正の趣旨を「感染リスクの軽減をより実効的なものにするため」と説明し、東京都の小池百合子知事は「店舗名公表を検討せざるを得なくなることがないようにまずは協力いただきたい」と述べた。 実効
政府が、緊急事態宣言の発出にあわせて、新型コロナウイルスの患者を治療する医療機関に支援金を上乗せする方針であることが新たに分かりました。 政府は、新型コロナ対応の病床を新たに増やした医療機関に対し、緊急事態宣言の対象となる東京・埼玉・千葉・神奈川では、ベッド1床あたり450万円を、それ以外の自治体では300万円を従来の支援金に上乗せする方針を固めました。 また、スポーツやコンサートなどの大規模イベントについて、入場者の上限を5000人とし、会場での飲食を控えるよう要請する方針です。 一方、日本テレビが入手した基本的対処方針の原案によりますと、外出の自粛については、「午後8時以降の不要不急の外出自粛を住民に徹底する」としています。 また、飲食店などに午後8時までの営業時間短縮の要請を行った上で、「正当な理由がないにもかかわらず応じない場合には指示を行い、これらの要請、指示の公表を行う」として
各地で成人式をめぐる対応が分かれるなか、全国の市区町村で最も新成人の数が多い横浜市は、予定どおり今月11日に式典を開催することを決めました。市では、参加者に式典前後の会食の自粛を呼びかけています。 全国の市区町村で最も多いおよそ3万7000人の新成人が誕生する横浜市では、7日、緊急事態宣言が出される方針となったことを受けて、成人式の対応を検討した結果、予定どおり開催することを決めました。 具体的には、会場を2つに分け、合わせて8回式典を行うことにしていて、それぞれの回の参加者は収容人数の50%以下の2000人から4000人程度を見込んでいます。 市では、国と1都3県の合意事項に基づいた神奈川県の要件を満たすことから開催できると判断したということです。 コロナ禍での成人式をめぐって、横浜市は去年、いったんオンライン形式で行うと発表しましたが、反対意見が多く寄せられたため、一転して式典の開催を
横浜市は5日、2021年の成人式を横浜アリーナ(同市港北区)などで11日に予定通り実施すると発表した。市によると対象者は約3万7000人。政府が神奈川県を含む1都3県を対象に緊急事態宣言の再発令を検討していることを受け、市は実施の可否を検討したが、感染対策を取ることで実施は可能と判断した。市の成人式を巡っては、いったんオンライン開催を決定したが、新成人らが会場に集う形を望んでいるとして林文子市長が方針転換した経緯がある。 市は20年7月、新型コロナの収束が見通せないとして特設サイトを使ったオンライン形式の開催を発表した。半年前に発表した理由について「最大規模の自治体で判断が遅れると、それだけ影響が大きくなる」と説明していた。
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首都圏4知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を求めたのに対し、政府がなお発令に慎重なのは、それが政府に残された「最後のカード」だからだ。政府内には、今必要なのは経済活動を大幅に制限する宣言発令ではなく、「3密」になりやすい飲食店の営業時間の短縮拡大だとの認識が強い。2日の4知事と西村康稔経済再生担当相の面会でも西村氏が時短要請の強化を知事側に求めた。 西村氏は面会後の取材で、発令に関し「検査件数が年末年始で少なくなるとも考えられる。陽性者の数も踏まえて専門家にも判断をいただかなければならない。できるだけ早く(政府の専門家)分科会を開かないといけない」と語るにとどめた。菅義偉首相は2日は首相公邸で感染状況の報告を受けたものの、4知事との面会は西村氏に任せ、両者の3時間の面会中に議員宿舎に戻った。
アメリカで新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ロサンゼルスではレストランでの飲食を禁止するなど規制を強化しています。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカでは連日、1日当たりの新たな感染者が10万人を超え、西部カリフォルニア州では1万人を超えています。 こうした中、ロサンゼルスでは25日からの3週間、レストランでの飲食が屋内だけでなく屋外の席でも禁止され、各店舗は持ち帰りや宅配でしか営業できなくなっています。 2か月前に感染防止策として、店舗の裏の駐車場におよそ30人分の席を設けたというレストランでは、規制の強化を受けて屋外のテーブルやいすを片づけたということで、経営者のジョン・ヒメルスタインさんは「国や州などの支援はなく自分で何とかするしかありません」と話していました。 また、持ち帰りで料理を注文していた男性は「感染拡大を防ぐため外食というちょっとしたぜいたくは控え、
カウンターの仕切りなど新型コロナウイルス感染防止対策がされた店で接客する「新橋 有薫酒蔵」のおかみ、松永洋子さん(左)=東京都港区で2020年11月25日午後7時52分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスの再拡大を受け、東京都内の飲食店などに再び時短要請が出された。「またか」「もう耐えられない」。関係者からは悲鳴に近い声が上がる一方、要請に応じるべきかどうか頭を悩ませている店もあった。 25日夕。東京・新橋の九州郷土料理店「新橋 有薫酒蔵」を訪れると、店内では従業員がアクリル板やテーブルを消毒していた。 おかみの松永洋子さん(76)は都の時短要請について「従わなかったら必ず白い目で見られる。世間の雰囲気を考えれば受けるしかない」と話す。
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