「静かなる有事」少子化にハンガリーはどう向き合っているか：石川雄介 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ハンガリーの家族政策がジェンダーや性的マイノリティの平等を置き去りにしてきた側面も否めないが――［修道院付属の小学校の生徒のために行われる教育授業＝2021年9月1日、ハンガリー・ホドメゾヴァザルヘイ］（C）AFP＝時事 2010年に世界最低レベルだったハンガリーの出生率は、オルバーン政権下で一定の改善を見せてきた。「子供を4人産むと母親の所得税が免除」など、日本でも注目される施策の効果を検証すれば、必ずしも意図した形で結果が出ているとは言い切れない。また家族のあり方を政府が条件付けることの是非も軽視はできない問題だ。しかし、「政治的意思（予算）」「組み合わせ」「継続性」という観点では、日本に多くの示唆を与えている。 「静かなる有事」――少子化や人口減少は、治安や防衛、企業活動といった各種社会機能、そして国力の維持にも大きな影響を与えることから、このように呼ばれている。日本において、少子化
黒田硫黄の仕事インボイス制度に反対
2011年。東日本大震災の直後、流通にも影響が広がり、しばらくコンビニの棚から商品がなくなりました。しかし近所の個人商店は自前の在庫を持っていたので、私は普段どおり必要なものが買えました。 この零細企業・個人事業主が支えてくれた冗長性を、収益効率を優先した大型経済システムが消してきました。今はもう、その個人商店も無くなりました。 インボイス制度で徴税する側が楽をするのと引き換えに、零細企業・個人事業主が廃業に追い込まれるのは、社会全体の多様性、冗長性、レジリエンスを削ることであり、私たち全員のためになりません。変化の時、危機の時、不測の事態に必ずや私たち一人一人の首を絞めるでしょう。 この制度を進める方は、私たちが生活できなかろうが廃業しようが何もしてくれないのです。取るだけです。しかも、取られる側にだけ大きな手間を強制します。迷惑でしかないし、仕事を阻害するし、収入は減り、景気が悪くなる
新型株式報酬は「給与」 国税庁が説明、税率最大55%に - 日本経済新聞
国税庁は29日、信託型と呼ばれるストックオプション（株式購入権）について、給与としての税務処理が必要だとの見解を示した。企業は権利行使で得た株式の売却に対して20%の税金がかかると認識していたが、給与として最大で55%の税金が課され、想定より税負担が増えることになる。同日、スタートアップの関連団体が都内で開いた説明会で明らかにした。近くホームページでもQ&Aを公開するとみられる。説
株式報酬で税負担増も、税率最大55%に 国税庁が見解 - 日本経済新聞
約800社が使う新型の株式報酬について、国税庁が5月にも税務処理の見解を公表することがわかった。企業側は株式売却に対して20%の税金がかかると認識している場合が多いが、国税庁は給与として最大で55%の税金がかかることを示す。導入企業の税負担が増え、200億円規模になるとの試算もある。導入するスタートアップなどで影響が広がりそうだ。対象となるのが、役員や従業員が事前に決められた価格で自社株を買え
税金は取られ損の意識はどこから 専門家が指摘する企業頼みの構図@朝日新聞デジタル - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の朝日新聞デジタルに、浜田陽太郎記者による私のインタビュー記事が載っています。 https://www.asahi.com/articles/ASR4W72GWR4VUTFL009.html 子育て支援のお金をどう集めるのか。岸田政権が訴える「異次元の少子化対策」の成否は財源確保にかかっています。天からお金が降ってくるわけではないので、何らかの形で国民が払わなければならないはず。でも、負担増への拒否感は根強くあります。厚生労働省出身で、労働政策研究・研修機構（JILPT）の濱口桂一郎・労働政策研究所長は、強い拒否感は、日本における雇用のあり方と密接に関係しているといいます。話を聞きました。 ――岸田政権の訴える少子化対策の財源確保策についてどう見ますか。 「その質問に関係して最近のエピソードで興味深かったのは、『五公五民』という言葉がネットで急激に盛り上がったことですね」 ――国民所得
英トラス新政権の経済対策が世界の“不安材料”でしかない理由。債務は｢持続不可能｣政策は｢無理筋｣
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Sep. 28, 2022, 07:05 AM 政治 13,931 9月21日、国連総会に出席したイギリスのリズ・トラス新首相。政権が打ち出した経済政策は早くも物議を醸しており……。 REUTERS/David 'Dee' Delgado 9月23日、ロンドン発で欧米の金融市場は総崩れとなった。イギリスのトラス新政権で財務相に就任したクワーテング氏が同日の議会下院で発表した経済対策がきっかけだった。 英政府は、所得税率の引き下げや法人増税の凍結などを柱とする政策を発表し、市場を驚かせた。 欧州では目下、ロシアからの供給源に端を発するエネルギー価格の上昇をどう抑えるかが喫緊かつ最重要の課題であり、欧州委員会でも発電用ガス価格の上限設定や電力消費削減（節電）の義務化などが議論されている真っ最中（詳細は前回寄稿を参照されたい）。 イギリスで
応能負担ってそんなに難しい話か？
幼保無償化の所得制限って話題で 「高所得の人に負担してもらって、低所得の人は負担が軽くなるのがこの国のシステム」とか言ってる人がいたけれど それが本当だとしたら実に真っ当なシステムなのでは…？それの何処に問題があるの？ 高所得者は税金を払って支えているのにおかしい、とばかりに被害妄想で語る人の多さに驚く 高所得の人は余裕があるんだから負担すればいいじゃん 低所得の人は余裕がないんだから負担が軽くなって何もおかしくない 応能負担がきちんと機能しているならば、それは国としてまともだって事だよ (寧ろ現実はそうなっていないから問題なんだが。貧乏な独身者から毟り取って余裕のある子持ちに所得転移している) 所得税の累進課税の話題でもそうだったけれど、高所得になればなる程負担が増えるという事を、さも不当であるかのように語る人の多さに驚くよ
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退職金への課税、格差是正へ 骨太方針の概要判明 - 日本経済新聞
赤木智弘＠守ろう表現の自由❤️🇺🇦❤️🇷🇺 on Twitter: "消費税は逆進性が強い税金だが、いっぽうそれでも「使った分だけ税金がかかる」という、累進的な課税であることに変わりは無い。 年収1000万世帯が全額消費すれば消費税は100万円。年収200万世帯が全額消費すれば20万円。 これをゼロにしても、格差が広がるだけ。"
ロスジェネ勤務医 on Twitter: "今でも年収1000万以上の4%の人間が所得税の50%負担してて消費税も平均年収の人の2倍程度は負担してるんですよね。そのほか保育料などもびっくりするくらいひどい負担の差。 それでもコロナの給付金すらもらえないんですねわれわれ。 https://t.co/yGSUjfqAmY"