ふるさと納税が富裕層優遇とか
富裕層の収入は資産収入が殆どで株式の利益は申告分離課税で20%固定です。 労働による収入は所得税で扱われて、累進課税によって4000万とか5000万とか超えるようになると上限の55%課税になったんじゃないかな。 労働所得を馬車馬のように稼いでる時点で富裕層か？というのがまずあるし、何より必死に労働所得を稼いでる時点で累進課税のターゲットです。 そしてふるさと納税は何を減税するかって言うと、この労働が源泉である所得税を(実質的に)軽くするための制度です。 なので、ふるさと納税は労働者向けの制度です。 いやー。 税制の筋が悪いとか、自分の地域を応援するために使わないってのはよく分かる。何も間違っていない。この意見を言ってる人は素直に評価できる。 だがよ、富裕層優遇とかほざいてるやつ。見えてる世界が違いすぎるって感想になる。 高所得者なんてせいぜい労働者の中のパワープレーヤーだろ。資本主義社会で
東京都 高校授業料実質無償化へ 来年度から所得制限撤廃で調整 | NHK
東京都は、子育て支援を充実させるため、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして支援策を拡充する方針を固め、現在、設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整しています。 都内の高校の授業料について、現在、年収910万円未満の世帯年収を目安に、 ▽都立では国の支援で無償化されているほか、 ▽私立については、都が、国の支援に上乗せして都内にある高校の授業料の平均にあたる47万円余りを上限に助成するなどの支援を行っています。 こうした中、子育て支援の充実に向けて取り組む都は、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして、支援策を拡充する方針を固め、現在設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。 都は今後、来年度予算案を編成する中で、具体的な制度について検討し、国に先行する形で教育費の負担軽減を進めていきたい考えです。
岸田首相記者会見 “増税メガネ”承知 解散・総選挙「考えていない」 | NHK
新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当
都立大学等 子育て世帯等の授業料を減免｜東京都
2023年10月13日 総務局, 東京都公立大学法人 都立大学等の新たな授業料減免制度 都内子育て世帯への新たな支援を実施（授業料実質無償化） 東京都は、2024年度（令和6年度）から、東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校において、経済的理由により授業料の納付が困難である学生に教育の機会を提供する現行の授業料減免制度に加え、都内の子育て世帯に向けた新たな授業料の支援を実施します。 1 支援開始時期 2024年度（令和6年度）から 2 支援対象者 東京都立大学の学部生、博士前期課程、法科大学院及び助産学専攻科の学生 東京都立産業技術大学院大学の専門職学位課程の学生 東京都立産業技術高等専門学校の本科4、5年生及び専攻科生 ※2024年度（令和6年度）以降の新入生だけではなく、在学生も対象となります。 ※支援を受けるためには申請が必要です。申請方法は詳細が決
事実婚と高校無償化 - 紙屋研究所
娘が進路を決めたタイミングで、同じように公立高校に子どもを通わせることになった知り合いAさんの相談に乗る。 相談とは「自分の家庭は高校無償化の制度の適用を受けるか？」ということである。 公立高校については授業料相当のお金（高等学校等就学支援金*1）を支給するタイプの「無償化」が行われている。 しかし、これには所得制限がある。 目安であるが、高校生１人の子どもがいる場合は、両親が共働きなら年収1060万円、一方が働いているだけなら年収910万円が上限となる。 Aさん夫婦はどちらも働いている。 Aさん夫婦の家庭は、「両親が共働きなら年収1060万円」という条件をクリアしないのではないかという心配がAさんにはあった。 高校のこの無償化制度を使えるかどうかは、行政が勝手に判断して通知してくれない。保護者側が申請をしないといけないのである。 しかし、実際には「高等学校等就学支援金オンライン申請システ
年収1000万で子供への給付を所得制限されたことに悲しみ暴れ
まずはtwitterで ＃所得制限 ＃所得制限反対 で検索してみて出てくる出てくる。自称年収1000万を超えた世帯で、悲しみ暴れている人 単純に悲しんでいるだけでは済まず、低所得の人がさぼって努力もせず、いかに得しているか訴えたりもする。 一体、いつまで彼らに支援をすればいいのか、自分たちは支援もないのに・・という恨み節 中所得層が得しているという認識。自分たちの努力が報われないという嘆き。 挙句に低所得の人は頭が悪いから子供も優秀じゃないのに増やすなというような発言も散見される。 ここはすごい選民意識だ…。 全部じゃないものの、多くが自称所得制限世帯の人のように見える。自称だから偽物もいるかもね。 だけど、執念がすごいので実際に給付が欲しいようだ、ということはわかるよ。 暴言を吐いている人に「やりすぎはよくないよ」ということや 「第三者の視線を意識して支持されるようにしてほしい」という冷
「所得制限は二重課税」 イメージよりも苦しい、当事者たちの叫び：朝日新聞デジタル
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10万円相当の給付 “世帯合計での所得制限は困難” 官房長官 | NHKニュース
18歳以下を対象とする10万円相当の給付をめぐり、自民党内から世帯全体の収入で所得制限すべきだという意見が出ていることについて松野官房長官は、迅速な支給に支障が出るため、実施は困難だという認識を示しました。 18歳以下を対象とする10万円相当の給付をめぐって、政府は主な稼ぎ手の年収が960万円以上の世帯を除外する所得制限を設ける方針を示していますが、自民党内からは高収入の共働き世帯などにも給付される可能性があるとして、世帯全体で合計した収入を基に制限すべきだなどといった意見が出ています。 これについて松野官房長官は、午前の記者会見で「世帯合算のうえで収入判定を行うとすれば、児童手当の仕組みを活用することができず、地方自治体で収入判定の事務が追加で必要となるため、迅速な支給に支障が出ると考えられる」と指摘しました。 そのうえで、「今後、政府として制度の詳細を検討するとともに国民に分かりやすく
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東京都が１９０万の低所得世帯に商品券１万円を支給、物価高対策 小池百合子知事が発表
資産家の税逃れ防止 保有10億円なら所得ゼロでも報告 22年度税制改正 - 日本経済新聞
立民 高齢者医療費負担で党独自の対案まとめ国会に提出 | NHKニュース
1人10万円、非課税扱いに 給付のポイント - 日本経済新聞