〈現地写真〉「半島という立地」「険しい地形」だけが原因じゃない…能登半島地震で“道路復旧”が遅れる“意外な要因” | 文春オンライン
今回、能登半島の被災地を取材し、多くの方の話を聞いて感じたのは、日常生活を取り戻すために必要不可欠な水道、電気、ガスの復旧が待ち望まれていることだ。そして、津波により被災した家の片付け等で、既に一般ボランティアのニーズも出始めている。しかし、全ての障害になっているのが、道路事情の悪さだ。 ひび割れた道路 喫緊の課題である“道路問題” インフラの復旧に向けて、全国から応援部隊が既に送り込まれている。応援部隊は被害が少なかった石川県加賀地方や富山県北西部のホテルを拠点とし、能登半島の現場まで通うことが多い。その道のりが渋滞していれば、作業時間の確保が困難となる。東海地方から水道の復旧部隊が派遣される予定だったが、道路事情の悪さから延期になった話も耳にした。 珠洲市街 発生から3週間ほどが経過した1月21日時点でも、一般車両は能登方面に行かないよう呼びかけられている。 金沢市や富山県では一般ボラ
相続してしまった「いらない土地」は国にプレゼントしよう | 文春オンライン
先祖や親の代から受け継いできた不動産の取り扱いで苦労をしている人が増えている。全国に存在して一部が社会問題化しているといわれる空き家は2018年の調査でその数は849万戸。そのうちの約4割にあたる348万戸が、統計上の「その他住宅」、いわゆる個人住宅の空き家に該当する。今年は5年おきの調査年にあたるが、その数は増えることはあっても減ることは考えられないのが現状だ。 写真はイメージ ©iStock.com 空き家が増える原因は「相続」 さて空き家が増える原因が相続だ。地方に残された実家、親の家の取り扱いに悩む人は多い。高度経済成長期から現代にいたるまで地方圏から大都市圏に大量の人の移動が生じた。都会にやってきた多くの人たちは地方に戻ることはなく、大都市郊外などに家を構えた。少子化が進行する中で、地方に残された両親が亡くなると、なくならないのが親の住んでいた地方の実家。先祖伝来の家になると引き
「寒すぎる」と客や従業員が悲鳴 スギ薬局が店舗に“暖房禁止令”を出していた | 文春オンライン
ドラッグストア「スギ薬局」が各店舗に対して“暖房禁止令”を出し、従業員から「凍えそうだ」などの悲鳴が上がっていることが「週刊文春」の取材でわかった。 スギ薬局は業界5指に入る大手ドラッグストアチェーンで、持株会社「スギホールディングス」（愛知県大府市）は東証プライムに上場。売上高は約6200億円（2022年2月期）、従業員数は約7300人を数え、約1500店舗を関東、東海、関西、北陸地方に展開する。 「会社から各店舗に対して、『12月も暖房の使用を控えるように』との趣旨のお達しがありました。雪が多い地域の店も一律です。もともと冷暖房使用に厳しい社風で、春や秋は禁止ですが、今年は『節電』を理由に12月も解禁しなかったんです。夕方以降は極寒で凍えそうです」 都内の店員Bさんもこう語る。 「お客さんから『寒すぎる』と何度もクレームが来ました。しかし、上の命令には逆らえず、使い捨てカイロで耐えてい
【起用見送りへ】平井大臣 “推薦” デジタル庁トップに少女80人虐待男から2億円 | 週刊文春 電子版
〈エプスタインの家では、約5時間も会話を楽しんだよ。彼が持つ島にも招待してくれて、7月に行こうと思う。年末には彼を京都に案内しようと考えている〉 世界的に活躍する日本人実業家が、2013年に知人に宛てたメール。浮かび上がるのは、数多の少女を性的に虐待した米国人富豪との親密ぶりだった。 菅政権の看板政策の一つが、9月1日に発足するデジタル庁。その担当大臣を補佐し、約500人の職員を率いるのが事務方トップの「デジタル監」だ。この次官級ポストの就任に向けて政府が最終調整に入ったと報じられているのが実業家の伊藤穰一氏（55）である。幼少期からアメリカで育ち、タフツ大やシカゴ大を中退後、IT企業・デジタルガレージを共同創業者として設立。11年からは名門、マサチューセッツ工科大学（MIT）のメディアラボ所長に就任、同大の教授も務めていた。 伊藤氏 伊藤氏推薦の経緯について、デジタル政策担当の内閣官房参
松尾 豊 on Twitter: "それから、スタートアップはすごく真面目に一所懸命頑張っているので、文春さん邪魔しないで！ https://t.co/0XZxSdmbqV"
それから、スタートアップはすごく真面目に一所懸命頑張っているので、文春さん邪魔しないで！ https://t.co/0XZxSdmbqV
「尾身さんを少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」“やり手”のはずの菅首相、新型コロナで無力な理由 | 文春オンライン
「実務型」だと聞いていたけれども、まったくそんなことはなかった。菅義偉のことだ。 新型コロナウイルスについて「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」、緊急事態宣言の効果は「1カ月で事態改善」と述べるなど、見通しの甘さが方々から指摘されている。おまけにビジネス関係者の入国が「首相の強い思い」によって継続したかと思えば停止になるなど、喋りも意思決定もおろおろしている状態だ。 「尾身さんをもう少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」 こうなると、菅がなぜ総理大臣になってしまったのか、「実務型」「影の実力者」という神話はいったい誰が作ったか、そうした疑問が湧いてくる。
“切れ者の官房長官”じゃなかったの？ 菅首相のコロナ対応がこんなにもお粗末な理由 | 文春オンライン
〈「みなさん、こんにちは。ガースーです」――インターネット番組でこう自己紹介する菅義偉首相の姿を見て“これが一国の宰相か”と、全身から力が抜ける思いがしました。安倍政権を官房長官としてあれだけ長く支えてきたのだから、推進する政策の是非は脇に置くとしても、少なくとも“カミソリのような切れ者”だったのではなかったのか、とこれまでの認識も裏切られました〉 「ニコニコ生放送」（昨年12月11日）での菅首相の挨拶に、こう“愕然とした”というのは、慶應義塾大学教授で政治学者の片山杜秀氏だ。 ちぐはぐなコロナ対応 菅首相は、12月31日の時点でも「緊急事態宣言」に消極姿勢を見せていたが、わずか4日後の1月4日には前言を翻し、結局、発令に至った。 しかし「緊急事態宣言」発令後も、「（中韓を含む11カ国・地域からの）ビジネス関係者の入国」は継続するという、ちぐはぐな対応をいまだに続けている。 今回「飲食店」
小池百合子都知事が緊急事態宣言前に放った“悪手”…東京都の感染者が減らない本当の理由 | 文春オンライン
改めて「調整なし」の一手で仕掛け、感染拡大に手を焼く菅官邸に打開の道をしめす「救世主」であるかのごとくふるまう小池氏自身が、足元の感染拡大をゆるした現場責任者ではないのか。 「東京都」と「全国」で第3波の感染者数の推移を見ると、波形は概ね一致する。東京都で初めて500人を超えたのは11月19日、600人超えは12月10日、1000人超えが大晦日である。対する全国では、初めて2000人を超えたのは11月18日のこと。12月12日に3000人を超え、大晦日に4000人を超えた。 一方、東京都と対照的なのは、12月上旬から減少に転じた北海道と大阪府だ。11月20日に最多の304人を記録した北海道の1月2日の感染者数は77人、11月22日に490人の過去最多を記録した大阪府も下がり切ってはいないとはいえ、258人だった。 「増えた」東京都と、「減った」北海道・大阪府の違い 増える東京都と減った北海
ガチで「Go To路頭」になりかねない年末 これからが地獄の始まりなのかもしれない | 文春オンライン
スローガン的に「勝負の3週間」と言われても…… 一方で、経済対策をやるにせよ、やめるにせよ、政府が専門家の集まりである分科会にきちんと諮問しながら「どのくらいの感染者数が出て、どういう増え方をしたらGo Toを止める」という分かりやすい線引きが必要だったと思うんですよね。 仕方のないことなのかもしれませんが、スローガン的に「勝負の3週間」と言われ、その勝負とは何だったのかが曖昧なまま、外出を控えましょう、三密は避けましょう、手洗いうがいを励行しましょうという国民の行動に寄りかかって、整合性のある政策面での対策が後手に回ってしまった印象があります。手洗い選手権でもオリンピック種目にするとかどうでしょうか。うがいできる秒数を競う競技を国民の間に定着させるとか。 確かに諸外国から見れば、我が国のコロナ対策は比較的成功の部類ではあるんですけれども（これは単に日本人がマスク着用に抵抗感がなかったり、
「ファクターXは幻想だ」岩田健太郎医師が説く“withコロナなどありえない理由” | 文春オンライン
世間で「第三波」と呼ばれる現在の新型コロナウイルス感染拡大を、神戸大学教授で感染症内科が専門の岩田健太郎医師は「第二波が収束しきれないまま広がってしまった状況」と説明する。 なぜ第二波が収束しきれなかったのか――。その理由を岩田医師は「ムード」という言葉で表現する。 「政府がぶち上げたGo To キャンペーンや、繰り返し発信される『経済を回すことの重要性』を説くメッセージに、日本全体のムードが感染対策を緩める方向に傾いてしまった」 得をしたのはウイルスだけだった そもそも日本人は、「ロジック」や「データ」を重視するよりも、「ムード」や「空気」に流されやすい国民性だ。政府が何の科学的裏付けも持たずに発信する経済対策に、「もう大丈夫なのだろう」と思い込もうとした。そして政府は、そんな国民の「安心したい」という思いを利用して経済回復に舵を切った。結果として得をしたのは、感染拡大を目論むウイルスだ
GoToトラベル「コンパニオン旅館 セクハラごっこプラン」を補助対象外に | 文春オンライン
コンパニオンサービスを提供しているのは、静岡県の温泉旅館「A」。GoToトラベル公式サイトの「事業者一覧」には、10月27日現在、「A」の名前が明記されている。 「A」のHPによれば、宿泊客には様々なコンパニオンプランを用意。例えば、「タッチコンパニオンプラン」の「OLセクハラごっこ（宴会180分・タッチコンパニオン150分付）」コースについては、以下のように宣伝している。 〈職場のコミュニケーションが足りないと思って女子社員を飲み会へ誘いお酌でもさせようならセクハラだと言われます。 ましてや、オシリでも撫でようものならセクハラでクビですよ、いやですねぇー！ その点、A（旅館名）のタッチコンパニオンプランの「OLセクハラごっこ」はまったく問題ありません。昭和の良き・懐かしい社員旅行の復活です。〉 コンパニオンと「1対1」の場合、1泊2食付きで48500円（税込み＝平日）から。GoToトラベ
「無策な安倍政権」をいまだに支持し続ける人がいる理由――内田樹の緊急提言 | 文春オンライン
新型コロナウィルス禍への日本政府の対応は「サル化」の一例にすぎない。「今さえよければ」と考える「サル」から脱却し長い目で考える時間意識を取り戻さなければ明日はない。 ◆ ◆ ◆ 『サル化する世界』という本を書きました。こういうタイトルにしたのは、この四半世紀ほどで日本人の考え方がはっきり変わったように思えたからです。といっても、人間が別のものに生まれ変わったとか、新しい段階に至ったということではありません。人間を取り巻く環境が変化し、それを取り込んで人間の意識も変化したということです。最も変化したのは時間意識です。 僕が生まれた1950年の日本の労働人口の50％は農業従事者でした。人々はそれと気づかずに「農業的な時間」「農事暦」を呼吸して生きていた。朝日とともに起きて、陽が落ちたら眠る。春に種を蒔き、日照りや冷夏や風水害や病虫害を恐れ、無事に秋を迎えたら収穫をことほぐ……。そういう「農業的
政府に指図される「人生100年時代」とかいう罰ゲーム人生 | 文春オンライン
一昨年、安倍政権から「人生100年時代」構想とかいうテーマが突然掲げられ、あまりのことに私は呆然としておりました。戦前ならいざしらず、なんで政府に国民が生き方の規範を示されねばならんのか。いろいろしんどい。どこから考えを紡いでいけば良いのでしょう。 人生100年時代構想（首相官邸ホームページ） https://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/jinsei100.html 「人生100年時代」に向けて（厚生労働省） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000207430.html 年金の仕組みはもう成り立たない その出だしからして「ある海外の研究では、2007年に日本で生まれた子供の半数が107歳より長く生きると推計」とされ、これは『ライフ・シフト』（リンダ・グラ
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東京国立博物館の館長が緊急寄稿「このままでは国宝を守れない」 | 文春オンライン