新型コロナで一斉休校なかったスウェーデンは｜日テレNEWS NNN
4年前の2020年2月27日、当時の安倍首相は小中学校と高校、特別支援学校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請。学校や子ども、保護者は急な対応を迫られました。その後、第一波における一斉休校の感染抑止効果は認められなかったという研究論文が複数発表されています。一方、スウェーデンでは小中学校の一斉休校はありませんでした。現地在住の医師が語る当時の状況とは？ ◇ 3月以降、各国が一斉休校に踏み切る中、スウェーデン政府は高校・大学や専門学校にオンライン授業を推奨したものの、小学校などの一斉休校はしませんでした。理由として、教育を受ける権利を守るほか、子どもが一日中家にいると虐待の危険性が高まることを挙げ、子どもがいる医療や介護従事者が働けなくなることにも懸念を示しました。休校しないことや感染対策をどう考えていたのか、スウェーデンの病院で働く外科医宮川絢子さんに聞きました。 宮川医師:スウェーデ
緊急事態宣言“期限延長”視野に検討｜日テレNEWS NNN
政府高官は２０日夜、東京や大阪などに出している緊急事態宣言に関連し、期限である今月３１日以降の延長について「仕方ない」と述べ、宣言の延長を視野に検討していることを明らかにしました。
政府 コロナ医療機関に支援金上乗せの方針｜日テレNEWS NNN
政府が、緊急事態宣言の発出にあわせて、新型コロナウイルスの患者を治療する医療機関に支援金を上乗せする方針であることが新たに分かりました。 政府は、新型コロナ対応の病床を新たに増やした医療機関に対し、緊急事態宣言の対象となる東京・埼玉・千葉・神奈川では、ベッド１床あたり４５０万円を、それ以外の自治体では３００万円を従来の支援金に上乗せする方針を固めました。 また、スポーツやコンサートなどの大規模イベントについて、入場者の上限を５０００人とし、会場での飲食を控えるよう要請する方針です。 一方、日本テレビが入手した基本的対処方針の原案によりますと、外出の自粛については、「午後８時以降の不要不急の外出自粛を住民に徹底する」としています。 また、飲食店などに午後８時までの営業時間短縮の要請を行った上で、「正当な理由がないにもかかわらず応じない場合には指示を行い、これらの要請、指示の公表を行う」として
文大統領、法相を交代 検察との対立混乱で｜日テレNEWS NNN
韓国の文在寅大統領は３０日、検察と対立していた秋美愛（チュ・ミエ）法相を交代させ、現職の国会議員を後任に指名しました。政権と検察の対立による混乱を早期に収拾させる狙いがあるものとみられます。 文大統領が新たな法相候補に指名したのは、裁判官出身の国会議員・朴範界（パク・ボムゲ）氏です。検事総長と対立していた秋美愛法相が今月１６日に辞意を表明していて、文大統領がこれを受け入れた形です。 また、文政権が進める検察改革の柱で、政府高官らに対する捜査権限を検察より優先して持つ「高位公職者犯罪捜査庁」のトップには、裁判官出身の金鎭ウク（キム・ジンウク）氏を指名しました。 文政権としては検察との対立による混乱を早期に収拾させ、検察改革を推し進めたいものとみられますが、今後、国会で行われる人事聴聞会では野党側から厳しい追及が予想されます。 さらに、韓国大統領府は、文大統領側近の盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室
日テレNEWS on Twitter: "【政府が文言削除求める】 政府の #新型コロナウイルス 対策の「#専門家会議」のメンバーが会見し、政府との意見の相違に苦慮してきた状況を振り返りました。 https://t.co/MMeL9sfIZJ"
【政府が文言削除求める】 政府の #新型コロナウイルス 対策の「#専門家会議」のメンバーが会見し、政府との意見の相違に苦慮してきた状況を振り返りました。 https://t.co/MMeL9sfIZJ
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