日本医師会の釜萢敏常任理事は6日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに感染した入院患者を受け入れるための確保病床の10月以降の取り扱いについて、「突然ゼロになると大きな混乱につながりかねないと懸念している」と述べた。【兼松昭夫】 新型コロナの入院患者は8月末現在、全国に2.5万人ほどいて、そのうち半分程度を確保病床で受け入れているという。釜萢氏は、そうした実態を踏まえた対応が必要だとの認識を示した。 また、新型コロナの感染が今後、拡大しても入...
日本医師会の釜萢敏常任理事は6日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに感染した入院患者を受け入れるための確保病床の10月以降の取り扱いについて、「突然ゼロになると大きな混乱につながりかねないと懸念している」と述べた。【兼松昭夫】 新型コロナの入院患者は8月末現在、全国に2.5万人ほどいて、そのうち半分程度を確保病床で受け入れているという。釜萢氏は、そうした実態を踏まえた対応が必要だとの認識を示した。 また、新型コロナの感染が今後、拡大しても入...
新型コロナウイルスの感染拡大で自宅療養者が急増する中、東京都内では末期がんの高齢患者がコロナに感染し、救急車を呼んだものの、搬送先が見つからず自宅で亡くなるケースがありました。診察した医師は「都内の病床は50%くらい空いているのに重症患者が入院できない原因はどこにあるのか今一度、見直してほしい」と訴えています。 東京 品川区の「ひなた在宅クリニック山王」は、大田区や品川区を中心に500人近くの患者への訪問診療を行っています。 7月28日、以前から末期の盲腸がんと診断され、自宅で療養をしていた83歳の男性の体調が悪化していると男性の妻からクリニックに連絡がありました。 午後6時ごろ医師が訪問して診察したところ、血液中の酸素の値は90%に下がり意識がもうろうとしている危険な状態で、抗原検査を行った結果、新型コロナに感染していることが確認されました。 医師が妻と相談をしたうえで、119番に電話し
大阪府の吉村知事は、新型コロナの感染拡大で軽症中等症の病床がひっ迫しているとして、患者を受け入れている府内の病院に対し、病院の判断で外来患者を入院させる場合はより症状が重い「中等症2」以上の人を基本とするよう要請したことを明らかにしました。 大阪府が6日、発表した軽症中等症病床の運用率は100.7%に上っています。 これについて吉村知事は記者団に対し、「確保病床数以上に運用されている病床もあり、入院がまったくできない状況ではない」と述べました。 一方で、「病床が非常にひっ迫しているのが現状だ」として、患者を受け入れている病院に対し、発熱外来に来た患者を病院の判断で入院させる場合はより症状が重く酸素投与が必要な「中等症2」以上の人を基本とするよう要請したことを明らかにしました。 大阪府によりますと、入院の基準は、▼中等症1や2以上の場合や、▼65歳以上で重症化リスクがある場合などとされていて
神奈川県は26日、医師の診断と確定検査を経ず、抗原検査キットなどで新型コロナウイルスの感染を自分で判断して療養する「自主療養」を28日から始めることを決めた。自主療養者には無料通信アプリ「LINE」などで県から安否確認の連絡はあるが、健康管理や食事の調達は自己責任になる。県によると、全国で初めての取り組み。
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、大阪府の吉村知事は、21日に国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えを示しました。生活圏が重なる兵庫、京都と3府県で要請する方針です。 感染が急拡大する中、大阪府の吉村知事は20日、記者団に対し、兵庫県の斎藤知事から、まん延防止等重点措置の適用を要請する方針だと、電話で報告を受けたことを明らかにしました。 そのうえで「大阪府も近く病床の使用率が35%となって、重点措置の要請基準に達する可能性が高い」と述べ、21日に府の対策本部会議を開いたうえで、国に重点措置の適用を要請する考えを示しました。 対象地域は府内全域とし、国の基本的対処方針が今のままなら、これに沿って飲食店に対する時短要請などを行う方針です。 一方で、吉村知事は「国には基本的対処方針をオミクロン株の特性に応じて見直すよう求めていく。専門的な知見を生かして判断してほしい」と述べまし
新型コロナウイルスの感染の急拡大が続く中、大阪府の吉村知事は、府内の病床の使用率が35%に達した場合に国に要請するとしている「まん延防止等重点措置」の適用について、京阪神地域が一体となって対応する必要があるとして、近く、兵庫県と京都府の知事と協議する考えを示しました。 大阪府の吉村知事は記者団に対し、現在の府内の感染状況について「オミクロン株の感染拡大力は明らかにこれまでの株より強く、今後も感染が拡大する可能性が高い。今後も一日の新規感染者数は過去最多を更新すると思っている」と述べました。 そのうえで、府内の病床の使用率が35%に達した場合は、直ちに府の対策本部会議を開催し、「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する考えを重ねて示しました。 また、吉村知事は「人流や交流、それに経済圏域で京阪神は一体なので、兵庫県知事と京都府知事との3者の会議を設置したい」と述べ、「まん延防止等重点措置」
政府の病床確保対策、思うように効果上がらず 新規感染者の減少と重症者の増加は時間差のため 重症患者、1~2週間前の感染者数と比例 病床稼働率、臨界値の75%を超えたが 政府の「病床効率化対策」に医協「反対」 新型コロナウイルス感染症の重症患者が125人で過去最多を記録した今月19日午前、新型コロナ専門病院のソウル中浪区のソウル医療院に仁川南東消防署の救急車に乗った新型コロナ患者が者が移送されている/聯合ニュース 週末の間に新型コロナウイルス感染症の新規感染者は減ったが、重症患者は増え、初めて1000人を超えた。韓国政府の相次ぐ行政命令にも関わらず、新型コロナ患者のための病床の確保は遅々として進まず、保健医療の現場は非常事態となっている。 中央防疫対策本部(防対本)は19日0時現在、重症患者数は1025人と発表した。前日の重症患者が1016人で新型コロナの感染拡大以来初めて1000人を上回っ
新型コロナウイルスの第5波で病床がひっ迫して自宅で亡くなる人が相次いだことから、厚生労働省は、第6波に備えて、この夏に入院が必要だった患者を1万人近く上回るおよそ3万7000人を受け入れる体制を確保したと明らかにしました。 ことし夏に入院が必要だった人数を1万人近く上回る体制 厚生労働省は、今後、第5波の2倍程度の感染拡大が起きた場合は、ワクチン接種や治療薬の活用などを進めても、入院患者の受け入れ人数を2割増やす必要があるとして都道府県に体制の整備を求めていました。 その結果、全国の医療機関などで受け入れができる入院患者は、先月末の時点で合わせて3万7333人となりました。 この夏に入院が必要だった人数を9631人、率にして35%上回るということです。 第5波では多くの医療機関で医師や看護師などが不足し、病床の使用率は平均で68%にとどまりましたが、今後は82%に引き上げるとしています。
<新型コロナ>「亡くなるべくして亡くなっている」 一家感染の50代夫婦、支援体制の不備や自宅療養の苦しさ激白 家族3人全員が感染し、自宅とホテルに分かれて療養を経験した神奈川県内の50代夫婦が、本紙の取材に応じた。県が緊急連絡先として広報している電話番号にかけても具体的な対応はなく、不安な日々が続いた。支援態勢の脆弱さに「自分の命は自分で守るしかないと思った」と振り返る。(石原真樹)
しかし、医療機関に病床増やせ、できなければ名前を公表するというのなら、これまで病床を減らす政策に賛成してした議員全員、実名公表したらええのでは?— 近藤史恵 (@kondofumie) 2021年8月23日 という訳で実名を公表します。 本稿では実名の他、根拠法案や議事録も併せてご紹介します。これらの情報が来る衆院選における皆様の判断基準の一助となることを望みます。 まず前提条件として、現時点での病床削減は「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」というものを根拠として推し進められています。 本件についてのポンチ絵は以下の通り。 元ファイルはこちらです。 本法案の詳細はこちらをご覧ください。 これらの資料にお目通しいただいた上で、改めてご判断頂ければと思います。 さて、この法案はどのようにして生まれ成立したのでしょうか。 衆議院公式サイ
緊急事態宣言の要項には、「病院の外にテントやプレハブなど臨時の医療施設をつくろうとする場合、知事は土地や建物の所有者の同意がなくても使うことができる。」というものがあるはずなのに、何で実施されないのでしょう? 土地を接収するかは置いておいても、1年以上経っているのだから、コロナに対応するための医療施設を国が保有する土地に臨時にでも作ってもいいはずです。でもそういった話は国会から聞かない、医師会からも話しは出ない、テレビでもやらない、なんででしょう? 「現状の医療施設で充分対応可能」という事なら、医療崩壊起こしそうという報道はおかしいし、東京都の全病床数の6%分しか用意されてないコロナ病床を早急に増やさなければ、医療施設を新たに作らない事に矛盾しています。 ただ国が実は「1日数千人レベルなら臨時の病院なんて必要ないね。」と判断しているから臨時の病院を建てない、なら話の筋としては納得は出来ます
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緊急事態宣言が出ている4都府県の中で、特に医療体制が危機的な状況に陥っている大阪では自宅療養者が「重症化」するケースが相次いでいます。入院する必要があるにも関わらず、入院できない…事態は深刻さを増しています。 ▽自宅がまるで“病室” 看護師「失礼します」「お邪魔します」 すでに医療現場が限界を越えている大阪で、新型コロナの自宅療養者への往診を行っている病院があります。 看護師「ちょっと酸素測っておこうか。あと血圧も一緒に見ていきましょう」「保健所から毎日状態確認の電話は?」 患者の女性「ないですね」 看護師「よし、点滴しよう」 点滴袋をハンガーにかけ、自宅がまさに病室と化しています。ぜんそくの持病を持つ40代の女性。ここ数日、吐き気や下痢の症状がひどく食事もとれないため入院を希望しましたが、保健所から「難しい」と告げられたそうです。 自宅療養者「(入院は)多分難しいといわれて」 看護師「今
感染者数は欧米より桁違いに少なく、病床数も世界有数の多さを誇る日本が、またも緊急事態宣言に追い込まれた。「病床逼迫」の裏で何が起きているのか。現在と同様に感染者が急増した昨年末、実は全国の一般病床と感染症病床を合わせた約88万9千床のうち約37万2千床(42%)は空いていた。コロナ禍のまっただ中なのに、2019年末より約3万床増え、病床使用率はむしろ低下していた。年末年始は病院職員が休みを取
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供) 県は23日、10歳未満から90代の男女79人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。地域別では宮古島市が12人で2番目に多く、同市では高齢者施設で11人のクラスター(感染者集団)も認定された。県立宮古病院のコロナ病床は23日までに確保された32床が全て埋まり、満床状態となっている。宮古島では現在、自宅療養患者はいないが、今後も感染者が増えれば民間病院や自宅療養で対応しなければならない状況もあり得るという。 宮古島市の直近1週間の新規感染者数は49人で、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は87・80人に達し、都道府県別で全国1位の東京都の69・84人を上回る。 県内療養者数は822人で、病床占有率は84・9%となった。一般病床(非コロナ)使用率は県全体で95・4%に達した。 23日の新規感染者のうち43
Twitterに書くか迷ったのですが若干余裕が出てきたのでメモ帳スクショお気持ち表明ツイートさせたいただきます。 新型コロナウィルスに感染しました。 pic.twitter.com/NCzGptKAYo — 工藤スナッフ(コロナ闘病中) (@kudou_snuff) January 9, 2021 この時はまだ良かった。このあと、生死を彷徨うことになる危険な経緯について、私が書かねばなるまいと思ったので筆を取らせていただきます。 感染者情報東京都世田谷区在住、32歳男性、一人暮らし。基礎疾患など特に無く健康。タバコも吸いません(お酒はまあまあ飲む)。在宅勤務で人に会うのは月に2回程度。生活のほとんどを家で過ごし、買い物に出かけても対策を怠らず、まさか自分が感染するとは思いもしていませんでした。 考えられる感染経路は大晦日→元旦に仲間たち数名と家で会食をしたことです。これに関しては気の緩みが
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は東京慈恵会医科大学の教授と面会し、医療人材や病床を確保するための方策をめぐって意見を交わしました。 菅総理大臣は16日午後、総理大臣公邸で、東京慈恵会医科大学で対コロナ院長特別補佐を務める大木隆生教授とおよそ1時間面会し、新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしました。 このあと大木教授は記者団に対し、医療人材や病床を確保するためには、医療機関に十分な財政支援を行い、対応に当たる医師や看護師などの処遇を大幅に向上させるべきだと伝えたことを明らかにしました。 そのうえで「医療崩壊ということばが盛んに言われているが、97%、96%のベッドがコロナに使われず、一般の医療に使われており、余力が日本にはある。民間病院が、商売として『コロナをやりたい』と思うぐらいのインセンティブをつければ、日本の医療体制は瞬く間に強化される。菅総理大臣は『久しぶりに明るい話を
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