JR西日本は29日、7月の西日本豪雨で被災した路線の復旧費に、国の補助制度を使わない方針を明らかにした。岡山、広島両県を中心に多くの路線が被害を受け、現在も3路線4区間が運休している。補助制度の適用条件の1つとして、10年以上の運行継続がある。同社が補助制度を利用しないことで、不採算路線の存廃議論が始まる可能性がある。二階堂暢俊副社長は記者会見で「制度に適用する災害線区はないと判断した」と述べ
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_1004.html 記者の調査不足と保護者の無知とが相まって、すさまじく自治体にとって不利な記事なっているので事実を整理しておいてやろう。 自治体の備蓄食料http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1375079079926/index.html 自治体によって差がある訳だが、殆どの地方自治体(市町村)は1日程度の備蓄食料しか持っていない。理由は、三日目からは外部(企業やほかの自治体、県、国)からの支援が期待出来るからという事だ。そもそもとして、9日目にもなった時の備蓄食料の責任を市町村に求めるのは間違っている。 広島の備蓄状況広島市であれば合計185か所あまりの市内の避難所に、合計79500人分の備蓄食料がある。そのうち、アレルギー対応のアルファ化米は
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