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行政と軽減税率に関するmohnoのブックマーク (5)

  • ポイント還元、1日10億円分に 予算不足の可能性 - 日本経済新聞

    NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

    ポイント還元、1日10億円分に 予算不足の可能性 - 日本経済新聞
    mohno
    mohno 2019/10/26
    「キャッシュレス決済のポイント還元制度で、1日平均10億円分のポイントが消費者に還元」「ポイント還元策の予算に約2800億円を確保」←エコポイントを忘れたか?ホント、バカな制度。「仮に予算不足になれば上乗せ」
  • コンビニ「イートイン脱税」客の9割が申し出ない店も 「正義マン」がチクっても「なかったこと」に

    10月1日の消費増税に伴い、軽減税率制度が導入されました。この中で、コンビニのイートインコーナーがテレビやインターネット上でクローズアップされています。来なら外と同じ10%の税率が適用されなければならないところ、自己申告せずに、8%の税率で飲する人が相次いでいるためです。「ザル運用」という指摘もあり、「イートイン脱税」という言葉まで生まれました。 ネットでは以前から、電車内などでズレた正義感を振りかざす人のことが「正義マン」と呼ばれていますが、今回の軽減税率をめぐる騒動でも、「正義マン」がイートインコーナーの利用でズルをしている人を見掛けて、店員に伝えるのではないかと話題になりました。 大手コンビニ3社に、ザル運用になっていることについてどう受け止めているのか、「正義マン」のような人が出てきた場合にどう対応するのか、聞きました。(ライター・国分瑠衣子) ●ファミマ「国に方針を示しても

    コンビニ「イートイン脱税」客の9割が申し出ない店も 「正義マン」がチクっても「なかったこと」に
    mohno
    mohno 2019/10/04
    「お客様からお申し出いただくことにより、10%の税率にて会計処理」というのが日本フランチャイズチェーン協会の統一対応だからね→ https://www.jfa-fc.or.jp/particle/2803.html
  • 世紀の愚策「軽減税率」の不合理…まだ遅くない、止めるべきだ(髙橋 洋一) @gendai_biz

    このタイミングで消費増税とは… 10月は慌ただしい。1日から消費増税がスタートし、4日には臨時国会が召集される。 この臨時国会では、立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦各代表が会談し、衆参両院で会派を合流させることで合意している。 会派の名前は、衆院が「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」、参院は「立憲・国民・新緑風会・社民」。長ったらしいので、「出戻り民主」、「帰ってきた民主」、「ともに民主」、「もと民主」でも、何でもいいだろう。マスコミは「旧民主」あたりの略称で呼ぶのだろうか。 10月からの10%への消費増税に対し、コラムではこれまでも、山積みとなっている国際経済の不安定要因を指摘してきた。具体的には、(1)米中貿易戦争、(2)イギリスのEU離脱、(3)日韓関係の悪化、(4)ホルムズ海峡の緊張などだ。 これらは順に、すでに

    世紀の愚策「軽減税率」の不合理…まだ遅くない、止めるべきだ(髙橋 洋一) @gendai_biz
    mohno
    mohno 2019/09/23
    「軽減税率は不合理」はまったく同感だが、もう遅いよ。システム改修させるのに何百億もの補助金をつぎ込んでるし、民間だって軽減税率がなければやらなくて済んだレジの置き換え進めてるわけで。公明党は潰れろ。
  • 軽減税率、高年収ほど恩恵 中位世帯で年1万2千円 | 共同通信

    財務省は1日、消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率制度の家計への効果試算をまとめた。負担軽減額は収入が多い世帯ほど大きくなり、全世帯を年収別の5グループに分けた場合の恩恵額は年約1万6千~約8千円、中位の3番目の世帯は約1万2千円となった。民間試算と同様の傾向が表れ、野党は低所得者対策としての効果を疑問視している。 2018年の家計調査を基に、8%の軽減税率が適用される外・酒類を除く飲料品と、定期購読の新聞に対する支出総額を抽出して計算。1日の衆院財務金融委員会に提出した。

    軽減税率、高年収ほど恩恵 中位世帯で年1万2千円 | 共同通信
    mohno
    mohno 2019/03/02
    消費税なんてお金を使う分だけかかるんだから絶対額で比較したらそうなるに決まってる。なんで今さら財務省が「効果試算をまとめ」ているのか。むしろ軽減税率のためにシステム改修費の支援とかやって非効率なのが。
  • 独立行政法人 中小企業基盤整備機構

    【ご注意】 kzt-hojo.jp ドメインは、2020年9月まで中小機構が保有していたドメインです。 現在、ドメインは他社が所有しております。 ドメインの運営企業と中小機構とは一切関係がございません。 軽減税率対策補助金とは 消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジや券売機の導入や改修、受発注システム、請求書管理システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援します。 ※申請受付は終了しました。 事業者向け 軽減税率対策補助金のご案内(チラシ) (1.7MB) 補助金の交付対象となった取得財産等について 補助金の交付対象となった取得財産等については、消費税軽減税率対策費補助金交付規程第25条に基づき、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって適切に管理してください。また、処分等

    mohno
    mohno 2017/10/05
    軽減税率という面倒な仕組みを導入するためにシステム開発費に補助金という形で税金つぎ込むわけで、その分率を下げて一律に増税する方がずっとマシじゃないの?
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