あまりに異常なデジタル庁、「日本企業追い出しルール」を突き付ける河野太郎大臣
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 国や地方自治体などの公的機関が、その行政業務を行うために必要なコンピューターシステムを共有するための仕組みである「政府（ガバメント）クラウド」。昨年11月、その提供事業者に初めて国内企業が選ばれたが、デジタル庁関係者は「日本企業の参入を妨害する」障壁があるという。（イトモス
「AWS寡占」「運用コスト高」と問題山積、円滑なガバクラ移行へ迅速な情報公開を
「運用コストは増えるのか」「また方針が変わったのか」――。デジタル庁が整備するパブリッククラウドの利用環境「ガバメントクラウド」を巡り、不満や不信の声が強まっている。当初の見込みが二転三転するなど、次々と綻びが見えているのだ。 同庁はベンダーロックインの回避とマルチクラウドの推進を掲げるが、各府省庁や自治体利用は、足元で9割以上を「Amazon Web Services（AWS）」が占める。複数自治体利用による「割り勘効果」でコスト減をうたうが、むしろ従来よりも運用コストが増加するといった指摘も出ている。 度重なる計画変更に加えて、デジタル庁の意思決定プロセスや情報の不透明さも問題だ。ガバメントクラウドへの移行はスムーズに進むのか、決して楽観視できる状態ではない。 「ガバメントクラウドの利用料低廉化を図る取り組みを実施」とアピール 2023年秋、ガバメントクラウドへの移行を検討する各自治体
アマゾンでも買えない 自治体が指定する「有害図書」の現状とは | 毎日新聞
鳥取県が有害図書に指定した三才ブックスの書籍＝仙台市で2023年6月27日午後6時53分、小川祐希撮影 過激な暴力や性的表現を含み、青少年保護を目的とした自治体の条例で有害・不健全と指定された図書。鳥取県が、有害とした書籍の規制をインターネットでの取引にも広げたことを受け、2022年にネット通販大手アマゾンが取り扱いを停止して波紋を広げた。民間には、有害図書に限らず、こうした作品の扱いを控える動きも広がっている。【小川祐希、平家勇大】 インターネット経由の販売や電子出版物も増える中、『有害図書』の規制はどうあるべきか。現状と課題を追いました。 「有害図書」ってどう決まる？指定最多の宮城県で審議会を傍聴したも併せてお読みください。 有害図書を指定し、18歳未満への販売を禁止する条例は、暴力や性表現を含む書籍が出回った1950年代以降、各地で制定された。現在は長野を除く46都道府県にある。ただ
命を管理する社会の行きつく先として『PLAN75』を見た - シロクマの屑籠
疲れ切った身体でブログを書こうとしている。約17年前、ブログを書き始めた頃には何時間でもキーボードを打てたが、当時の私はもういない。午後9時には休みたいと主張するこの身体には老の影が忍び寄っている。しかし70代80代ともなればこんなものではないはずだ。それでも生きている高齢者は実はとてもすごいと思う。現在の私より疲れやすい身体と神経で生きているのもすごいし、現在の私より疲れにくい身体と神経で生きているのもすごい。長く生き、老いても生きることの途方も無さ。そうしたことを思っている折、映画『PLAN75』がアマゾンプライムに来ているのを発見して見てしまった──。 PLAN75 倍賞千恵子Amazon 『PLAN75』は、75歳を迎えた高齢者が自分で生死を決定できる制度が国会で可決された近未来？ を描いた作品だ。作品世界では"プラン75"という高齢者が自主的に安楽死を選べる制度を巡って、いくつか
「Amazonのドローン配送」が始まる！事なかれ主義で取り残される日本の末路
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ついに米アマゾン・ドット・コムによる一般向けドローン配送サービスが、米国の一部地域で年内に始まるという。世界では配送だけでなく、テロ対策や危険エリアの視察などでも活用事例が相次いでいる。片や日本はドローンに対する規制が厳しく、その潮流から取り残されている。事なかれ主義でドロ
なぜ？アマゾンギフト券で寄付集め今も横行 規制及ばぬふるさと納税サイトが「代理戦争」 ｜ 47NEWS
「大感謝祭！アマゾンギフト券プレゼント」―。ふるさと納税で法改正により禁止されたはずのギフト券やポイントを贈る手法が横行している。自治体間の過度な競争への反省から規制が強化されたはずの制度で、なぜ射幸心をあおるような企画が再び繰り返されているのか。取材を進めると、国の規制が及ばないポータルサイトが、自治体に代わって寄付を奪い合う「代理戦争」の実態が浮かび上がった。（共同通信＝助川尭史） ▽「広告費」がアマゾン券に その年の税控除の期限が迫り、駆け込みの寄付が集中する年末。自治体と寄付者を仲介するポータルサイト各社はテレビＣＭやサイト独自の特典に力を注ぐ。サイトの一つ「ふるさとプレミアム」では１１月から、インターネット通販大手アマゾンのギフト券を寄付金額に応じて贈るキャンペーンを展開。通常は６％相当のところ、一部の自治体分は７～１０％相当に引き上げられていた。 引き上げ対象となったのは岐阜県
政府の基盤クラウド、Amazonに発注へ - 日本経済新聞
政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4～8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ 2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド 安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業
Amazonギフト券がもらえる ふるさと納税合わせの100億円還元キャンペーン
大阪府泉佐野市は2月1日から、泉佐野市ふるさと納税特設サイト「さのちょく」で申込んだ人を対象に、Amazonギフト券をプレゼントする「100億円還元 閉店キャンペーン」を実施している。期間は3月31日まで。 泉佐野市がすすめる1000種類以上の返礼品から好きなものを選択するだけで、返礼品の最大20％分のAmazonギフト券がもらえる。 通常の順次配送を選択すると、Amazonギフト券を10％還元。たとえば、納税額1万円で返礼品にビール1ケースを選ぶと、Amazonギフト券が1000円分もらえる。 5月以降の配送月を指定すると、Amazonギフト券を20％還元してくれる。たとえば、納税額1万5000円で返礼品にビール1ケースを選ぶと、Amazonギフト券が3000円分もらえる。 泉佐野市ではふるさと納税の寄附金を財源に、さまざまな住民サービスを整えられたという。そのひとつが公立小中学校のプー
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大手テックの悩み、現金の山をどうするか - WSJ