岸田総理は国会で子ども・子育て政策の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」の国民負担について、医療保険加入者の負担額は月500円弱になるとの見通しを示しました。少子化対策をめぐり政府は、2028年度…
岸田総理は国会で子ども・子育て政策の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」の国民負担について、医療保険加入者の負担額は月500円弱になるとの見通しを示しました。少子化対策をめぐり政府は、2028年度…
半年後に始まる「インボイス制度」。企業や個人事業主が納める消費税のルールが大きく変わります。国が納税額などをしっかり把握するというのが目的なのですが、この制度で負担が増えるとの懸念の声が出ています。…
小池知事は少子化対策として、都内に住む0歳から18歳の子ども全員に月5000円程度の給付をすると明らかにしました。1児の母親「もらえるのはうれしいので賛成」18歳以下の子どもへの月額5000円程度の給付。これは、…
アメリカ東部、ニュージャージー州にある高校で、40年間に100人を超える卒業生らが脳腫瘍を発症していたことがわかりました。極めて稀な病気であるため波紋が広がっています。ニュージャージー州のコロニア高校で…
松野官房長官は新型コロナワクチンの2回目の接種率について、国際的な統計で、日本がカナダを抜いてG7諸国の中で1位になったことを明らかにしました。 総理官邸によりますと、国連人口推計をもとに各国の新型コロナワクチン接種率を算出した「アワーワールドインデータ」において、日本の2回目の接種率は75.5%となり、75.3%のカナダを抜いて、G7諸国の中で、トップになったということです。1回目の接種率では日本が78.7%、カナダが78.9%となっています。 また、総理官邸のホームページで公表されている日本の接種率は住民基本台帳人口をもとに算出されており、日本国民の2回目接種率は75.1%となっています。 松野博一官房長官 「G7では1番高い接種率となっており、これまでの自治体や医療従事者など、関係者の皆様のご尽力に感謝申し上げます」 松野官房長官は、今月中に希望者への2回目の接種をおおむね完了する見
膳場貴子アナ戦闘態勢で痛烈質問 高市早苗氏笑顔消え「これが私」 元NHKアナウンサーで現在はTBS「報道特集」のキャスターを務める膳場貴子アナが8日、自民党総裁選に立候補した高市早苗前総務相の出馬会見に出席。厳しい質問で迫った。 質疑応答で指名された膳場アナは「TBS報道特集の膳場です」と名乗ると、高市氏は初めてその存在に気付き「あ、膳場さんですか。こんばんは」と思わず、驚きの声を上げ、笑顔を見せた。 膳場アナは「こんばんは」と早口で応じたあと、「政権構想では、経済的な弱者や格差の解消にほとんど言及されていないので、どういうお考えなのか是非、おうかがいしたいと思います」と質問すると見せかけ、「ちなみに、高市さんは2012年の『創生』日本の研修会で、社会保障を考える文脈でこういうことをおっしゃってます」と続けた。 そこから「『さもしい顔をしてもらえるものはもらおうとか、弱者のフリをして、少し
24日に始まったばかりの大規模接種は予約殺到かと思いきや、もう「空き」が出ています。なぜでしょうか。 政府が期待をかける大規模接種センター。意外にも予約に空きが・・・。 24日から募集が始まった来週月曜日から1週間分の(新規)予約。大阪会場では開始30分ほどで3万5000人分すべてが埋まったものの、東京のほうは25日の午後2時の時点で、定員7万人に対しおよそ3万4900人分と半数程度の予約しか入っていないのです。大阪と比べ東京は感染が少なく切迫感が低いとの指摘もありますが、別の理由をあげる高齢者も・・・ 「僕は最初から思ってたけど、あんな遠くまでね、じいさん、ばあさんがどうやって行くの。大手町の地下鉄行ったって、あそこ階段どれくらい上ると思う」(東京・調布市在住) 「地元で接種できる日までじっと耐えて待つのが、我々年寄りにとって便利だと思います」(東京・調布市在住) 「きょう、あすに(接種
河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがJNNの取材でわかりました。 23日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ1万1000件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。 ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。
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