ドイツの州、3万台の自治体PCを「Linux」「LibreOffice」に移行すると発表
ドイツの州、3万台の自治体PCを「Linux」「LibreOffice」に移行すると発表：欧州委員会のGDPR違反も影響か The Document Foundationが指摘 ドイツ北部のシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州は、自治体のPC3万台で使用しているWindowsとMicrosoft OfficeをLinuxとLibreOfficeに移行すると発表した。LibreOfficeの開発元であるThe Document Foundationは、同州が移行を決めた背景として「欧州委員会のGDPR違反」を挙げている。 ドイツ北部のシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州は2024年4月4日（ドイツ時間）、自治体のPC3万台で使用しているWindowsとMicrosoft OfficeをLinuxとLibreOffice（およびその他のフリーオープンソースソフトウェア〈FOSS〉）に移行すると発表
韓国政府はWindowsを諦めてLinuxへの移行を目指している
by methodshop .com Microsoft Windowsは世界中で高いシェアを誇っているOSであり、各国の政府機関も多くがWindowsを利用しています。ところが韓国政府はWindowsに見切りを付け、Linuxへ新たに切り替えていく方針を打ち出していることが明らかになりました。 S. Korean government to switch to Linux: ministry http://www.koreaherald.com/view.php?ud=20190517000378 South Korea will ditch Microsoft Windows for Linux https://betanews.com/2019/05/18/korea-linux/ 記事作成時点でのWindows最新版は2015年にリリースされたWindows 10ですが、依然として
LinuxからWindowsに完全移行を決めたミュンヘンのその後
LinuxからWindowsに完全移行を決めたミュンヘンのその後：鈴木淳也の「Windowsフロントライン」（1/2 ページ） 官公庁でLinuxをはじめとするオープンソース運動の旗手として知られていたドイツのミュンヘン市は、過去13年以上にわたって「LiMux」と呼ばれるUbuntuベースのクライアントOSと、OpenOffice.orgから派生した生産性アプリケーション「LibreOffice」を使い続けてきた。 しかし、同市はこれらの利用をやめ、2020年末までに「Windows 10」および「Microsoft Office 2016」のシステムへと移行する計画を明らかにしたことで、IT業界からあらためて注目されている。その概要は以前にもお伝えしたが、その後の動きがあったので紹介したい。 市のIT部門が移行に難色のワケ 米TechRepublicによれば、ミュンヘン市の行政人事委員
「オープンソース vs. Windows」の最前線だったミュンヘンの現在
ミュンヘンと言えば、ドイツのバイエルン州の州都であり、多くの日本人には「オクトーバーフェスト（Oktoberfest）」に代表されるビール祭りの中心地として記憶されているかもしれない。しかし、ことIT業界におけるミュンヘンと言えば、「オープンソース vs. Windows」の最前線という意味合いを持つ。 2000年代に脱Windowsを大胆に進めたミュンヘン MicrosoftがWindowsでクライアントOSの支配権を決定的にした2000年代。そのカウンターカルチャーとしてオープンソースが注目を集め、ソフトウェアの開発や利用が広まっていった。ここで開発された技術群は現在のITインフラの根幹を支えているが、一方で「打倒Windows」的な掛け声で盛り上げられていた「デスクトップPC」としての採用はあまり広まらなかった。 こうした中、2000年代前半にミュンヘンが市職員のシステムをWindo
９日でサポート終了、札幌市はＸＰ継続…１万台：ＩＴ＆メディア：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
９日でサポート期間が終わり、インターネット接続でウイルス感染などが懸念される米マイクロソフト社の基本ソフトウェア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」について、札幌市教委が、市立小中学校などに配備している約１万台を後継ＯＳに更新せず、１０日以降も使用することが分かった。 大半が授業で使う教育用で個人情報は保存しておらず、ウイルス対策ソフトなどを活用してインターネット接続する。ただ、情報セキュリティー会社は「ウイルス対策ソフトも万全ではない」と危険性を指摘している。 サポート終了に備え、総務省は全国の自治体に更新前のパソコンの使用自粛を通知している。 市教委によると、学校に配備されているパソコンは、児童、生徒の成績処理などに使う校務用が１万３４８台、児童がキーボードの使い方を学んだり、生徒が修学旅行先の歴史や文化を調べたりする教育用が２万４４８台。昨年度、約５２００万円をかけて校務用を優先して更新した
OSやソフトウェアをオープンソース化して総保有コストを40％削減できた仏憲兵隊
By Andrew Back コンピュータシステムを導入・維持・管理するのにかかる費用の総額をTCO(Total Cost of Ownership)と言います。数年前に比べてITシステムの導入コストそのものが低くなってきている現代では、ランニングコストをも含めたTCOでコンピュータシステムの導入や運用を検討するべきといえるでしょう。そんな中、フランスの国家憲兵隊(通称ジャンダルムリ)が、オープンソースのOSやソフトウェアを使用することで、IT関連のTCOを40％削減したという事例が発表されました。 French Gendarmerie: "Open source desktop lowers TCO by 40%" | Joinup https://joinup.ec.europa.eu/community/osor/news/french-gendarmerie-open-source
ＸＰ期限切れ、自治体「攻撃めったにない」 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」はわずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがＸＰ専用で、システム交換が終わらないためだ。５か月近く、危険な状態が続くが、ＩＴ推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公
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