自治体の非正規職員、6.9％増 74万人、財政難で正規増えず ｜ 共同通信
Published 2024/02/25 16:13 (JST) Updated 2024/02/26 00:13 (JST) 自治体で働く非正規職員の数は、2023年4月1日時点で74万2725人だったことが25日、総務省のまとめで分かった。20年の前回調査に比べ6.9％、4万8252人の増。業務が増える一方、財政難で正規を増やせないのが背景。正規は280万人程度で推移しており、非正規は単純計算で職員の5人に1人を占める。賃金は低く、年度末の3月を中心に雇い止めも起きている。 非正規職員数は総務省が3～4年ごとに調べており、05年の45万人超から徐々に増え、前回20年は69万4473人だった。正規は行政スリム化の影響で1994年の約328万人をピークに減少し、最新の2022年は280万3664人。
狭山市、図書館職員を大量解雇…22年勤務のベテラン司書を雇止め、雇用保険も不支給の恐れ
ベテラン司書を大量解雇する一方、新たに職員を募集した狭山市 2020年度から非正規で働く地方公務員の待遇を改善する目的で導入された会計年度任用制度。ボーナスが支給されるほか、フルタイムは退職金の支給対象になったものの、その名称の通り、働く期間は1年単位が原則。任期については、同制度が導入されるまで実質的には上限がなかったが、総務省が「再度の任用は原則2回まで」とのマニュアルを示していたため、多くの自治体が3年めにあたる2022年度が終了するタイミングで、会計年度職員を大量に雇止めするのではないかと危惧されていた。事件が起きたのは、そんな矢先のことだった。 狭山市立中央図書館に22年間勤務していたYさん（仮名）は、児童書を担当するベテラン司書。非正規の職員でありながら､フルタイム勤務で蔵書の選定から除籍、年間予算の管理、地域の学校と連携した各種イベントも長年続けてきて、教師や保護者から厚い信
非正規公務員に頼る自治体の「やりがい搾取」 | | 上林陽治 | 毎日新聞「政治プレミア」
非正規の図書館職員の女性がツイッターで始めた署名運動が話題を呼んだ。けれども地方の非正規公務員の実態はまだ十分に知られているとはいえない。 いつのまにか急速に 地方公務員の非正規化は急速に進んだ。図書館職員の例でいえば1987年の統計をみると1割が非正規で9割が正規だった。これが5年ごとに10％ずつ逆転し、現在は2割が正規で8割が非正規になっている（文部科学省調査より）。 これだけ急速に進んだにもかかわらずそのことが世の中ではあまり認識されていない。理由の一つは、非正規化を進めている人たちにとって不都合な真実だからだ。 地方公務員数のピークは94年の約328万人だ。そこから約15％、約48万人減って約280万人（2021年）になっている。しかし、その間、地方公務員の仕事はむしろ増えている。 生活保護受給世帯が増え、児童虐待も増えている。生活困窮者の自立支援、消費生活相談、DV相談など新しい
手取り14万円の劣悪な待遇…非正規化進む地方公務員、15年で1.5倍に「公共サービス持続困難に」：東京新聞 TOKYO Web
地方公務員の非正規化が進んでいる。非正規公務員は15年で1.5倍に増加。4人に3人が女性という割合だ。当事者を中心に昨年設立した支援団体「公務非正規女性全国ネットワーク（通称・はむねっと）」は、自立できない賃金水準にあることなどの実態を明かし、このままでは「公共サービスが持続できなくなる」と警鐘を鳴らす。20日に都内で設立1周年の集会を開く。（畑間香織） 都内の放課後児童クラブで働く女性（48）は3月末で退職することを決めた。女性の給料は手取り月14万円、年収は200万円に満たない。単身のため、収入を増やせないかと、別の仕事を入れることも考えたが、児童の相手をしながら事務作業に追われる状況では体力的に難しく限界だった。女性は「現場を担うのは非正規やパート。行政がこの待遇で仕事をやれる人に甘えている」と憤る。
非正規、最大の減少 強まる雇用先行き懸念―４月の労働力調査：時事ドットコム
非正規、最大の減少 強まる雇用先行き懸念―４月の労働力調査 2020年05月30日07時15分 総務省が２９日発表した４月の労働力調査では、非正規労働者数が前年同月比９７万人減と、比較可能な２０１４年以降で最大のマイナスとなった。緊急事態宣言で営業自粛を迫られ、飲食店などがパートを減らしているためだ。従業員を解雇せずに休ませている企業も少なくないが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すれば持ちこたえるのは難しい。雇用情勢が一気に悪化する恐れもありそうだ。 新卒採用、オンライン化加速 最終面接「会わない」企業も 就業者数全体も７年４カ月ぶりに減少。産業別では宿泊・飲食サービスが４６万人減った。雇用形態別では、パートのほか、アルバイトや契約社員の減少が目立つなど、正社員以外で影響が大きい。 厚生労働省によると、新型コロナによる解雇や雇い止めは２８日までで１万５８２３人。４分の３強が５月以降
「違反」残業なお300万人 人手不足、管理職にしわ寄せ - 日本経済新聞
大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることが総務省の調査で分かった。労務管理の徹底でサービス残業があぶり出され、部下の仕事量が減ったしわ寄せで管理職の残業が高止まりしている。今後は画一的に残業を減らすのではなく、生産性の向上で収益を高め、働き手にも還元していく改革が重要になりそうだ。働き方改革関連法によって大企業は昨年
総務省｜非常勤職員採用情報 情報流通行政局（サイバーセキュリティ課）
以下に掲げる事項について高い専門性や十分な知見を有している者 情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。 情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 サイバーセキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 パソコン操作（EXCEL、WORD等による資料作成）ができること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 日本国籍を有しない者 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 成年被後見人、被保佐人 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入
失業率11月2.7%、24年ぶり低さ 物価3年ぶり上昇幅 - 日本経済新聞
雇用改善が一段と進んでいる。総務省が26日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は2.7%と、24年ぶりの低さとなった。厚生労働省がまとめた有効求人倍率も約44年ぶりの水準に上がった。雇用の安定が消費を支え物価も緩やかに上昇するが、政府・日銀の2%目標には届いていない。20年来の懸案であるデフレ脱却は2018年の大きな課題になる。完全失業率は10月から0.1ポイント下がり、5カ月ぶりに改善し
大企業のプログラマーの年収は中小企業の1.5倍くらいあるそうな - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先日、マネ会さんに一本記事を寄稿させて頂きました。色んな業種別の賃金の推移をざっくりまとめて見たのですが、思った以上に思った通りだったり、思っても見なかったりして、書いていてなかなか楽しめました(๑•̀ㅂ•́)و✧ わたしが籍を置いている会社は『情報サービス業』になるはずですが、統計上はここ6年間でお給料が1割も上がっていることになっているようです。ほんまかいな、と思いながら、少し角度を変えたデータも見てみました。 職種別賃金ランキング 前掲の記事では、『産業（業種）』を切り口に賃金のデータをまとめました。ですので、間接部門のスタッフも現場のエンジニアも関係なく、会社で行っている事業の種類をベースに分類されます。ただ実際には、同じ企業の中でも色んな職種がありますよね。そういった『職業別』の分類で年収額を整理してみるとこんな感じ。 ド―――(ﾟдﾟ)―――ン!
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増える非正規、日本が突出 賃金上昇の重荷に - 日本経済新聞
１年以上の「長期失業者」月平均６６万人 失業長期化する傾向｜NHK 首都圏のニュース