海外に学ぶ大学無償化のあり方（下）大学の一部は「就職予備校」に｜日経BizGate
憲法改正や全世代型社会保障の議論の中で、高等教育の無償化もテーマの一つとなされている。ただ、話題となるのは、その財源をどうすべきかという話であり、「無償化するなら、そのために、大学や社会をどう変えるか」については突っ込んだ議論がされていない。 法律も経済も文学も民間企業では生かせないという現実的問題 そこで、欧州を範として、無償化する前に何をやるべきか、を2回にわたってお送りしている（※今回が2回目。1回目の前回記事はこちらから）。 前回記事では、今でも「金さえあれば誰でも行ける」という状態の大学を、「相応しい人しかいけない」ように初等教育から変えていかねばならないという話を書いた。 今回は、「大学とは何のためにあるのか」を考え、現実的な解を出すことをテーマにする。 日本の大学、それも文系の場合、学部名称こそ工夫はされているが、基本は法律・政治・経済・経営（商）・文学からなる。それは100
海外に学ぶ大学無償化のあり方(上)「誰でも行ける大学」でいいのか｜生かす人材｜日経BizGate
「金さえあれば誰でも大学に行ける」。この問題は放置したままでいいのか？ まず、よほどの金持ち家庭でもない限り、大学の学費は家計を圧迫する。だから、無償化は政治家の人気取りになりそうだが、各種アンケートを見ると、賛成はそれほど多くない（図表1）。無償化すれば、その分、税金が高くなると考える人、もしくは公教育に政府の関与が強まると危惧する人が少なくないからだろう。 一部賛成という人からも、裕福な家庭にまで無料にすべきではないという声が聞かれる。そんなところから、家計に余裕のない家庭にのみ、給付型の奨学金を用意する、という方向が落としどころとして模索されている。 ところが、この方式だと、世帯収入や資産を念入りに調べられることになる。受給者にはスティグマ（心の傷）が残ることになるかもしれない。また、収入をごまかして不正に受給されるケースも出るだろう。そこで現実的な運用が危ぶまれることになる。こんな
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