【第11回】米国の保守的な男性が家事育児をやる理由：日経ビジネスオンライン今年11月に行われる米国の大統領選挙。ワークライフバランス関連政策について、候補者の考えを問うアンケートの結果が昨年12月27日に公表された。NPO（非営利活動法人）のTake Care Net（TCN）が、共和党・民主党の大統領候補12人に、公的育児支援や教育予算の拡充、柔軟な勤務体系の推進など15の政策について賛否を尋ねた（注1）。 ヒラリー・クリントン氏やバラク・オバマ氏など5人の民主党候補者はこのアンケートに回答し、政府の育児支援拡充におおむね賛成した。一方、ルディ・ジュリアーニ氏など共和党の有力候補者は、調査票を受け取った5人全員が、アンケートに回答すらしなかった。 TCNはペンシルベニア州立大学のロバート・ドレーゴ教授が会長を務め、会員やアドバイザーにはマサチューセッツ工科大学、コーネル大学など一流大学の研究者が名を連ねる超党派の組織である。アンケート送付から結果公表まで2カ月
