ヤプリ創業者兼社長の庵原保文さん、自ら田端信太郎さんの火線に飛び込むも紛れもない上場ゴールのため返り討ちに遭う
大幸薬品に課徴金6億円超 「クレベリン」過去最高額―消費者庁 2023年04月11日17時23分 大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」 「空間のウイルスを除去」などと根拠のない表示で除菌剤「クレベリン」を販売したとして、消費者庁は11日、製造販売元の大幸薬品(大阪市)に対し、景品表示法違反(優良誤認)で課徴金6億744万円を納付するよう命じた。同法に課徴金制度が導入されてから最高額となる。 クレベリン、置き型でも措置命令 「空間のウイルス除去」根拠なし―消費者庁 同庁によると、対象商品はクレベリンのスプレー型やペン状の携帯型など5商品。同社は2018年9月~22年4月、二酸化塩素の効果で空間に浮遊するウイルスや菌を除去できるなどと商品パッケージでうたっていたが、裏付け資料の提出を求めた結果、合理的な根拠が認められなかった。 課徴金の額は、こうした商品パッケージなどで販売していた過去3年分の売
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2024年03月19日 消費者庁は、令和6年3月13日、同月14日及び同月18日、「車両用クレベリン」と称する役務の提供事業者10社に対し、10社が供給する「車両用クレベリン」と称する役務に係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。 公表資料 「車両用クレベリン」と称する役務の提供事業者10社に対する景品表示法に基づく措置命令について[PDF:427.3 KB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_240319_01.pdf 別紙1-1ないし別紙1-3[PDF:1.8 MB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_240319_02.pdf
大幸薬品株式会社(本社:大阪市西区、代表取締役社長:柴田高、以下、大幸薬品)が販売する、空間や物体に付着するウイルス、菌を除去する衛生管理製品『クレベリン 置き型』が、株式会社ベネッセコーポレーションが運営する妊娠・出産・育児ブランド「たまひよ」発表の「たまひよ赤ちゃんグッズ大賞2021」空間除菌部門にて第1位を受賞しました。2020年に続いて2年連続での受賞となります。 【「たまひよ赤ちゃんグッズ大賞」について】 2010年にスタートした「たまひよ赤ちゃんグッズ大賞」は、全国の生後0カ月~1才6カ月の赤ちゃんがいるママ2,000人を対象に「実際に使ってみてよかった」出産準備・育児グッズを調査、集計したものをランキング形式で発表する人気企画です。 <調査概要> ■調査方法:Web調査 ■対象者:全国の生後0カ月~1才6カ月のお子様を持つ、たまひよ読者ママ(「初めてのたまごクラブ」「たまごク
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「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して、除菌用品の「クレベリン」を販売していたのは景品表示法に違反するとして、消費者庁は大阪の製薬会社「大幸薬品」に対して、6億円余りの課徴金を支払うよう命じました。景品表示法の課徴金としては過去最高額だと言うことです。 消費者庁によりますと大阪 吹田市の製薬会社「大幸薬品」は、「クレベリン」という除菌用品のうち、スティック型とスプレー型、それに「置き型」の5つの商品について、2018年9月以降、商品パッケージなどに「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して販売していました。 消費者庁は、表示の根拠となる資料の提出を求めましたが、密閉された空間でのデータなどは示されたものの、一般的な環境での効果を裏付ける合理的な根拠は示されなかったということです。 このため、こうした表示は景品表示法の「優良誤認」にあたるとして、消費者庁は会社に対して再発
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「大幸薬品」は、空間のウイルスなどを除去する効果があるとした「クレベリン」の広告表示をめぐって、消費者庁から「合理的な根拠が認められない」と指摘を受けていましたが、この主張を全面的に受け入れ、景品表示法に違反していたことを認めました。 大阪に本社がある大幸薬品は、主力商品の「クレベリン」のパッケージなどに、空間のウイルスや菌を除去する効果があるかのように表示していました。 これについて消費者庁は会社側に資料の提出を求めましたが「合理的な根拠が認められない」として、景品表示法に基づく再発防止などを命じる措置命令を行っていました。 会社では、当初、消費者庁と争う方針を示していましたが、3日、ホームページで「消費者に対し実際のものよりも著しく優良であると示すものだった」として景品表示法に違反していたことを認めました。 その上で「多大なご迷惑をおかけすることとなり、深くおわび申し上げます」とコメン
大幸薬品に措置命令 「クレベリン」広告根拠なし―消費者庁 2022年01月20日18時51分 景品表示法違反で措置命令が出された大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」=20日、東京都千代田区 「空間のウイルスを除去」などと根拠のない表示で除菌剤「クレベリン」を販売したとして、消費者庁は20日、製造販売元の大幸薬品(大阪府)に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止などを求める措置命令を出した。 「ウイルス99%除去」根拠なし 空間除菌グッズで措置命令―消費者庁 消費者庁によると、対象は二酸化塩素を利用した市販のクレベリンのスプレー型やペン状の携帯型など4商品。2018年9月以降、パッケージや自社サイトで「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」とうたっていた。 同庁が表示の裏付け資料を求めたところ、密閉空間など生活環境とは異なる条件で実験したデータが提出され、「合理的根拠がない」と判断した。同庁の
大幸薬品が18日発表した2021年12月期連結決算は、最終利益が95億円の赤字(前期は38億円の黒字)となった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて主力の除菌製品「クレベリン」を大幅に増産したものの、大量に売れ残り、損失を計上したことが響いた。 20年12月期はクレベリンの売れ行きが伸び、過去最高の最終黒字となった。さらに需要が拡大すると見込んで、約23億円を投じて新工場を建設していた。大幅に生産を増やして攻勢に打って出たところ、ブームが失速し、在庫が積み上がった。新工場も昨春から稼働を停止している。 消費者庁は今年1月、クレベリンから派生したシリーズ4製品について、「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などとする表示には根拠がないとして、表示取りやめなどを命じる措置命令を出した。これを受けた返品に備え、引当金も損失として計上した。
ネット炎上する「空間除菌」。その一例が医療機関などへの寄贈です。代表的な空間除菌用品であるクレベリンは今年2月にネットで炎上。しかし、経緯を追ってみると、「病院側が要望したのか」という別の論点が見えてきました。(朝日新聞デジタル機動報道部・朽木誠一郎) 2021年2月16日、大幸薬品は製造・販売する二酸化塩素を使用した空間除菌用品「クレベリン」シリーズの一部商品約12万個を全国の医療機関に無償で提供すると発表しました。 しかし、ネット上では医師など専門家のアカウントを中心に、これに猛反発の声が上がります。 Twitterで「日本のトレンド」に入るも、ほとんどは批判的な意見でした。主な理由は、そもそも空間除菌はWHOや厚生労働省など公的機関が非推奨の立場を明確にしているものだから。 空間除菌用品は人への有効性や安全性が未確立で、医薬品や医療機器として承認されていないため、新型コロナウイルスへ
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