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戦時中、国立ハンセン病療養所・菊池恵楓園（熊本県合志市）の入所者に対し、陸軍が「虹波」（こうは）と名付けた薬剤を投与する人体実験を行い、９人が死亡したことを示す文書群を、同園が初めて開示した。同園での人体実験で死者が出ていたことは知られているが、１次資料の全容が明らかになったのは初めて。死者や重体患者が相次いでも軍嘱託の医学者たちが投与を続けたことが記されており、専門家は「当時の医学倫理に照らしても残酷な人体実験で、文書群を検証すべき」と話している。 京都新聞社と熊本日日新聞社が情報公開請求した。虹波は写真の増感材として開発された感光色素を合成した薬剤。防衛研究所戦史研究センター（東京都）所蔵の旧陸軍資料によると、虹波の研究目的は「戦闘に必要なる人体諸機能の増進」「極寒地作戦における耐寒機能向上」などとされている。実験は機密軍事研究の一環だった。 今回開示された恵楓園の虹波関係簿冊は２５点
元ハンセン病患者の家族への賠償判決に対する政府の控訴方針を報じた９日付記事は、政権幹部を含む複数の関係者への取材を踏まえたものでしたが、十分ではなく誤報となりました。誤った経緯について説明します。 ６月２８日、熊本地裁が元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた判決を受け、朝日新聞は政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に、政府がどう対応するのかの取材を始めました。 法務省や厚生労働省、首相官邸幹部は控訴するべきだとの意向で、あとは安倍晋三首相の政治判断が焦点でした。 首相は７月３日の党首討論会で「我々は本当に責任を感じなければならない」などと発言しました。しかし官邸幹部への取材で、この発言を受けても、控訴の流れに変わりはないと受け止めました。 ８日、「ハンセン病関連で首相が９日に対応策を表明する」という情報とともに、控訴はするものの、経済支援を検討しているとの情報を得ました。
俳優の石井正則さんは、写真家としての顔も持つ。ここ数年、プライベートの時間を使って取り組んでいるのが、全国に13カ所ある国立ハンセン病療養所の撮影だ。使用する機材は「バイテン」と呼ばれる大型カメラ。2020年には写真展の開催も決まった。なぜ石井さんは療養所を撮り始めたのか、取材した。（ライター：神田憲行／撮影：殿村誠士／Yahoo!ニュース 特集編集部） 地面に立てた三脚に正方形の木の箱のようなものを取り付ける。箱の前の留め金を外すと、蛇腹が出てきた。蛇腹の先にレンズを装着し、木の箱にケーブルレリーズを取り付ける。通称「バイテン」と呼ばれる大型カメラだ。「バイテン」とは1枚のフィルムの大きさが8×10インチ（20×25センチ）であることに由来する。レンズが向けられているのは霊安堂。この施設で亡くなられた方の遺骨が納められている。 今年11月初旬、ここは宮城県登米市にある国立ハンセン病療養所
砲弾が飛び交う沖縄の戦禍を家族とともに生き延びながら、 ハンセン病をもらいうけてしまった少年が、進学したいという一途な思いを育み、 ついに療養所からの脱走を決意した。 回復者であることを包み隠さず、社会復帰を果たし、現在は長野県上田市に暮らしながら、 『花に逢はん』『ハンセン病を生きて』などの著書を精力的に発表しつづける伊波敏男さんのライフストーリーをうかがいました。 伊波 敏男氏 （いは としお） 1943（昭和18）年、沖縄県生まれ。作家。人権教育研究家。14歳からハンセン病療養所での医療を経て全快。その後、東京の中央労働学院で学び、社会福祉法人東京コロニーに就職。元東京コロニーおよび社団法人ゼンコロ常務理事。97年、自らの半生記『花に逢はん』（NHK出版）を上梓、同年、第8回沖縄タイムス出版文化賞を受賞。ついで『夏椿、そして』（NHK出版）を著し、ハンセン病文学を問い続ける。2004
政府は、令和元年６月２８日の熊本地方裁判所におけるハンセン病家族国家賠償請求訴訟判決（以下「本判決」という。）に対しては、控訴しないという異例の判断をしましたが、この際、本判決には、次のような国家賠償法、民法の解釈の根幹に関わる法律上の問題点があることを当事者である政府の立場として明らかにするものです。 １ 厚生大臣（厚生労働大臣）、法務大臣及び文部大臣（文部科学大臣）の責任について ①熊本地方裁判所平成１３年５月１１日判決は、厚生大臣の偏見差別を除去する措置を講じる等の義務違反の違法は、平成８年のらい予防法廃止時をもって終了すると判示しており、本判決の各大臣に偏見差別を除去する措置を講じる義務があるとした時期は、これと齟齬（そご）しているため、受け入れることができません。 ②偏見差別除去のためにいかなる方策を採るかについては、患者・元患者やその家族の実情に応じて柔軟に対応すべきものである
誤った記事おわびします 元ハンセン病家族訴訟：朝日新聞デジタル
元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、朝日新聞は９日朝、複数の政府関係者への取材をもとに「国が控訴へ」と報じました。しかし、政府は最終的に控訴を断念し、安倍晋三首相が９日午前に表明しました。誤った記事を配信したことをおわびします。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfpt
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朝日新聞が7月9日付の朝刊1面トップで誤報を出した。記事は、ハンセン病患者を隔離し続けた国に対し、損賠賠償を命じた熊本地裁の一審判決に対し、国が控訴する方針を固めたとする内容だ。「特ダネ」の位置付けで掲載していたが、この日午前、安倍晋三首相が控訴断念を表明し、記事は間違いとなった。この誤報を誘発した業界の論理に暗澹たる気持ちになり、筆を取る決意をした。
感染症に罰則、強く反対 ハンセン病弁護団が声明 ｜ 共同通信
ハンセン病違憲国賠訴訟全国弁護団連絡会は26日、新型コロナウイルスの問題で入院拒否などに罰則を科すとする感染症法改正案について「強く反対し、見直しを求める」との声明を出した。過去の人権侵害に触れ「罰則で感染者を取り締まる改正案は、歴史的教訓に学ばず、感染者・患者の基本的人権を脅かす」と主張している。 声明は強制隔離政策により甚大な被害が出たハンセン病問題の歴史を振り返り「特定の患者を、法律に基づいて隔離すべき者と位置づけたことが、社会に偏見と差別を生み出し、社会の中での居場所を失わせた」と指摘。現行法はこの過ちへの反省に立っている点を強調した。
（ＣＮＮ） 造園業を営む５４歳の男性が、痛みを伴う発疹の症状で米フロリダ州オーランドの皮膚科医を受診した。発疹は手足から顔まで広がっていたが、過去に診察した別の医師は原因を突き止められなかった。 皮膚科医のラジブ・ナトゥー氏は生検を行った結果、ハンセン病と診断した。教科書でしか見たことがないような症例だった。 ハンセン病は感染しにくい疾患で、この男性に明らかなリスク要因はなかった。このためナトゥー氏は、フロリダ州中部が予期せぬハンセン病の温床になっているのではないかとの疑問を抱いた。 同氏のチームは今、同様の症例に注意するよう、医療従事者に呼びかけている。 ナトゥー氏のチームが医学誌に発表した研究レターによると、フロリダ州中部で報告されたハンセン病の症例数は、米国の中で最も多い水準にある。 世界保健機関（ＷＨＯ）によると、２０２０年に報告された新規のハンセン病の症例数は、米国が１５９例、世
山川冬樹 on Twitter: "この漫画は酷い。日本は1934年に台湾でハンセン病患者の絶対隔離を定めた「癩予防法」を公布。収容に警察を動員、「無癩県運動」にあたる「無癩州運動」を展開。強制断種・堕胎手術も行った。その負の歴史を無視して「日本人が公衆衛生を教えた… https://t.co/dQIK9PsFK5"
この漫画は酷い。日本は1934年に台湾でハンセン病患者の絶対隔離を定めた「癩予防法」を公布。収容に警察を動員、「無癩県運動」にあたる「無癩州運動」を展開。強制断種・堕胎手術も行った。その負の歴史を無視して「日本人が公衆衛生を教えた… https://t.co/dQIK9PsFK5
あらゆる投薬法で「七転八倒」「遺骨は青く」 熊本・ハンセン病療養所で「虹波」人体実験 園長の目の前で…入所者が証言 菊池恵楓園｜熊本日日新聞社
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参院選（２１日投開票）に立憲民主党から比例代表で出馬している吉本芸人のおしどりマコ氏（４４）が１２日、記者会見し、朝日新聞の言論サイト「論座」の記事で名誉毀損されたとして、該当部分を削除させていたことを明らかにした。 問題となった記事は今月２日に掲載された。「『放射線副読本』はなぜ回収されたのか」のタイトルで国立天文台の大石雅寿氏が寄せた記事。福島原発事故後、メディアの不安を煽る報道に懐疑的な見方を示す大石氏はマコ氏の「医師から堕胎を勧められた人に何人も会いました」との発言を引用し「しかし、福島県で事故後に中絶数は増えていない」と言及。 また「（マコ氏が）タマネギの分球を放射線被ばくが原因であるかのように言った」とも。反原発・脱被ばく活動家が一般の人々に誤った情報と不必要な不安を与えるとし、擁立した立民に疑問符をつけていた。 マコ氏の弁護人を務める馬奈木厳太郎弁護士は「堕胎を勧められた人に
岡山県にある国立ハンセン病療養所では患者本人の承諾を得たとして遺体の解剖が行われていましたが療養所が記録の一部を抽出して調査したところ、およそ2割は承諾を取ったとされる日に患者の死後の日付が記入され記録がねつ造された可能性があることが分かりました。専門家は「同意がないまま解剖が行われ、患者の人権が守られていなかったのではないか」と指摘しています。 岡山県にある国立ハンセン病療養所「長島愛生園」では過去に、患者の遺体の解剖が行われていてこのうち1932年から1948年にかけては、本人がぼ印を押すなどして解剖を承諾したとされる「剖検願」という書類が見つかっています。 この「剖検願」について療養所が、1932年から翌年と、1945年8月から1948年までのもの、合わせて175件を抽出して詳しく調べたところ、全体の22％にあたる39件が承諾を取ったとされる日に患者の死後の日付が記入されるなど、承諾
ハンセン病の患者に対する隔離政策をめぐる集団訴訟で、先に、熊本地方裁判所が家族が受けた損害についても、国の責任を認める初めての判決を言い渡したことを受けて、安倍総理大臣は、家族の被害も深刻に受け止める必要があるなどとして、控訴を見送ることを決めました。
沖縄愛楽園から命懸けの脱走を経て、人びととの稀有な出会いに支えられながら、 ついに人前に晒すことができなかった両手をポケットから出し、 傷だらけになりながらも社会に対して声をあげつづけた伊波敏男さん。 長野の子どもたちとの交流や、フィリピンの地域医療を支える奨学金を通して、 伊波さんは若者たちに何を託そうとしているのか。 ライフストーリーをうかがうロングインタビューの後半をお届けします。 伊波 敏男氏 （いは としお） 1943（昭和18）年、沖縄県生まれ。作家。人権教育研究家。14歳からハンセン病療養所での医療を経て全快。その後、東京の中央労働学院で学び、社会福祉法人東京コロニーに就職。元東京コロニーおよび社団法人ゼンコロ常務理事。97年、自らの半生記『花に逢はん』（NHK出版）を上梓、同年、第8回沖縄タイムス出版文化賞を受賞。ついで『夏椿、そして』（NHK出版）を著し、ハンセン病文学を
全国の国立ハンセン病療養所でかつて入所者の遺体を解剖していたことなどが記録された古い資料ついて入所者の多くが将来にわたって残していくべきだと考えていることがNHKが行ったアンケート調査でわかりました。 一方でこうした資料を保存するための設備や法律は十分に整備されておらず、専門家は「国は態勢づくりを急ぐべきだ」としています。 全国にある国立ハンセン病療養所では去年以降、入所者の遺体を解剖した記録や不妊手術などに関する資料が残されていることが相次いで明らかになっていますが、多くは作成された時期が古いことなどから法律で保存が義務づけられている「公文書」に当たらず、今後、入所者が減って施設が縮小されるなどした場合、廃棄されてしまうおそれもあると指摘されています。 かつての隔離政策などによる被害者の名誉回復と追悼の日と定められている6月22日を前に、こうした資料をどうしていくべきかNHKが先月入所者
おいやめい、孫も補償対象 ハンセン病で政府最終調整 ｜ 共同通信
ハンセン病元患者家族への補償を巡る協議で焦点の一つだった「家族」の範囲に関して、政府が元患者の親子、配偶者、きょうだいだけでなく、同居していたことを条件においやめい、孫も対象とする方向で最終調整していることが30日、関係者への取材で分かった。国敗訴で確定した熊本地裁判決が認定した範囲を超えており、より多くの当事者の被害回復に道を開くことになりそうだ。 関係者によると、具体的な補償額は一律補償を望む原告側と、厚生労働省との間で隔たりが大きく、詰めの協議が進んでいる。関連法案は10月4日召集の臨時国会に議員立法で提出される見通し。
この度のハンセン病資料館の元学芸員・稲葉上道氏たちの「不当解雇問題」につきまして | 皓星社（こうせいしゃ） 図書出版とデータベース
2020年8月17日 この度のハンセン病資料館の元学芸員・稲葉上道氏たちの「不当解雇問題」について私たちは以下のように考えます。 株式会社皓星社 代表取締役 藤巻修一（文責） 私たちは1979年の創業以来、ハンセン病患者、元患者さんたちの作品集の出版を手がけ、2003年から2010年にかけてはその集大成として『ハンセン病文学全集』（全10巻）を刊行いたしました。この企画がスタートしたのは1980年代に島比呂志さんの「自分たちの文学全集が欲しい」という新聞記事を見たのがきっかけでしたから30年以上前のことになります。その頃は、ハンセン病資料館もなく、長島愛生園では双見美智子さんが秋山正義さんの志を継いで、また多磨全生園では山下道輔さんが松本薫さんの意を受けて「入所者の資料は入所者が収集管理しなくては、将来ハンセン病の歴史は隔離を推し進めた国側の資料だけで書かれることになってしまう」という問題
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明治時代のハンセン病患者の名前や住所などが掲載されたとみられる資料がインターネットのオークションサイトに出品されていたことがわかり、厚生労働省は今も差別や偏見に苦しむ人がいる中、あってはならないことだとしています。 厚生労働省によりますと、今月13日から18日にかけてインターネットのオークションサイト「ヤフオク！」にハンセン病患者の情報をまとめたとみられる資料が出品されていたということです。 資料は長野県の大町警察署が明治32年に作成したものとみられ、患者の名前や住所、生年月日、病状など中身の一部が閲覧できる画像が掲載されていたということです。 入札はないままオークションは終了し、出品はすでに削除されたということです。 ハンセン病をめぐっては、感染力が極めて弱いことが判明したあとも法律に基づいて患者を強制的に隔離する政策が平成8年まで続けられ、今も差別や偏見に苦しむ人たちがいます。 田村厚
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新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、感染者や医療従事者、あるいは早い段階で感染爆発が起こった中国出身の人などへの差別も拡大している。感染した人の行動をあげつらい「●●したからだ」と罵ったり、治療にあたる看護師の子どもの登園を断ったり、武漢市民を殺害する旨の落書きが見つかるなどの心無い差別が、連日報道されている。 病気は本人の責任ではない。にもかかわらずずっと以前から、病気になった人への差別は存在していた。その代表的なものが、ハンセン病元患者への差別だろう。 ハンセン病はらい菌という細菌感染により皮膚と末梢神経が侵されていく病気で、手足や顔が変容するなどの後遺症がある。ただ、菌自体の感染力は非常に弱く、現在では薬で治療できる普通の感染症の1つとなった。そして新規患者はごくわずかしかいないことから、今後患者が増加することはないと言われている。 （https://www.niid.go.jp/
それは、明らかにつじつまの合わない記録でした。遺体を解剖されることを本人が承諾したのは「死んだあと」だったというのです。 過去に繰り返されてきた、ハンセン病患者の遺体の解剖。その承諾を得たとされる文書がねつ造されていた可能性が、ある療養所の調査で見えてきました。 （松山放送局記者 清水瑶平／岡山放送局記者 入江和祈） ハンセン病は「らい菌」によって皮膚や神経が冒される感染症です。 治療法がなかった時代には「不治の病」として恐れられ、国はかつて、患者たちを療養所に強制的に収容するという、誤った隔離政策を取り続けていました。 そして各地の療養所では「治療や医学の発展に役立てるため」などとして、亡くなった患者たちの解剖が行われていたことがわかっています。
ハンセン病の患者とされた男性が隔離された「特別法廷」で死刑判決を受けたことめぐって、男性の無実を訴える人たちが国を訴えた裁判で、熊本地方裁判所は、賠償を求める訴えを退けた一方、特別法廷は法の下の平等などを定めた憲法に違反していたという判断を示しました。原告側によりますと、憲法違反だとする司法判断は初めてだということです。 男性は無実だとして支援してきた元患者たち６人は、『特別法廷』での差別的な対応は憲法違反で、検察が再審・裁判のやり直しを請求しないのは違法だとして、１人当たり10万円の賠償を国に求めていました。 26日の判決で熊本地方裁判所の小野寺優子裁判長は「裁判所での審理が不可能か具体的に検討せず、定型的に特別法廷で審理するという不合理な扱いはハンセン病患者に対してのみ行われていたと認められ、合理性を欠く差別であり、法の下の平等を定めた憲法14条１項に違反する」としました。 また人格権
以下の連ツイ、Twitterに流れただけで消えてしまってはあまりにもったいないので記録のため保存。 必読です。 とある風土病があった。それは感染力が弱く、衛生状態の悪い=つまり貧しい家庭内でしか蔓延しない。だから遺伝病と思われた。そして、関節が曲がったり指が欠損したりした。なので、古来、日本では湯治場の清掃などをやる温泉坊主が、彼らだった。村八分で追い出され湯治場に辿り着いたのだ。 — ramos2 (@ramos262740691) June 28, 2022 東京オリンピックをやる。そういう話になった。だから見た目の悪いものは「臭いものに蓋」、消し去ろうとした。外国人の目を気にしたのだ。 その頃、光田健輔という医者がいた。彼は国際学会に行って、世界のハンセン氏病隔離政策を見て感動した。欧米では、隔離施設でハンセン氏病患者たちに生活が — ramos2 (@ramos262740691)
熊本県の国立ハンセン病療養所、菊池恵楓園で昭和40年までの50年以上にわたり、少なくとも389人の入所者の遺体の解剖が行われていたことが、療養所がまとめた報告書で分かりました。 菊池恵楓園をめぐっては、昭和初期に入所者の遺体が解剖され骨格標本が作製されていたことが7年前に明らかになり、入所者で作る自治会などが、過去の資料を確認し全容を報告するよう園側に求めていました。 今月、園が自治会に提出した報告書によりますと、明治44年から昭和40年までの間に療養所で亡くなったおよそ2400人のうち、胎児5人を含む389人の遺体を解剖していたことが確認されたということです。 身元が特定できなかったケースも含めると、解剖したのは479人に上るということです。 また、報告書では、昭和33年までの20年余りは、入所時に全員一律で死後の解剖に承諾する「解剖願」を提出させていた実態も明らかにされています。 一方
熊本県の国立ハンセン病療養所「菊池恵楓園」で、かつての差別の歴史などを紹介する展示スペースが増改築され、13日、新たに資料館としてオープンしました。 「菊池恵楓園」では、かつて国の誤った政策で強制的に隔離されたハンセン病患者をめぐる差別の歴史などを知ってもらおうと、関係資料の展示スペースが設けられていましたが、より多くの人たちにハンセン病の問題を考えてもらいたいとして施設の増改築が行われました。 展示する資料の選定などは入所者がみずから行いました。 13日は国や県、それに入所者でつくる自治会の関係者が出席した記念式典があり、テープカットのあと、新たに資料館となった建物でおよそ400点の資料が公開されました。 このうち高さ2メートルの「隔離の壁」は、入所者の逃走を防ぐために居住エリアを囲うように設置されていた壁の一部で、壁面にはハンセン病の歴史を伝える映像が映し出されています。 また、実際に
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ハンセン病家族訴訟、控訴せず＝安倍首相表明「異例の判断」 2019年07月09日10時44分 ハンセン病元患者家族の訴えを認めて国に賠償を命じた熊本地裁判決について、控訴断念を表明する安倍晋三首相＝９日午前、首相官邸 安倍晋三首相は９日、首相官邸で記者団に対し、ハンセン病元患者家族の訴えを認めて国に賠償を命じた熊本地裁判決について、控訴を断念すると表明した。国の隔離政策で差別を受けたとする家族の主張を重く受け止め、政府として人権侵害の責任を認める必要があると判断した。 ハンセン病、家族も被害＝国の責任認め、賠償命令－「回復困難な不利益」 首相は地裁判決に関し「一部には受け入れ難い点があることも事実だ」と述べる一方、「筆舌に尽くし難い経験をされたご家族の皆さまのご苦労をこれ以上長引かせるわけにはいかない。異例のことではあるが、控訴をしないこととした」と語った。首相はこれに先立ち、根本匠厚生労
ハンセン病資料館の展示をみて｜🐾
ハンセン病資料館を訪れるのは二度目だった．ちょうど一年前の今頃，職場の先輩に勧められて行ったのが一度目． 当時はハンセン病に関する予備知識を全く何も持たなかったため，常設展示のひとつひとつすべてが初めて知ることだった．疾患の情報は言わずもがな，何より人間の差別を生む心について，考えさせられたものだった．今では人々の諦めと飽き飽きとした気持ちがそこら中の空気に溶け込んでいるコロナ渦であるが，昨年は今よりはまだ新鮮な気持ちで向き合えたものであり，コロナ患者・家族，医療従事者への差別に対しても考える機会になった．帰り道に見た「あん」という映画も考えさせられるものであり，さらにヒューマンドラマとしても良かった． さて，今回は，企画展「生活のデザイン」を目的に再訪した "ハンセン病療養所における自助具，義肢，補装具とその使い手たち" というパンフレットの文言を見て義肢装具士である自分にはとても魅力的
ハンセン病の患者に対する誤った隔離政策で家族も差別されたとして、500人余りが国を訴えた集団訴訟で、熊本地方裁判所は「家族が受けてきた差別は、個人の尊厳に関わる『人生被害』で、憲法で保障された権利を侵害された」として、国に３億7000万円余りの賠償を命じました。ハンセン病の元患者だけでなく、家族が受けた損害についても国の責任を認める判断は初めてです。 28日の判決で熊本地方裁判所の遠藤浩太郎裁判長は「差別は以前から存在していたが、隔離政策によって恐ろしい伝染病だという考えが国民に植え付けられていて、国は元患者の家族との関係でも、偏見や差別を取り除く義務を負わなければならない」と指摘しました。 そのうえで、遅くとも昭和35年には隔離政策は必要なかったとして、 ▽厚生労働大臣が隔離政策を廃止する義務に違反していたことや、 ▽法務大臣や文部科学大臣が人権啓発活動や教育を怠っていたこと、を認めまし
「病気より大衆の目の方が怖かった」「私たちが苦しんだ差別や偏見がひとつも変わっとらん」 アナウンサーとして連日、新型コロナウイルスのニュースを伝えている私が、元ハンセン病患者から聞いた言葉です。 そこには、差別・偏見、そして人権侵害に苦しめられてきたからこそ語ることができる、今に通じるメッセージがありました。（岡山放送局アナウンサー 姫野美南） ハンセン病は、らい菌という「菌」によって皮膚や神経が侵される感染症です。 国はかつて、患者に療養所で暮らすことを強制する隔離政策を行いました。 「あそこの家、ハンセン病出たって」「家族もうつってるんじゃないの」 患者は、顔や手足の変形や、まひといった後遺症や、ハンセン病は感染力が強いなどという誤った認識により激しい差別・偏見にさらされてきました。 その後、国は政策の誤りを認めましたが、差別や偏見は根強く残り、今も元患者の多くが療養所で暮らしています
国が続けたハンセン病患者の隔離政策によって家族も差別などの被害を受けたとして、元患者の家族らが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁（遠藤浩太郎裁判長）は28日、原告541人について国の責任を認め、1人当たり33万～143万円、計約3億7千万円の賠償を命じた。弁護団によると、家族の被害について国の賠償責任を認めた判決は初めて。原告は北海道から九州・沖縄に住む20～90代の男女561人。国
原告ら「首相は謝罪を」＝全員一律解決求める－控訴断念で会見－ハンセン病家族訴訟 2019年07月10日12時06分 記者会見を終え、撮影に応じるハンセン病家族訴訟の原告団長、林力さん（右から２人目）ら＝９日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館 ハンセン病元患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、安倍晋三首相が控訴断念を表明したことを受け、原告らが９日、東京都内で記者会見した。元患者の家族らは「安倍首相は原告と面会して謝罪を」と要望する一方、家族全員に対する国による一律解決などを求めた。 参院選との関連否定＝ハンセン病訴訟、控訴断念で－与党幹部 会見には実名を公表した原告４人や弁護士らに加え、匿名の原告も参加。原告団長の林力さん（９４）＝福岡市＝は「正直言って当然だが、ほっとしている」と冷静に受け止めた。「どれだけ賠償金を積まれても、受けた差別や偏見には代え難い。反省しているのな
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政府は、令和元年６月２８日の熊本地方裁判所におけるハンセン病家族国家賠償請求訴訟判決（以下「本判決」という。）に対しては、控訴しないという異例の判断をしましたが、この際、本判決には、次のような国家賠償法、民法の解釈の根幹に関わる法律上の問題点があることを当事者である政府の立場として明らかにするものです。 １ 厚生大臣（厚生労働大臣）、法務大臣及び文部大臣（文部科学大臣）の責任について ①熊本地方裁判所平成１３年５月１１日判決は、厚生大臣の偏見差別を除去する措置を講じる等の義務違反の違法は、平成８年のらい予防法廃止時をもって終了すると判示しており、本判決の各大臣に偏見差別を除去する措置を講じる義務があるとした時期は、これと齟齬（そご）しているため、受け入れることができません。 ②偏見差別除去のためにいかなる方策を採るかについては、患者・元患者やその家族の実情に応じて柔軟に対応すべきものである
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