ホンダの米子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー」は24日（日本時間25日）、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の2020年の納入数が31機となり、同クラスで4年連続の世界首位だったと発表した。飛行性能の高さに加えて広い室内や燃費の良さが好まれ、堅調な販売につなげた。 新型コロナウイルス禍で競合機の売れ行きが伸び悩んでおり、ホンダジェットのシェアは拡大しているという。日本のほか欧米や東南アジア、中国などで販売しており、これまでに170機以上を企業や個人に納入している。20年にはロシアとパキスタンで運用に必要な「型式証明」を取得した。
【ラスベガス=為広剛、沖永翔也】ソニーグループとホンダの共同出資会社、ソニー・ホンダモビリティは8日、生成AI（人工知能）を使った対話型システムの開発で米マイクロソフトと提携すると発表した。ソニー・ホンダが開発中の電気自動車（EV）「AFEELA（アフィーラ）」に搭載する。米ラスベガスで9日開幕するテクノロジー見本市「CES」で、ソニーGが開いた事前会見で明かした。マイクロソフトのクラウドサー
日産自動車とホンダは15日、電気自動車（EV）分野で提携する検討を始めたと発表した。駆動装置に使う部品の共通化や調達連携を視野に入れる。車載ソフトでも協業する。日本車はEVシフトで出遅れ、中国や欧米勢の先行を許してきた。国内2位と3位メーカーの提携が進めば、国内の自動車産業の構造転換を促す契機となる。両社がこのほど提携の覚書を交わした。「イーアクスル」と呼ばれる駆動装置に使われる部品の共通化な
急成長が続いてきた電気自動車（ＥＶ）が各国政府の補助金縮小や需要の一巡などを背景に販売拡大のペースに減速感も出る一方で、ＨＶが急速に台数を急速に伸ばしている。日系各社は中長期的なＥＶ向け投資計画を堅持しており、長年にわたるコスト削減によりガソリン車と遜色ない水準の収益性となったＨＶで原資を稼ぐことが重要となる。 トヨタの前期ＨＶ販売は前年から32％増の359万4000台。高級車ブランド「レクサス」を含め販売した車の約３台に１台がＨＶだった。トヨタは今期は447万6000台のＨＶ販売を見込んでおり、25年に前倒しで実現する可能性があるとしていた500万台の大台達成が現実味を帯びつつある。 トヨタによると、同社のハイブリッドシステムの原価は当初の６分の１まで低下している。山本正裕経理本部長は８日の決算会見で、ＨＶは収益性が内燃機関（ＩＣＥ）車と「同じか、またはそれ以上という車種も出てきており、
“キング乗り”の堂々車格と、力強く路面をヒットする単気筒 「ストトトト」と低めのハスキーサウンドでアイドリングする空冷単気筒エンジン、クリアに伝わってくるトラクションやヒット感、そして街中のUターンも[…] GB350は価格55万円で決着！ GB350Sは59万4000円にこれぞ、みんなが待っていた新世代の単気筒スタンダード！ 丸型ケースに収められたLEDヘッドライトにシンプルな造形の燃料タンク、そしてダブルシートへの流れるような水平ライン。ほぼ垂直に立った単気筒エンジンのシリンダーには冷却フィンが刻まれ、空冷であるこをと誇示している。2本ショックのリヤサスペンションにスチール製の前後フェンダー、リラックスしたライディングポジションなど、普遍的なバイクらしさをたたえたこのバイクの名は「GB350」だ。 単気筒トラディショナルバイクとして43年の歴史を刻んできたヤマハSR400がファイナルエ
去年１年間に国内で最も売れた車はホンダの軽自動車「ＮーＢＯＸ」で、３年連続でトップとなり、上位10車種の半数を軽自動車が占めています。業界団体では、乗用車と同じように安全機能が充実してきていることなどから、軽自動車の人気が続いているとしています。
ホンダが打ち出した電動化戦略への株式市場の反応が鈍い。12日、2030年までに30車種の電気自動車（EV）を投入すると表明したが株価は動かず、午前中の発表を受けた同日の終値は前日比5円安となった。背景にあるのが高い研究開発費が重荷となる四輪事業の収益力の低さだ。脱炭素実現に向けた新戦略は稼げる四輪への転換というミッションも秘める。「（脱ガソリンを宣言した）21年4月からずっと達成手段を考えてき
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ホンダは4日、連結子会社でガソリン車向け燃料タンクなどを手がける八千代工業をインドの自動車部品大手のサンバルダナ・マザーソン・グループに売却すると発表した。ホンダが165億円を投じてTOB（株式公開買い付け）を実施し八千代工株を取得した後に、マザーソンのオランダ子会社に190億円で一部株式を売却する。自動車業界では電気自動車（EV）シフトが進んでおり、供給網の再編が今後も続きそうだ。TOBの開
ホンダ、電動化とソフトへ投資倍増 30年度までに10兆円
５月１６日 ホンダの三部敏宏社長は１６日、電動化とソフトウエアに１０兆円を投資する方針を明らかにした。写真はホンダのロゴで、３月２７日にニューヨーク市マンハッタンで撮影（２０２４年 ロイター／David Dee Delgado） ［東京 １６日 ロイター］ - ホンダ(7267.T), opens new tabは１６日、電気自動車（ＥＶ）を中心とする電動化とソフトウエア領域に２０２０年度から３０年度までの１０年間で従来の２倍となる約１０兆円を投資する計画を発表した。ＥＶで先行する中国勢や米テスラ(TSLA.O), opens new tabを追撃するため、ＥＶ向け電池の自前調達やソフト開発を加速して巻き返しを図る。 ホンダは２２年に電動化とソフト領域に研究開発費と設備投資で３０年までに計５兆円を投じると公表していた。１０兆円の内訳は、ソフト開発と電池にそれぞれ約２兆円、次世代工場を含む生
ホンダ、電動二輪車事業の分離上場を検討－報道
ホンダは14日、電動二輪車事業の分離上場を検討しているとの報道を受け、現時点では分社化の計画はないとコメントした。 ホンダの広報担当者は、電動化の取り組みは長期にわたるもので、例外を設けずに様々な可能性を検討しているが、現時点で電動二輪を分社化して上場する計画はない、とブルームバーグの取材に電子メールで回答した。 ダウ・ジョーンズ通信（ＤＪ）は同日、野村欣滋常務執行役員を引用し、ホンダは同事業を切り離し、株式の一部を上場する是非を検討していると報じていた。 ホンダは13日、2040年代に全ての二輪車でのカーボンニュートラル（二酸化炭素排出量実質ゼロ）実現を目指すと発表。脱炭素の流れが加速する中、四輪車に続き二輪車でも電動車を積極展開する方針を打ち出していた。
フィットをホンダが本気でSUV化？ ホンダは、「Honda カスタマイズカー特設サイト」を1月15日より公開することを明かしました。 今回の特設サイトは、例年1月に開催されるカスタムチューニングの祭典「東京オートサロン2021」が新型コロナウイルスの第3波による影響によりリアル会場での開催が中止されたことにより、開設されたと見られます。 特設サイト上で公開されるカスタマイズカーは、2020年2月に4代目へとフルモデルチェンジしたコンパクトカー「フィット」の「e:HEV CROSSTAR」をベースしたモデルです。 このカスタマイズカーは、SUVイメージをさらに際立たせながら、アーバンなアウトドアスタイルを表現。 二輪車「CT125 ・ハンターカブ」とのコラボレーションと併せて、ホンダは「ライフスタイルの広がりをより感じていただくことを目指した」と説明します。 また、2018年7月に発売された
内燃機関から撤退？ そんな説明でいいのかホンダ
関連記事 バッテリーEV以外の選択肢 バッテリーEV（BEV）やプラグインハイブリッド（PHV）などの「リチャージ系」は、自宅に充電設備がないともの凄く使いにくい。だから内燃機関はしぶとく残るし、ハイブリッド（HV）も然りだ。ただし、カーボンニュートラルにも目を配る必要はある。だから、それらを補う別のエネルギーを開発しようという機運はずっと前から盛り上がっている。 ガソリン車禁止の真実（ファクト編） 年末の慌ただしい時期に、自動車業界を震撼（しんかん）させたのがこのガソリン車禁止のニュースだった。10月26日の菅義偉首相の所信表明演説と、12月11日の小泉進次郎環境大臣会見が基本になるだろう。カンタンにするために、所信表明演説を超訳する。 ガソリン車禁止の真実（考察編） 「ファクト編」では、政府発表では、そもそも官邸や省庁は一度も「ガソリン車禁止」とは言っていないことを検証した。公的な発表
【今日の1枚】ランチ休憩、等間隔で整然と
中国・湖北省武漢にある東風本田の自動車工場で、間隔を空けて昼食を取る従業員ら（2020年3月23日撮影）。(c)STR / AFP 【3月31日 AFP】中国・湖北（Hubei）省の武漢（Wuhan）にある東風本田（Dongfeng Honda）の自動車工場で、間隔を空けて昼食を取る従業員ら。 新型コロナウイルスの感染が最初に確認された中国中部では現在、職場復帰が許可され、公共交通機関も再開した。2か月にわたる都市封鎖を経て、一部では徐々に正常な生活を取り戻しつつある。(c)AFP
「出社＝昭和」「在宅＝革新的」って本当？ NTTとホンダの経営哲学：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/4 ページ） “在宅勤務”という、コロナ前に会社員が夢見た甘美な4文字が議論を引き起こしています。 テレビや新聞などのメディアはこぞって「在宅勤務に賛成？ 反対？」とアンケートを実施。識者の意見や解説を加え、最後は「在宅と出社をうまく組み合わせる、ハイブリッドがベスト」と、そりゃそうだ的見解にまとめている。「で？ オタクの会社はどうなのですか？」と伝えるアナウンサーに聞いてみたいが、「うちの会社は……」という人もいなけりゃ、「私は……」と意見する人もめったにいません。 ほとんどのテレビ番組が、非常事態宣言時はコメンテーターをリモート出演させ、MCも別室からオンエアしていました。「あの時」のことを話してくれればいいのに、それをしないのです。 “在宅勤務”という4文字には、「変化」への
ホンダは、燃費を向上させた新型のビジネスジェット機を新たに開発し、2028年ごろの販売を目指すと発表しました。 ホンダは2015年に航空機の市場に参入し、小型のビジネスジェット機「ホンダジェット」の開発と販売を手がけています。 今回、定員を3人増やして11人乗りとなるビジネスジェット機を新たに開発し、2028年ごろにアメリカの航空当局から型式証明を取得して販売を目指すということです。 航続距離は4800キロ余りで、アメリカ東海岸のニューヨークと西海岸のロサンゼルスの間を、途中の給油なしで飛行できるほか燃費は、同じクラスの他社の機体より2割程度向上させるとしています。 ビジネスジェットの市場は、コロナ禍からの経済の回復に伴ってアメリカなどで拡大していて、会社では機体の大型化や燃費性能の向上を通じて新たな顧客を開拓したい考えです。 ホンダエアクラフトカンパニーの山崎英人社長は「今回の製品化は『
ホンダの航空機事業子会社、米ホンダエアクラフトカンパニーは24日（米国時間）、同社のビジネスジェット機「ホンダジェット」の2020年の世界納入機数が31機となり、小型ジェット機として4年連続で首位だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で19年の実績は下回ったが、足元で需要は回復傾向にあるという。全米航空機製造者協会（GAMA）がまとめた各社実績を基に発表した。ホンダは小型双発エン
Hondaの研究開発子会社である本田技術研究所は、振る舞いや言葉を通じてコミュニケーションを図り、ユーザーや周囲の人と協調しながらユーザーを支える、人とわかり合える独自の協調人工知能「Honda CI（Cooperative Intelligence）」を活用した「Honda CIマイクロモビリティ」と、そこに搭載される2つのコア技術を公開。これらのCIマイクロモビリティを用いた技術実証実験を、茨城県常総市内の「水海道あすなろの里（11月より）」および「アグリサイエンスバレー（2023年春より）」で順次開始する。 公開されたコア技術は、高精度地図に頼らずカメラベースで周辺環境を認識し、目的地まで安全を維持しながらの自動走行を可能とする「地図レス協調運転技術」と「意図理解・コミュニケーション技術」があり、地図レス協調運転技術には次の技術などが含まれる。 「リアルタイム道路構造理解機能（車道）
ホンダは6月8日に受けたサイバー攻撃により国内外の工場で生産や出荷の中止を余儀なくされた。11日14時時点（日本時間）でも依然として米国とブラジルの計2工場で四輪車や二輪車の生産が止まったままだ。米国の工場は現地時間で11日中に生産を再開できそうだが、ブラジルの工場は再開のメドが立っていない。ホンダに大打撃をもたらした攻撃の実行者はまだ判明していない。それでも状況証拠から民間のサイバー犯罪者だ
脱炭素を目的に新たに発行する国債を通じた政府の支援策が分かった。初年度の2023年度は1.6兆円を調達し、日本製鉄などが参画する水素を使う製鉄技術の開発におよそ2500億円を、ホンダなどの電気自動車（EV）向け電池の生産拡大に3300億円ほどをあてる。産業構造の行方に関わる重要技術に投資し、国際競争力を高める。「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」は23年度からの10年間で20
「王者のイス」にはN-BOXが 軽自動車の人気は依然として高い。2020年度上半期（2020年4〜9月）に国内で売られたクルマの38％が軽自動車であった。 そして2020年度上半期の国内販売ランキングは、1位：ホンダN-BOX、2位：トヨタヤリス、3位：スズキスペーシア、4位：トヨタライズ、5位：トヨタカローラシリーズ、6位：ダイハツタントと続く。 以前に比べると、販売ランキングの上位にトヨタ車が目立つ。2020年5月から、トヨタの全車を国内の全店（4600店舗）が扱うようになり、ヤリスなどの人気車は売れ行きをさらに伸ばしたことが影響した。そうでない車種は従来以上に落ち込んでいる。 例えばトヨタのアルファードとヴェルファイアは基本的に同じクルマで、以前はヴェルファイアの登録台数が多かった。この順位が現行型のマイナーチェンジで入れ替わり、今はアルファードがヴェルファイアの8倍も売れている。
単独ではリスクが高いと判断。ホンダもついに他社と「協業」決定 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
何かと話題のホンダだけど、なんと「協業」の表現がついに同社の辞書に載った。また、年内にはF1から撤退することは既に発表しているし、アメリカでは、新型シビックが大好評など、各方面で報道されている。 絶対協業しないとずっと宣言してきたホンダが、ついにアライアンスを検討していると耳にしても、驚かなかった。時間の問題だと思っていたからだ。三部敏宏社長は7月20日に「電動化を加速する」などと言って、他社との協業を積極的に考えていることを明らかにした。従来のホンダは、自前主義が強かったが、「ホンダ単独で進めるというのはリスクが高いと思っている」との考えを示した。 国内外の多くのカーメーカーが、既に電気自動車（EV)を発売しているにもかかわらず、ホンダは2020年にやっと「ホンダe」という自社初のEVを出した。同社が電動化の道を真剣に歩むのであれば、「他社と協業しなければ、自社だけでは開発や生産の能力が
ソニー･ホンダ新EV｢世界と戦える｣と期待できる訳
アメリカ・ラスベガスで開催されている「CES2023」において、1月4日（現地時間）に行われたソニーグループの吉田憲一郎CEOによるプレゼンテーションが世界の注目を集めています。なかでもソニーグループとホンダのEV合弁会社「ソニー・ホンダモビリティ」に関する発表には、モビリティー業界の未来を占うキーワードがちりばめられていました。 EVや自動運転車はクルマとしての観点から語られることが多いものですが、今回はソニー・ホンダモビリティが開発する未来車について、エレクトロニクスの観点からその可能性を解説してみたいと思います。 吉田CEOによる50分のプレゼンテーションは、ソニーグループ全体のキーワード“Moving People Forward”から始まり、続いてソニーグループが世界を変えていくさまざまな製品・サービスが語られます。 映画『トップガン マーヴェリック』で使われたハイテクカメラの話
究極のデートカー!? ホンダ S-MXがやりすぎてしまった「実用性」の追求 【偉大な生産終了車】 - 自動車情報誌「ベストカー」
毎年、さまざまな新車が華々しくデビューを飾るその影で、ひっそりと姿を消す車もある。 時代の先を行き過ぎた車、当初は好調だったものの市場の変化でユーザーの支持を失った車など、消えゆく車の事情はさまざま。 しかし、こうした生産終了車の果敢なチャレンジのうえに、現在の成功したモデルの数々があるといっても過言ではありません。 訳あって生産終了したモデルの数々を振り返る本企画、今回はホンダ S-MX（1996-2002）をご紹介します。 ●【画像ギャラリー】 ホンダ S-MXのエクステリア&インテリアをギャラリーでチェック!! 文：伊達軍曹／写真：HONDA、TOYOTA ■S-MXをS-MXたらしめた「インテリアのあれこれ」 1990年代中盤のホンダは「クリエイティブ・ムーバー＝生活創造車」と呼ぶさまざまなRV（レクリエーショナル・ヴィークル）を世に送り出していました。 ホンダS-MXはその第4弾
コロナに負けず踏ん張れ、三菱スペースジェット 三菱の苦境、実は苦労したホンダ世界一の実態 | JBpress (ジェイビープレス)
三菱重工業は5月11日の決算発表で、三菱スペースジェットの開発計画の見直しを公表した。新型コロナウイルスにより、航空業界が打撃を受けている特殊な状況であるとは言え、これまで6回も納入を延期してきた上の発表である。 一方、ホンダジェットは2017年、2018年に続き、2019年も同カテゴリー内販売数世界一となった。 これまでも、三菱スペースジェットの苦境とホンダジェットの成功という対比がなされてきたが、ホンダの成功が際立って見えているのは事実であろう。 しかし、「三菱は苦戦、ホンダは世界一の大成功」というイメージは、一面ではそう見えるものの、事実を正しく反映しているものではない。 両者の現状を比べその実態を明らかにしたい。 三菱重工の現状 三菱重工のスペースジェットは、これまでも型式証明取得の遅れから販売に入れず、苦しい状況であった。今回、新型コロナウイルス感染症の広がりによる航空不況の影響
2040年に全ての新車を電気自動車（EV）か燃料電池車（FCV）にするという「脱ガソリン」に意欲的なホンダが、欧米や日本などに次いで中国でも大幅な人員削減を計画しているという。 5月15日付けの日経夕刊が「ホンダ、中国で希望退職、1700人応募、販売低迷で合理化」などと報じたほか、きょうの朝日なども追随して取り上げている。 それによると、ホンダと中国の大手国有メーカー「広州汽車集団」との合弁会社「広汽ホンダ」が、5月から工場での生産業務を行う正社員を対象に希望退職の募集を開始したところ、すでに、全体の14％程度にあたる約1700人が応募したという。 ホンダの2023年度の中国での販売台数は122万台と、ピークだった2020年度から3割も減少したほか、24年度販売計画も前年度比13%減の106万台を見込むなど苦戦が続く見通しで、販売不振に伴う工場の稼働率の低下に対応するために人員削減に踏み切
ソニーグループと本田技研工業は3月4日、新時代のモビリティとモビリティサービス創造に向けた戦略的な提携への合意、両社による合弁会社の設立などを発表。2022年中に設立する新会社を通じて、高付加価値なエレクトリック・ビークル（EV）の2025年での共同開発、販売を目指すという。 同日実施した会見では、ソニーグループ 代表執行役会長兼社長CEOの吉田憲一郎氏と、本田技研工業 取締役代表執行役社長の三部敏宏氏が登壇し、今回の発表に至った背景、今後の狙いなどを語った。 吉田氏は、「2020年のCESでのスピーチで、『過去10年で人々の生活を大きく変えたメガトレンドはスマートフォン、すなわちモバイルだった。これからの10年はモビリティ』と述べたが、技術とビジネスモデルの観点から、モビリティはモバイル化する」と説明。モビリティは技術面ではITと通信、ビジネスモデル面ではネットワークを軸としたサービスへ
これでいいのか! 5月からテレワークを廃止し、強制出社を命じたホンダにOBがモノ申す!!（ベストカーWeb） - Yahoo!ニュース
世界中がコロナ禍に入ってすでに2年半が経過。日本も数度の大流行期を乗り越えつつ、withコロナといった新習慣も定着してきている。その新習慣のひとつがリモートワークだろう。 【画像ギャラリー】ホンダの事業は夢いっぱい！創造性はこれからの日本を引っ張る原動力になる(10枚) そんな潮流をホンダがGW休暇明けから廃止したということが話題になった。どちらかというと枠にとらわれないイメージのあるホンダに何が起こったのか？ホンダOBの視点から読み解く。 文/藤原 裕、写真/ホンダ、Adobestock、ベストカーweb編集部 このニュースを聞いて、私は愕然とした。ホンダの三部敏宏社長が昨年末、開発の現場に来たところ、出社メンバーが少なかったのでGW明けからリモートワーク主体の仕事を止め、原則的に毎日出社することにしたからだ。 こんな社長のひと言で、働き方を一変するとは、呆れて物が言えないくらいである。
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