プーチン氏、今週訪中へ 半年余りで2度目
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（右）と中国の習近平国家主席（2024年5月13日作成）。(c)GREG BAKER and Gavriil GRIGOROV / various sources / AFP 【5月14日 AFP】中国外務省は14日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が今週、習近平（Xi Jinping）国家主席の招待で中国を訪問すると発表した。 プーチン氏は今月、通算5期目の就任式を終えたばかり。訪中は昨年10月以来、この半年余りで2度目。3月の大統領選で再選されてからは初の外国訪問となる。 中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官によれば、プーチン氏は16～17日にかけて北京に滞在する。 アナリストによると、ロシアはウクライナ侵攻をめぐり西側諸国からかつてない制裁を受けており、中国に対する経済的依存をますます強めている。
中国、台湾の国交締結国パラオに大規模サイバー攻撃か
東京の日本外国特派員協会で記者会見するパラオのスランゲル・ウィップス大統領（2024年6月5日撮影）。(c) Philip FONG / AFP 【6月6日 AFP】南太平洋の島国パラオのスランゲル・ウィップス（Surangel Whipps）大統領は5日、同国が大規模なサイバー攻撃を受けていると述べ、中国を非難した。パラオは、中国が自国の一部だと主張する台湾と外国関係を持つ12か国の一つ。 パラオ政府から2万件以上の文書が盗まれたとする米紙ニューヨーク・タイムズの報道を受け、台湾政府は3日、パラオのデジタル防衛強化を支援する用意があると申し出た。 ウィップス氏によると、文書が盗まれたのは、パラオが米国と向こう20年にわたる新たな経済・安全保障協定に署名した直後の3月だった。 ニューヨーク・タイムズによると、盗まれた文書はダークウェブに出回った。ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）犯罪グ
中国、不動産がまったく売れず終了の一途…「住宅買い取り」まで始めた政府が迎える絶望のシナリオ（真壁 昭夫） @moneygendai
住宅買い取り策は奏功するのか 中国の不動産市況の悪化に歯止めがかからない。今年4月、主要70都市の新築住宅価格は前月比0.6％下落した（単純平均）。 不動産市況の悪化が止まらないため、不動産デベロッパーのドル建て社債に加え、人民元建て債権のデフォルト懸念も高まっている。不動産バブル崩壊の後遺症は深刻だ。 5月17日、中国政府は不動産市況の悪化を食い止めるため、国内で売れ残った住宅在庫の買い取り策を発表した。 かなり思い切った政策とはいえるのだが、その効果について疑問視する向きも多い。この措置では、地方政府は銀行から借り入れを行い、不動産業者から住宅の在庫を買い取る。買い取った住宅は、低所得者向けの住宅に仕立て直し、低価格で販売する。 重要なポイントは、住宅に対する需要が回復し価格の下落に歯止めが掛かるか否かだ。地方政府の財政状況が悪化し、銀行の不良債権が増加するリスクもある。 今回の発表を
高性能な半導体を製造するのに必要な「EUV(極端紫外線)リソグラフィ」という装置を世界で唯一製造するオランダのメーカー・ASMLと、台湾に拠点を置く世界最大の半導体ファウンドリ・TSMCが、中国の台湾侵攻に備えてEUVリソグラフィー装置を遠隔で無効化する仕組みを導入していると報じられました。 ASML and TSMC Can Disable Chip Machines If China Invades Taiwan - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-05-21/asml-tsmc-can-disable-chip-machines-if-china-invades-taiwan Bloombergによると、中国による台湾への攻撃がエスカレートした場合の対応について、アメリカの政府関係者がオランダと台湾の両政府
SF小説「三体」が生まれた中国の「SF」の歩み
【6月2日 CNS】米動画配信大手「ネットフリックス（Netflix）」版のドラマ配信で、中国のSF作品「三体（Three-Body Problem）」が、再び世界中でフィーバーを巻き起こした。 日本では、日本の有料配信専門の衛星放送局「WOWOW」が中国IT企業「騰訊（テンセント、Tencent）版の「三体」を紹介し、日本の視聴者はSNS上で両者の違いを熱く語り合っている。 日本語翻訳版「三体」第3部が出版された2021年時点で、日本での累計売り上げは47万部に達し、驚異的と言われた。 「三体」を生んだ中国のSFはどんな歩みをたどっていたのか。また中国のSFと世界のSFとはどのような関係なのだろうか。 「全球華語科幻星雲賞（Chinese Nebula Awards）」の発起人の一人である楊楓（Yang Feng）氏が中国新聞社（CNS）の取材に応え、「中国における広い意味でのSF小説は
【北京＝三塚聖平】中国の呉江浩駐日大使が台湾との関係を巡り、日本政府が中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言したことについて、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２３日の記者会見で「事実に基づいており、道理は正しく言葉は厳格で、完全に正当で必要なものだ」と述べた。呉氏の発言が正当だと主張した形だ。 汪氏は「最近、日本の一部の人々の間で台湾問題に関してマイナスの動きがしばしば出ており、『台湾有事は日本有事』というでたらめで危険な論調を騒ぎ立て続けている」との認識を示した。 台湾問題について、汪氏は「中国の核心的利益の中の核心で、中日関係の政治基礎に関わり、越えてはならないレッドラインだ」と主張。「もし誰かが中国の内政に干渉し、中国統一を妨害すれば、必ず重い代価を払うことになるだろう」と強調した。
中国企業「世論工作」製品開発か - Yahoo!ニュース
中国政府と取引関係にあるＩＴ企業（本社・上海）が、Ｘ（旧ツイッター）のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流出していた。日本の情報機関も入手して本物とみて分析を進めており、中国の対外世論工作との関連を詳しく調べている。
台湾、周辺での中国軍事演習を非難「非理性的な挑発」
台湾周辺で軍事演習を行う中国軍の艦船。台湾沿岸警備当局公開（2024年5月23日撮影、公開）。(c)AFP PHOTO / TAIWAN COAST GUARD 【5月23日 AFP】（写真追加）台湾は23日、中国が台湾周辺で2日間の日程で軍事演習を開始したことを非難した。中国政府は軍事演習について、「分離主義的な行為」に対する「厳しい処罰」だと主張している。 中国は台湾を領土の一部と見なし、20日に就任したばかりの頼清徳（Lai Ching-te）新総統を台湾に「戦争と衰退」をもたらす「危険な分離主義者」と呼んでいる。 台湾国防部（国防省）は談話で、「非理性的な挑発で、地域の平和と安定を損なう行動を強く非難する。自由、民主主義、そして中華民国の主権を守るため、陸海空の部隊を派遣した」「軍の全ての将兵は備えができている」と述べた。 さらに「われわれは『戦争に備えるが求めず。戦争から逃避せず
「金持ち系」インフルエンサーのアカウント凍結 中国
【5月28日 AFP】中国のソーシャルメディアを検閲する当局が、ぜいたくな暮らしぶりを披露することで知られる複数のインフルエンサーのアカウントを凍結する措置を講じている。 中国国営メディアは、今月に入ってから「王紅権星」さんをはじめとする、ぜいたくを誇示するインフルエンサーの動画が「ティックトック（TikTok）」の中国版アプリ「抖音（Douyin）」から削除されたと報じている。 王さんのアカウントは現在アクセスできなくなっている。アクセスを試みると「コミュニティーガイドラインに違反したため」と閲覧不能になった理由を伝えるメッセージが表示される。コンテンツクリエーターの王さんは、デザイナーズブランドの服や飛行機のファーストクラス、ヒスイの宝飾品などを動画で紹介し、400万人以上のフォロワーを集めていた。 中国政府はここ数年、「拝金主義」や「低俗」なコンテンツを批判し、インフルエンサーへの規
Apple 19％減、ファーウェイ猛追 待たれるiPhoneのAI機能、6月10日発表か（小久保重信） - エキスパート - Yahoo!ニュース
香港の調査会社カウンターポイントリサーチがこのほど公表したリポートによると、米アップルのスマートフォン「iPhone」の中国販売が大幅に減少した。これは中国・華為技術（ファーウェイ）との激しい競争が原因とみられる。 華為、Appleとの差わずか0.2ポイント2024年1〜3月期の中国におけるiPhoneの販売台数は前年同期比19.1％減少した。これに対し、ファーウェイは69.7％増加した。アップルの中国でのシェアは1年前に19.7％あり、首位だったが、この1〜3月期は15.7％に低下し、3位に後退した。 一方、ファーウェイの1年前のシェアはわずか9.3％だった。24年1〜3月期は15.5％となり、4位に浮上した。その差はわずか0.2ポイントである。ファーウェイが急速な勢いでアップルを追っている状況が示された。 カウンターポイントによると、ファーウェイ復活の原動力は、同社が23年に発売したス
中国の探査機「嫦娥6号」が月の裏側に着陸成功
中国の国家航天局が、月面探査機「嫦娥6号」が月の裏側に無事着陸したことを発表しました。 嫦娥六号着陆月背南极-艾特肯盆地 将按计划开展月背采样工作 https://www.cnsa.gov.cn/n6758823/n6758838/c10541444/content.html China’s Chang’e-6 probe successfully lands on far side of the moon | CNN https://edition.cnn.com/2024/06/01/china/china-change6-moon-landing-intl-hnk-scn/index.html 「嫦娥6号」は海南省文昌市にある文昌宇宙センターから2024年5月3日に打ち上げられ、中継ステーション「鵲橋2号」のサポートを受けて、月の裏側への着陸に成功しました。 着陸した際の映像も公開さ
アメリカのバイデン大統領はメディアのインタビューで、中国が台湾に侵攻した場合の対応について「アメリカ軍の戦力の使用を排除しない」と述べて軍事的に関与する可能性に言及しました。 アメリカのバイデン大統領は先月28日、ホワイトハウスでアメリカの雑誌、「タイム」のインタビューを受け4日、その内容が公開されました。 この中でバイデン大統領は台湾情勢をめぐり「私は習近平国家主席に対し、われわれは台湾の独立を目指している訳ではないと明確にしている」と述べて従来からのアメリカの政策に変更はないと強調しました。 ただ、中国が台湾に侵攻した場合の対応について「アメリカ軍の戦力の使用を排除しない」と述べて軍事的に関与する可能性に言及しました。 バイデン大統領は、記者会見などで中国が武力で台湾統一をはかろうとした場合、アメリカ軍が台湾を防衛する可能性にたびたび言及していて、今回も同様の認識を示した形です。 一方
中国は、「ふしぎな国」である。 いまほど、中国が読みにくい時代はなく、かつ、今後ますます「ふしぎな国」になっていくであろう中国。 そんな中、『ふしぎな中国』に紹介されている新語・流行語・隠語は、中国社会の本質を掴む貴重な「生情報」であり、中国を知る必読書だ。 ※本記事は2022年10月に刊行された近藤大介『ふしぎな中国』から抜粋・編集したものです。 融梗（ロンゲン） 中国は、言わずもがな漢字の国である。『ふしぎな中国』のまえがきでも述べたが、中華民族は漢字を紡いだ神話や物語を子々孫々へと語り継いで、こんにちまで生き延びてきた。 いまで言う国家公務員試験にあたる「科挙」は、隋の文帝が587年頃に始め、清末の1905年頃まで続いたが、その出題内容は法律や経済ではなく、「四書五経」（大学・中庸・論語・孟子、易経・書経・詩経・春秋・礼記）の理解だった。 私が留学していた頃の北京大学でも、文系の最高
ユーチューブ、香港デモのテーマ曲に制限 香港からの閲覧を遮断
２０１９年９月、香港の商業施設で「香港に栄光あれ」を演奏するミュージシャンたち/Tyrone Siu/Reuters/File （ＣＮＮ） 動画投稿サイトのユーチューブは１５日までに、香港の民主化運動で歌われたテーマ曲「香港に栄光あれ」の動画を香港からは閲覧できないよう、アクセス制限をかけた。 ユーチューブは１５日の声明で、この曲が流れる３２件のリンクについて、裁判所命令に基づき香港からの閲覧を遮断したと発表した。 対象のリンクには歌のない楽器演奏版や、手話版も含まれている。香港から閲覧しようとすると「裁判所命令により、この国別コードでは閲覧できません」などと表示される。 ユーチューブの報道担当者はＣＮＮの取材に対する返信メールで「裁判所の判断は残念だが命令には従う」と述べ、引き続き異議申し立ての選択肢を検討すると表明した。 「香港に栄光あれ」は２０１９年８月に仮名のミュージシャンが書き下
アメリカと中国の対立が深まる中、Microsoftが中国を拠点とする従業員数百人に対し、アメリカやその他の同盟国に転勤するオファーを申し出ていたことを、経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。 Exclusive | Microsoft Asks Hundreds of China-Based AI Staff to Consider Relocating Amid U.S.-China Tensions - WSJ https://www.wsj.com/tech/ai/microsoft-asks-hundreds-of-china-based-ai-staff-to-relocate-amid-u-s-china-tensions-b626ff8c Microsoft asks some China staff to relocate amid Sino-US tens
留学生や駐在員も危ない！中国が外国人狙い打ちの「大粛清」開始か、「新五反闘争」で米国など敵対勢力を徹底排除へ | JBpress (ジェイビープレス)
中国が、敵対する外国勢力を狙い打ちにする「大粛清」を始めるかもしれない。国家安全部の部長名で「新五反闘争」を呼びかけている。 五反闘争とは毛沢東時代に資産階級や右派官僚などを対象にした粛清運動で、今回は米国など海外の反中勢力がターゲットだ。 日本からの留学生や駐在員が狙われる恐れもある。「闘争」を呼びかけ締め付けを強化するのは、世界から孤立を深める習近平体制の危機感の表れだ。（JBpress） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国で新たな群衆闘争型の大粛清が始まるかもしれない。いやもう始まっているのかもしれない。中国のインテリジェンス機関、国家安全部の陳一新部長の名前で「新五反闘争」とも言うべき運動が呼びかけられたのだ。 五反闘争といえば毛沢東時代の1950年代、60年代に資産階級や右派官僚をターゲットに打ち出された粛清運動が思い出される。だが、今回の新たな五反闘争のターゲットは外国敵対勢
靖国神社の落書き 中国政府が注意 - Yahoo!ニュース
東京・千代田区の靖国神社で中国籍の男が石柱に落書きした事件を受け、中国外務省は外国にいる中国人に対し、不適切な行動を控えるよう呼びかけました。
［香港 １６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国の国家隊が家探しに乗り出している。国有企業や地方政府が中央政府の要請を受け、売り残りマンションを買い取るとみられており、不動産価格の急落に歯止めがかかる可能性がある。 この大胆な取り組みの口火を切ったのは、アリババ(9988.HK), opens new tabや吉利汽車(0175.HK), opens new tabの本社がある浙江省杭州市だ。同市は臨安区にあるマンション（最大１０万平方フィート）を市場価格で買い取り、手頃な価格で賃貸する計画を発表した。 他の地方政府も追随するとみられる。共産党中央政治局は４月、住宅在庫を削減する全国的な取り組みを要請。ブルームバーグによると、国務院も、地方政府と国有企業が国有銀行の融資を受けて経営難のデベロッパーから売れ残り住宅を購入する案を検討している。
習近平、欧州訪問も「総スカン」でむしろピンチに…「過剰生産」で経済を破壊する中国に世界から非難集中（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
習近平国家主席は約5年ぶりに欧州を訪問した。今回の目的の一つは、中国の過剰生産能力に関する欧州の警戒を和らげることだったようだ。 【写真】これはヤバすぎる…中国で起きた「100年に一度の大洪水」！ それに対して、欧州の首脳は厳しい認識を示した。それは、習氏と会談したフォンデアライエン欧州委員長の発言からも確認できる。記者会見で同委員長は、「中国は電気自動車(EV)を補助金で不当に支援している」と述べた。 同氏は、事態の改善が見られなければ「対抗措置を取る」と明言した。リーマンショック後、中国はEVの基礎資材やバッテリーなど幅広い分野で補助金など支援策を強化した。 それによって、中国企業の価格競争力は向上した。産業政策を支えに供給力は国内需要を上回り、過剰生産能力も増大傾向だ。価格競争力は上昇し、中国企業は世界シェアを急速に高めた。 ドイツも懸念している 中国の過剰生産能力、それを助長する産
「脱成長」とは、気候変動や格差を生む資本主義から脱しようという考え方だ。これはフランスの経済哲学者であるセルジュ・ラトゥーシュが提唱した理論だが、同じくフランスで著名な経済学者のオギュスタン・ランディエは、脱成長を唱えすぎるのも問題だと指摘している。仏誌「ル・ポワン」がインタビューした。 「脱成長」は本当にいいものなのか？ オギュスタン・ランディエはフランス屈指の経済学者の一人だ。パリ高等師範学校卒業後、数学と哲学の大学教授資格を取得し、その後、マサチューセッツ工科大学（MIT）で経済学の博士号を取得した。現在はHEC経営大学院（パリ）のファイナンスの教授である。この人が発言するときは、耳を傾けたほうがいい。 そんなランディエが昨今、憂慮するのは、フランスの論壇で「脱成長」を説く論者が幅を利かせていることだ。 ランディエに言わせれば、「脱成長」を論じる自虐的な傾向はフランス独特なものであり
「天の川が流れ落ちるような」滝、水源は水道管？ 中国
中国の河南省にある高さ３１４メートルの雲台滝/Penta Springs Limited/Alamy Stock Photo （ＣＮＮ） 中国河南省の雲台山公園にある雲台滝の水が水道管から人工的に供給されている可能性があることが分かった。このほど公開された動画で明らかになった。 雲台山公園は、中国の文化観光省から最高評価である「ＡＡＡＡＡ」に格付けされている観光名所だ。 しかし、同公園のウェブサイトで「天の川が流れ落ちるような」と表現されている水源に疑惑の目が向けられている。中国のＳＮＳに今週、投稿された動画には、高さ３１４メートルの滝に水を供給する水道管が映っているようにみられ、水源は観光客が信じていたほど完全に天然なものではない可能性があることを示している。 雲台山公園の管理者は動画に反応し、季節の変化に応じて乾期には滝の水量を増やす必要があったと説明した。
中国、天安門事件35年で広場の警備強化 ＳＮＳも写真変更できず
[北京/香港 ４日 ロイター] - 中国軍が学生らの民主化運動を武力弾圧した天安門事件から３５年を迎えた４日、北京の天安門広場では警備が強化され、立ち入りが制限された。
中国AIが加速。Soraに匹敵する中国の動画生成AI「KLING」、中国アリババの最新オープンLLM「Qwen 2」登場など生成AI関連技術5つを紹介（生成AIウィークリー） | テクノエッジ TechnoEdge
2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にして紹介しているWebメディアのSeamless（シームレス）を運営し、執筆しています。 1週間分の生成AI関連論文の中から重要なものをピックアップし、解説をする連載です。第50回目は、生成AI最新技術の概要5つを紹介します。 生成AI論文ピックアップ Soraに匹敵する動画生成AI「KLING」登場。中国のショート動画アプリ開発チーム「快手」が手がける アリババグルーブが開発するオープンソースな大規模言語モデルの新バージョン「Qwen 2」登場 ラベルなし静止画の学習だけ、ビデオ内の動く物体を検出・追跡できるモデル「MASA」 相手が話している適切なタイミングで同時翻訳するAIモデル「StreamSpeech」 OpenAIが大規模言語モデルの中身を理解するモデルを発表。GPT-4の中身は1600万の特徴を持つ Soraに匹敵する動画
やはり中国が影響力を行使？悩ましい台湾政治
特集「緊迫 台湾情勢」の他の記事を読む 台湾では5月に民進党の頼清徳新政権が誕生した。しかし、内政はすでに混沌としている。 5月28日に立法院（国会）では多数派を占める野党・国民党と台湾民衆党の賛成多数によって国会改革（権限拡大）法案が通過した。同法案には立法院による調査権や政府機関の人事同意権の強化のほか、総統による立法院での国政報告と質疑応答の定例化、答弁者の回答拒否・反問の禁止、そのほか虚偽答弁などを国会軽視罪とする刑法の新設などを盛り込んでいる。 与党の反対や市民からの抗議が続く 法案について与党・民進党は立法院の権限を不当に拡大して憲法違反の内容も含むなどと主張し、反対した。また同党の支持者を中心に立法院の周辺では市民による抗議デモが行われている。 法案が通過した日には7万人を超える人々が立法院に集まり、台湾各地の主要都市でも数万人がデモを行った。立法院のそばを通る青島東路という
5都市をつなぐ中国最長の都市間「地下鉄」が全線開通
中国南部のグレーターベイエリア（広東省や香港、マカオの都市群）の都市間を結ぶ「地下鉄」、広仏南環と仏莞城際が26日、正式に運行を開始しました。既に開通済みの仏肇城際、莞恵城際と合わせると「4地下鉄路線」が貫通したことになります。これにより、同地域の広州、仏山、東莞、肇慶、恵州の5都市がつながり、全長258キロ、総駅数39駅の中国最長の都市間「地下鉄」となりました。 「4地下鉄路線」の貫通・運行開始後は、乗客のさまざまな移動需要を満たすために「全駅停車列車+主要駅停車の急行」という運営モデルが採用されます。列車の運転間隔は平均26分です。 そのうち、急行は、肇慶駅、三水北駅、番禺駅、広州長隆駅など計14の主要駅に停車し、乗客は自分のスケジュールに合わせて移動時間を柔軟に決めることができます。同路線の乗車方法は一般的な都市地下鉄と同じで、事前に乗車券を購入する必要はなく、駅に着いてから乗車券を
自民党の経済安全保障推進本部長を務める甘利明前幹事長は４日、再生可能エネルギーの規制緩和を議論する内閣府のタスクフォース（ＴＦ）の関係資料に中国の国営電力会社のロゴマークが入っていた問題をめぐり、ＴＦの過去の運営実態を批判した。「ＴＦは大臣（河野太郎規制改革担当相）の私的な懇談会だが、あたかも公的審議会と同等の権限を持たされ、エネルギー担当省庁を呼んで糾弾する。そんなことが許されていいのか」と述べた。同本部などの会合の後、記者団に語った。 甘利氏は「経済安全保障上、基幹インフラで最も重要なのはエネルギー、情報通信だ。その政策を何の公的権限もオーソライズされない人が決め、関係省庁に指示を出すことはおよそ考えられない」と強調。他国の工作を受けた人物が政策決定に関与するリスクを指摘し「緊張関係にある国が、その国のエネルギー政策を間接的に支配できることになる」と述べた。「とんでもない大臣が来たら暴
2040年に全ての新車を電気自動車（EV）か燃料電池車（FCV）にするという「脱ガソリン」に意欲的なホンダが、欧米や日本などに次いで中国でも大幅な人員削減を計画しているという。 5月15日付けの日経夕刊が「ホンダ、中国で希望退職、1700人応募、販売低迷で合理化」などと報じたほか、きょうの朝日なども追随して取り上げている。 それによると、ホンダと中国の大手国有メーカー「広州汽車集団」との合弁会社「広汽ホンダ」が、5月から工場での生産業務を行う正社員を対象に希望退職の募集を開始したところ、すでに、全体の14％程度にあたる約1700人が応募したという。 ホンダの2023年度の中国での販売台数は122万台と、ピークだった2020年度から3割も減少したほか、24年度販売計画も前年度比13%減の106万台を見込むなど苦戦が続く見通しで、販売不振に伴う工場の稼働率の低下に対応するために人員削減に踏み切
米バイデン政権は、Huaweiに対する半導体の輸出許可を取り消す決断を下した。これに対し中国は強く反発。米中の分断はさらに深まると予測される。 米バイデン政権は2024年5月、Huaweiに対する半導体の輸出販売ライセンスを取り消す決断を下した。これにより、現在米国と中国の間で繰り広げられている技術戦争はさらに激化するとみられている。この動きはHuawei製のノートPCとスマートフォンに使用される半導体を対象にしたもので、Huaweiのサプライチェーンを混乱させている一方、中国の技術面の野望に関する懸念を再燃させている。 2019年から米国による貿易制限下にあるHuaweiは、IntelやQualcommといった米半導体メーカーから輸入する半導体に依存している。 ライセンスの取り消しによって、Huaweiのサプライチェーンは事実上断ち切られており、同社の新型ノートPCやスマートフォンの生産
生成AIの性能と使いやすさが飛躍的に向上した近年では、AIによって生成されたプロパガンダやフェイクニュースの氾濫が課題となっています。中国やイスラム国(ISIS)がAI生成のプロパガンダを発信している実態について、海外メディアが報じています。 How China is using AI news anchors to deliver its propaganda | Artificial intelligence (AI) | The Guardian https://www.theguardian.com/technology/article/2024/may/18/how-china-is-using-ai-news-anchors-to-deliver-its-propaganda How ISIS allies are using AI fakes to spread propag
「三国志の赤壁の戦いでは、小さな軍隊が大軍を打ち破った。われわれは、無人機などを使って中国軍の上陸を阻止することができる」（台湾の軍事専門家） 強大な軍事力を持つ中国とどう対じするのか。台湾では、いま、機動性のある装備や最先端の技術で効果的に防衛しようとする動きを加速させている。 そのひとつが無人機だ。魚雷のように海に潜り、沖合で“敵”に打撃を与えられる水中無人機も開発が進められているという。台湾の防衛戦略の最前線を取材した。 （国際部 木村隆太）
現状維持だが中国に配慮もしなかった台湾新総統
5月20日、台湾で頼清徳政権がスタートした。与党・民進党は8年の蔡英文時代を経て、3期12年政権を握ることになった。新総統の就任は1996年の李登輝氏以来、陳水扁氏、馬英九氏、蔡英文氏と続き頼清徳氏が5人目である。 就任演説は今後4年間の台湾の方向性を示すもので、日本、アメリカ、中国を含め国際社会が注目する。今回、中国の統一圧力が強まる中で頼氏が中国との関係をどう語るのかが大きな関心を集めた。 頼氏の就任演説は「一つの中国」も「独立」も触れず、現状維持を明言し、台湾を守る強い決意を示した。頼氏は蔡英文氏の継承者という立場を鮮明にして選挙戦を戦い当選した。したがって、蔡氏の現状維持路線を受け継ぐのは既成方針である。その現状維持とは民主化し、台湾化した中華民国の現状を守っていくことである。統一反対はいわずもがなであるが、独立に進まないことも含意している。 頼氏の演説は現状維持の大枠を継承しつつ
【ニューヨーク共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは21日、中国政府が国内のチベット族を事実上、強制的に移住させているとする報告書を公表した。16年以降、14万人以上が住んでいた計500の村が移転対象になり、住民で移住を避けられた人は確認できなかったとしている。 報告書は、中国政府が「生活向上」や「環境保護」を名目に、チベット族に移住を促す「全村移転」や「個別世帯移転」などの計画を推し進めていると指摘する。 移住に消極的な住民も、役人による説得で全面的に同意したと中国政府は説明しているが、行政罰や刑事罰をほのめかしたり、住民に同調圧力をかけたりして脅していると分析した。
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、バイデン政権が発表した中国製ＥＶへの関税引き上げについて「取引の自由を阻害したり、市場を歪めたりするものは良く
｢激安の中国製品｣が大量に流入しているのは日本だけではない…習近平政権の経済政策が米国を怒らせたワケ 対抗措置で日本製品の不買運動が起きる恐れも
イエレン財務長官らは、これまでに何回も中国の過剰生産能力は世界経済にマイナスだと警告してきた。欧州委員会からも、中国製のEVは産業補助金や土地の供与などで過度な価格競争を引き起こし、欧州メーカーの収益が減殺されていると批判を強めている。 それに対して中国は、まったく問題は存在しないとのスタンスだ。米国の関税措置に関して、中国政府は即座に対抗措置を示唆した。19日、中国は、日米EUおよび台湾から輸入している、ポリアセタール樹脂（自動車部品などに用いる石油化学製品の一つ）を対象とするダンピング（不当廉売）調査を開始した。今後、中国からの対抗措置は増えるだろう。 バイデン政権の対中制裁措置、それに対する中国の対抗措置は米中の貿易戦争のきっかけにもなりかねない。米中の貿易摩擦熱は高まり、先端分野などでの米中対立の激化は、自動車や化粧品などの分野で中国依存度が高まったわが国にとって無視できない逆風に
脱炭素政策の柱の一つとして各国が推し進めてきた電気自動車（EV）の普及に、逆風が吹き始めている。バイデン政権は5月14日に、中国製EVに、現在の4倍に当たる100％の制裁関税を課すと発表した（コラム「米国が中国製EVへの関税率を4倍に引き上げ100％へ」、2024年5月14日）。 この関税引き上げは、不公正貿易とみなす相手国への一方的な制裁を認めた米通商法301条に基づく措置となる。ただし、中国製EVの米国での販売実績は現時点ではほとんどなく、そうした下で米通商法301条を発動するのは、根拠を欠いていると言えるのではないか。これは、国内での対中強硬論の高まりに配慮した、大統領選挙対策の色彩が強いだろう。 いずれにせよ、この追加関税導入は、中国製EV、あるいはEV全体の米国内での将来の普及に大きな障害となる。欧州連合（EU）も中国製EVに対する関税引き上げを検討しており、導入すれば欧州でもE
南シナ海衝突で国民死亡なら戦争行為「同等」と警告、比大統領
中国の沿岸警備船がフィリピン船に放水銃を使用する様子＝４月３０日、南シナ海/Handout/Philippine Coast Guard シンガポール（ＣＮＮ） フィリピンのマルコス大統領は５月３１日、領有権論争が続く南シナ海情勢に触れ、他国の故意の行為によってフィリピン国民が一人でも死亡した場合、戦争行為に「極めて非常に近い」とし、相応の対応措置を講じるとの考えを示した。 シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）での基調演説で表明した。南シナ海スプラトリー（南沙）諸島では比が主権を唱える海域で同国船舶への放水砲発射や衝突など中国による威圧的行動が加速しており、マルコス氏の今回の発言は中国への牽制（けんせい）を狙った形ともなっている。 同大統領は会議の出席者から中国海警局などの船舶との衝突に絡んで「レッドライン」の基準を尋ねられ、自国国民が１人でも死亡すれば
スズキは7日、タイでの四輪生産から撤退すると発表した。現地子会社での生産を2025年末までに終了し、インドの主力工場などで製造した車をタイに輸出して販売する。タイは日本車の牙城とされてきたが、中国勢が低価格の電気自動車（EV）で攻勢をかけている。SUBARU（スバル）が撤退を決めるなど、日本勢の苦境が鮮明になりつつある。現地子会社のスズキ・モーター・タイランド（SMT）の生産を25年末までに停
李志、电声与管弦乐 12.回答
原诗：北岛 曲、唱：李志 编曲：陈伟伦、徐梧桐 演奏：李志乐队与靳海音管弦乐团
＜主張＞天安門事件３５年 「恥辱の歴史」繰り返すな 社説
中国共産党政権が学生らの民主化運動を武力弾圧し、多くの犠牲者を出した天安門事件から４日で３５年になる。遺族の会「天安門の母」が今年も当局の責任追及や謝罪を求めたが、共産党政権は無視したままだ。 非人道的で断じて容認できない。 中国では６月４日を前に遺族や人権活動家への監視が強化された。ネット上では天安門事件や関連用語に加え、６月４日を表す隠語の「５月３５日」も検閲対象である。異常というほかない。今年の６月４日も外国メディアを通じてこうした現状が世界に発信されることだろう。 中国本土だけではない。一国二制度の下、事件の追悼活動が認められていた香港も「表現の自由」や「集会の自由」が奪われてしまった。香港国家安全維持法（国安法）が２０２０年に施行されて以降、追悼集会は事実上禁止され、香港大にあった犠牲者を追悼する彫像「国恥の柱」も撤去されたままだ。 国安法を補完するため、３月に施行された国家安全
中国がロシアを軍事支援、英国防相発言 米「確認できていない」
英国のグラント・シャップス国防相（2024年5月15日撮影）。(c)BENJAMIN CREMEL / AFP 【5月23日 AFP】英国のグラント・シャップス（Grant Shapps）国防相は22日、ウクライナを軍事侵攻するロシアを支援するための、中国による殺傷兵器供与に関して情報を把握していると述べた。 ロンドンで行われた会議での演説でシャップス氏は、「ロシアと中国は、ウクライナで使用するための戦闘装備で協力している。証拠がある」と述べた。 同氏は、北大西洋条約機構（NATO）は「目を覚ます」必要があるとし、全ての加盟国は防衛費を引き上げるべきだと主張。また、英米の国防情報機関が「中国からロシア、そしてウクライナ国内へと向かう軍事支援に関しての情報を確認している」とも述べた。 一方、米国のジェイク・サリバン（Jake Sullivan）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はシャップス
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ASMLとTSMCは中国の台湾侵攻に備えて半導体製造装置に「リモートで無効化する機能」を搭載しているとの指摘
日本の民衆が火の中に…「事実に基づいている」 中国報道官が駐日大使の発言を正当化
バイデン大統領“中国が台湾侵攻の場合 戦力使用を排除せず” | NHK
中国文学界に起こった「大変革」と「大問題」…「日本の小説のパクリ」という声に対する「苦しい釈明」（近藤 大介）
Microsoftが中国に住む数百人の従業員をアメリカや同盟国に移転させようと試みていることが判明
コラム：住宅購入に乗り出した中国「国家隊」、費用1兆ドルとの試算も
仏経済学者が断言「米国や中国で脱成長論を真に受ける人はいない」 | 経済を成長させつつ温暖化も解決すべき
自民・甘利氏、再エネＴＦの運営を批判 「とんでもない大臣来たら暴走する」
ホンダ「脱ガソリン」実現へ、EV苦戦の中国でも人員削減［新聞ウォッチ］ | レスポンス（Response.jp）
米国の「意固地な」半導体規制は中国の自立を助長するだけ
中国やイスラム国がニュースに見せかけたAI生成プロパガンダを発信している実態が報じられる
中国軍を台湾に上陸させない？無人機による台湾防衛の最前線 | NHK | WEB特集
チベット族を14万人強制移住か 「中国政府」と国際人権団体 ｜ 共同通信
「関税ゼロに賛成だ」…イーロン・マスク氏、中国製ＥＶの関税引き上げを批判
世界でEVへの逆風が強まる（NRI研究員の時事解説） - Yahoo!ニュース
スズキ、タイ四輪生産から撤退 中国EV攻勢で苦戦 - 日本経済新聞