中国の台湾包囲演習「侵攻の予行」 米太平洋軍司令官 - 日本経済新聞
米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官が29日、都内で日本経済新聞のインタビューに答えた。中国が23〜24日に実施した台湾を包囲する形での軍事演習は「（侵攻に向けた）リハーサルのようだった」と語り、日本を含む同盟国と抑止力強化の取り組みを急ぐと強調した。パパロ氏が3日の司令官就任後にメディアのインタビューを受けるのは初めて。インド太平洋地域で有事の際に戦略を遂行する最高指揮官となる。中国
米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官が29日、都内で日本経済新聞のインタビューに答えた。中国が23〜24日に実施した台湾を包囲する形での軍事演習は「（侵攻に向けた）リハーサルのようだった」と語り、日本を含む同盟国と抑止力強化の取り組みを急ぐと強調した。パパロ氏が3日の司令官就任後にメディアのインタビューを受けるのは初めて。インド太平洋地域で有事の際に戦略を遂行する最高指揮官となる。中国
クロマグロの価格が急落、1キロ6万3000円→600円に＝原因は…―台湾メディア（レコードチャイナ）｜ｄメニューニュース
27日、台湾メディア・中国時報は、台湾でクロマグロの価格が急落し、漁業関係者が当局に支援を求めていると報じた。 2024年5月27日、台湾メディア・中国時報は、台湾でクロマグロの価格が急落し、漁業関係者が当局に支援を求めていると報じた。 記事によると、4月18日の1キロ当たり850台湾ドル（約4100円）だったクロマグロの市場平均価格が2日後には1500台湾ドル（ 約7300円）にまで高騰し、21日の初競りでは同1万3000台湾ドル（約6万3000円）という記録的な高値がつき話題となったものの、その後は価格が急落し、今月25日には同125台湾ドル（約600円）まで下がった。一部の漁師からは「1キロ70台湾ドル（約340円）にもならない。それでも政府は助けてくれない」との声も出ているという。 東港区漁業組合の幹部は「1キロ70台湾ドルというのは生食できない加工用の中、低級なもの」としつつ、確
「脱成長」とは、気候変動や格差を生む資本主義から脱しようという考え方だ。これはフランスの経済哲学者であるセルジュ・ラトゥーシュが提唱した理論だが、同じくフランスで著名な経済学者のオギュスタン・ランディエは、脱成長を唱えすぎるのも問題だと指摘している。仏誌「ル・ポワン」がインタビューした。 「脱成長」は本当にいいものなのか？ オギュスタン・ランディエはフランス屈指の経済学者の一人だ。パリ高等師範学校卒業後、数学と哲学の大学教授資格を取得し、その後、マサチューセッツ工科大学（MIT）で経済学の博士号を取得した。現在はHEC経営大学院（パリ）のファイナンスの教授である。この人が発言するときは、耳を傾けたほうがいい。 そんなランディエが昨今、憂慮するのは、フランスの論壇で「脱成長」を説く論者が幅を利かせていることだ。 ランディエに言わせれば、「脱成長」を論じる自虐的な傾向はフランス独特なものであり
中国の国営メディアは、銃で攻撃ができる犬型のロボットやAI＝人工知能を搭載した無人機を使った中国軍の訓練の様子を伝え、最先端技術による軍の強化をアピールするねらいとみられます。一方、国際社会では、AIを使ったこうした兵器への懸念が強まっていて規制をめぐる議論が続いています。 中国軍はカンボジアで今月16日からカンボジア軍と合同演習を行っていて、国営の中国中央テレビは25日、ロボットや無人機を使った訓練の様子を伝えました。 このうち、兵士がリモコンで操作できる犬型のロボットは歩行動作だけでなく、ジャンプしたり伏せたりすることもできるほか、偵察映像を送ることができるとしています。 また、重さが50キロある大型の犬型ロボットは、背中に装着されたライフル銃で射撃することができ、兵士とともに建物への侵入訓練を行う様子が紹介されています。 訓練では、AIを搭載した無人機も使われていて、無人機が空中から
「金持ち系」インフルエンサーのアカウント凍結 中国
【5月28日 AFP】中国のソーシャルメディアを検閲する当局が、ぜいたくな暮らしぶりを披露することで知られる複数のインフルエンサーのアカウントを凍結する措置を講じている。 中国国営メディアは、今月に入ってから「王紅権星」さんをはじめとする、ぜいたくを誇示するインフルエンサーの動画が「ティックトック（TikTok）」の中国版アプリ「抖音（Douyin）」から削除されたと報じている。 王さんのアカウントは現在アクセスできなくなっている。アクセスを試みると「コミュニティーガイドラインに違反したため」と閲覧不能になった理由を伝えるメッセージが表示される。コンテンツクリエーターの王さんは、デザイナーズブランドの服や飛行機のファーストクラス、ヒスイの宝飾品などを動画で紹介し、400万人以上のフォロワーを集めていた。 中国政府はここ数年、「拝金主義」や「低俗」なコンテンツを批判し、インフルエンサーへの規
中国アニメーターの待遇ってなんであんなにいいの
アニメーターとして勤務して12年になる 8年間無名の制作会社で勤務していたが、4年ほど前にそこそこ名の知れた制作会社で働き始めることができた。 そこで働き始めてから3年ぐらいしてからのことなんだけど、ある中国の映像制作（アニメ制作専門ってわけではなさそう）の会社から引き抜きのメールが来た（メルアドはTwitterに載せてる） 月45万年間600万（家賃補助あり）の契約だった 作画監督レベルの給料に惹かれはしたが、中国勤務だったので断った 次に同じ会社から引き抜きの誘いが来た時は、福岡にあるその会社の子会社勤務で月50万年間650万（家賃補助あり）の契約だった 少し悩んでいる。現在の給料は月28万でボーナス込みでも年400いかないくらい。 同業に話を聞くと、同じ会社から全く同じ条件の誘いがきてる人が俺の周りだけでも8人いた。 違う会社からの誘いを含めるとしょっちゅうそんな話を聞く 正直なんで
【北京=共同】中国軍がカンボジアとの合同軍事演習「ゴールデンドラゴン2024」にロボット犬を導入したことが28日、明らかになった。ライフル銃で敵を撃退するほか、偵察活動を行うなどの訓練を実施した。中国国営中央テレビ（CCTV）が訓練の映像を放送した。中国の習近平指導部はロボットや無人機（ドローン）、人工知能（AI）といった先端技術の軍事利用で「世界一流の軍隊」建設を進める構え。国際社会ではAI
5都市をつなぐ中国最長の都市間「地下鉄」が全線開通
中国南部のグレーターベイエリア（広東省や香港、マカオの都市群）の都市間を結ぶ「地下鉄」、広仏南環と仏莞城際が26日、正式に運行を開始しました。既に開通済みの仏肇城際、莞恵城際と合わせると「4地下鉄路線」が貫通したことになります。これにより、同地域の広州、仏山、東莞、肇慶、恵州の5都市がつながり、全長258キロ、総駅数39駅の中国最長の都市間「地下鉄」となりました。 「4地下鉄路線」の貫通・運行開始後は、乗客のさまざまな移動需要を満たすために「全駅停車列車+主要駅停車の急行」という運営モデルが採用されます。列車の運転間隔は平均26分です。 そのうち、急行は、肇慶駅、三水北駅、番禺駅、広州長隆駅など計14の主要駅に停車し、乗客は自分のスケジュールに合わせて移動時間を柔軟に決めることができます。同路線の乗車方法は一般的な都市地下鉄と同じで、事前に乗車券を購入する必要はなく、駅に着いてから乗車券を
中国は、「ふしぎな国」である。 いまほど、中国が読みにくい時代はなく、かつ、今後ますます「ふしぎな国」になっていくであろう中国。 そんな中、『ふしぎな中国』に紹介されている新語・流行語・隠語は、中国社会の本質を掴む貴重な「生情報」であり、中国を知る必読書だ。 ※本記事は2022年10月に刊行された近藤大介『ふしぎな中国』から抜粋・編集したものです。 融梗（ロンゲン） 中国は、言わずもがな漢字の国である。『ふしぎな中国』のまえがきでも述べたが、中華民族は漢字を紡いだ神話や物語を子々孫々へと語り継いで、こんにちまで生き延びてきた。 いまで言う国家公務員試験にあたる「科挙」は、隋の文帝が587年頃に始め、清末の1905年頃まで続いたが、その出題内容は法律や経済ではなく、「四書五経」（大学・中庸・論語・孟子、易経・書経・詩経・春秋・礼記）の理解だった。 私が留学していた頃の北京大学でも、文系の最高
AIは国家間のパワーバランスや軍事をどう変えるのか──『AI覇権 4つの戦場』 - 基本読書
ＡＩ覇権 ４つの戦場 作者:ポール シャーレ早川書房Amazonこの『AI覇権 4つの戦場』は、無人兵器についてのノンフィクションで本邦でも高く評価された『無人の兵団』著者の最新作で、タイトルの通りAIをめぐる国家間の争い、その行方について主に4つの視点から考察していく一冊になる。 AIの時代にどの国が軍事、経済、政治力で強みを握るかをもっと理解するには、データ、計算、人材、機構という四つの重要な領域をさらに深く掘り下げる必要がある。 著者はもともと米海軍のレインジャー部隊員としてイラクとアフガニスタンに出征。狙撃兵などとして活躍した後、2008〜13年まで米国防総省(ペンタゴン)で自律型兵器に関する法的・倫理的課題と政策を研究していた人物だ。ようは軍事と国防関連の知識が豊富な軍事アナリストで、本書にはその知識や経験が存分に活かされている。 近年生成系AIは飛躍的な進歩を遂げ、GPT-4だ
近年、中国で拘束される日本の大学の教授や研究者が増えている。詳細は明かされないまま「スパイ罪」で懲役刑を受ける人もおり、こうした事態が続けば、日本の教育界に自主規制が広がってしまうと、作家の譚璐美氏は指摘する。 一時帰国中に消息を絶つ ここ数年、日本の大学に所属する中国人教授が中国で相次いで行方不明になっている。 2024年3月、神戸学院大学の胡士雲教授が半年以上、消息を絶っていることが発覚した。2023年8月に中国へ一時帰国した後、日本にいる家族と連絡が途絶え、秋学期が始まる9月になって家族から大学側へ「日本に戻ってこない」と相談があったという。 胡教授は中国文学が専門で、「現代中国事情」や「中国の古典と伝統」などの授業を担当し、地元でも幅広く活躍する名物教授だ。 亜細亜大学の范雲濤教授は、2023年2月に中国へ一時帰国して、連絡が途絶えた。関係筋によると、范教授は中国当局の聴取を受けた
ノーベル経済学者ジョセフ・スティグリッツ「米中対立が起きているのは、米国が中国の強さを認めたくないからだ」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
非対称情報のもたらす影響を探求し、2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ。 【動画で見る】ノーベル経済学者スティグリッツによる「日本への提言」 米国で4月に新著『自由への道─経済学と良い社会』（未邦訳）を出版し、現在の米国の経済システムと、それを生んだ政治イデオロギーを分析した。米国はどう間違えたのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が聞いた。 ついに時代が追いついたジョセフ・スティグリッツから話を聞く前に、彼のチームの一員から、何を質問しようとしているのか聞かれた。ノーベル経済学賞受賞者は、準備を大切にしているのだ。スティグリッツの批評家たちは、「過去30年間、何を準備してきたのか」と笑うかもしれない。彼は自由市場について左翼的に批判してきたが、それはいまでは自然なものになったのだろうか。 スティグリッツは、1995～97年にビル・クリントン政権下の大統領経済諮問
中国、不動産がまったく売れず終了の一途…「住宅買い取り」まで始めた政府が迎える絶望のシナリオ（真壁 昭夫） @moneygendai
住宅買い取り策は奏功するのか 中国の不動産市況の悪化に歯止めがかからない。今年4月、主要70都市の新築住宅価格は前月比0.6％下落した（単純平均）。 不動産市況の悪化が止まらないため、不動産デベロッパーのドル建て社債に加え、人民元建て債権のデフォルト懸念も高まっている。不動産バブル崩壊の後遺症は深刻だ。 5月17日、中国政府は不動産市況の悪化を食い止めるため、国内で売れ残った住宅在庫の買い取り策を発表した。 かなり思い切った政策とはいえるのだが、その効果について疑問視する向きも多い。この措置では、地方政府は銀行から借り入れを行い、不動産業者から住宅の在庫を買い取る。買い取った住宅は、低所得者向けの住宅に仕立て直し、低価格で販売する。 重要なポイントは、住宅に対する需要が回復し価格の下落に歯止めが掛かるか否かだ。地方政府の財政状況が悪化し、銀行の不良債権が増加するリスクもある。 今回の発表を
【北京=多部田俊輔】中国政府が半導体の新たな国策ファンドを立ち上げたことが27日分かった。資本金は過去最大の3440億元（約7兆4000億円）。人工知能（AI）に不可欠な半導体を巡って米国が対中包囲網を強化している。中国は独自のサプライチェーン（供給網）の構築を急いで対抗する。中国の企業情報サービス「企査査」によると新たな投資ファンド「国家集成電路産業投資基金三期」が24日に設立された。筆頭株
｢激安の中国製品｣が大量に流入しているのは日本だけではない…習近平政権の経済政策が米国を怒らせたワケ 対抗措置で日本製品の不買運動が起きる恐れも
イエレン財務長官らは、これまでに何回も中国の過剰生産能力は世界経済にマイナスだと警告してきた。欧州委員会からも、中国製のEVは産業補助金や土地の供与などで過度な価格競争を引き起こし、欧州メーカーの収益が減殺されていると批判を強めている。 それに対して中国は、まったく問題は存在しないとのスタンスだ。米国の関税措置に関して、中国政府は即座に対抗措置を示唆した。19日、中国は、日米EUおよび台湾から輸入している、ポリアセタール樹脂（自動車部品などに用いる石油化学製品の一つ）を対象とするダンピング（不当廉売）調査を開始した。今後、中国からの対抗措置は増えるだろう。 バイデン政権の対中制裁措置、それに対する中国の対抗措置は米中の貿易戦争のきっかけにもなりかねない。米中の貿易摩擦熱は高まり、先端分野などでの米中対立の激化は、自動車や化粧品などの分野で中国依存度が高まったわが国にとって無視できない逆風に
トヨタがBYDの技術を採用で大きな波紋！日本メーカーが中国テック企業に秋波を送る意味（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
トヨタがBYD TOYOTA EV TECHNOLOGY カンパニー、一汽トヨタ自動車、トヨタ知能電動車研究開発センターと共同開発した新型車、bZ3C（写真：トヨタ自動車） トヨタ自動車の決算発表会が2024年5月8日に行われ、電気自動車(BEV:バッテリー駆動のEV)やソフトウェアなどの成長領域への投資を2025年3月期に1兆7000億円と、前期比40％増とすることを発表した。 【写真】日本未導入！いま中国で発表されている最新BEVの姿 同社の宮崎洋一副社長は、「中国との比較で大きくビハインドしている(遅れている)部分がある事実を認めないといけない」と述べ、中国で需要が高まっているプラグインハイブリッド車(PHEV)事業を強化する方針を示した。 翌5月9日には、「トヨタがBYDの技術を採用するPHEVを投入する計画だ」と中国の地元メディア「財経」が報じ、中国自動車業界で大きな波紋を呼んで
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日本政府は、岸田総理大臣と中国の李強首相による日中首脳会談を、26日午後、訪問先の韓国・ソウルで行うと発表しました。
アメリカがやっと気づいた「中国は戦争をしなくても台湾統一ができる」という脅威（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
5月13日、アメリカン・エンタープライズ研究所と戦争研究所の共同プロジェクトである台湾連合防衛プロジェクトは、「中国は軍事侵攻ではない形で台湾統一をするつもりで、われわれは長いこと、それを見逃してきた」という趣旨の共同報告書を発表した。同日、アメリカメディアのTHE HILLも「中国は台湾統一をするために（台湾を）侵略する必要はない」というタイトルでこの報告書を報道。 これは正に筆者が長年にわたって主張し、警鐘を鳴らし続けてきた分析とほぼ完全に一致しており、アメリカがやっとその事に気が付いてくれたかと、感慨深い。 5月23日のコラム＜中国の威嚇的兵器ポスターと軍事演習 頼清徳総統就任演説を受け＞で書いた今般の軍事演習も、実はその作戦に沿ったものなのである。軍事演習をしているのに「戦争をしない」などと言えるのかと思われる方もおられるかもしれないが、むしろ、それこそがアメリカを勘違いさせてきた
アズールレーン等で知られるManjuuによる最新作「アズールプロミリア」のトレーラー第1弾に登場するキャラクターは全て女性で、キービジュアルにも女性キャラクターしか描かれていなかった。 しかし、公式アカウントでは主人公の性別が選択可能であることが発表された。 直後、公式アカウントの投稿には9万を超えるコメントが殺到し炎上した。中国の二次元ゲーマー達は、たとえ主人公であっても、男性キャラクターが登場することを許さなかったのだ。 運営会社はすぐに反応。 炎上した翌日には「アズールプロミリアには女性キャラクターのみが登場し、インターネットに投稿された画像は事実ではありません」と方針を一転させたのだった。 中国のアニメ系スマホゲーム界隈では、まだゲームがリリースされるどころか、ベータテストすら行っていない段階でも、これだけの反発が起きてしまうようになった。 「有男不玩」に従い売上が急増した『スノウ
中国のガジェットレビューの質が格段に上がっている 中国ブランドのガジェットがどんどん日本で買えるようになっている。そこで日本で売られる商品のレビューと、中国の同等機種のレビューを見ていると、どうにも中国のレビューがすごく良くなっていることに気づいた。日本のほうがスゴい、酷いという比較をする意図はない。あくまで中国のレビューは中国のレビューで有用になったと解釈してほしい。 近年こそ筆者はガジェットレビュー記事をあまり書かないが、2000年代は中国の物価が安かったことから、さまざまな中国製ガジェットを購入して自腹レビューしていた。自腹レビューなのは、原稿料でも十分に元が取れるほど安かったというのもあるし、中国の各メーカーが外国人の取材を受けることに慣れてなくて、そもそも対応してくれなかったというのもある。 当時の中国における製品レビューは日本のレビューに比べ、どれも比べ物にならないほど内容が貧
原正市 - Wikipedia
原 正市（はら しょういち、1917年8月28日 - 2002年10月19日）は、日本の水稲専門家で、中国での水稲栽培の改善・収量増加を指導し、北海道日中友好協会顧問を務めた。 概要[編集] 1917年、北海道岩見沢市の農家出身。北海道帝国大学農学部卒業。1952年から1974年まで北海道庁に勤務、その後、北海道農業協同組合中央会に1982年まで勤務した。1979年6月、農業視察団の副団長として中国を訪問した原は、現地の農家が種籾を直接田に撒いていたので農業の指導を行い、「畑苗移植法」の栽培技術を伝えた。黒竜江省を皮切りに中国25省151県を21年間で63回訪問、水稲の栽培技術を教え続けた。1982年から2002年までの21年間に中国に滞在した日数は、1522日に及ぶ。この栽培技術を用いる事により面積あたりの収量が2倍が可能となる。また、北海道と同様の寒冷地である黒竜江省だけでなく華南にお
G7声明、中国名指し批判 過剰生産に懸念、対抗姿勢
【ストレーザ共同】イタリア北部ストレーザで開かれた日米欧の先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は25日午後（日本時間25日夜）、閉幕した。採択した共同声明は中国企業の過剰生産への懸念を表明。世界経済に悪影響を与えると中国を名指しで批判し、対抗姿勢を鮮明にした。制裁のために凍結したロシアの資産をウクライナ支援に活用する方法について協議を継続することで合意した。 外国為替市場の過度な変動が経済の安定に悪影響を与えるとした過去の合意を再確認した。一致しやすい課題でG7の結束を示したが、中国とロシアの反発は必至だ。 鈴木俊一財務相と植田和男日銀総裁が出席。鈴木氏は記者会見で、G7が「公平な競争条件の確保は重要だとの認識で一致した」と強調した。 欧米各国は、中国政府から巨額の補助金を受けた中国企業が大量生産した電気自動車（EV）などを安い価格で輸出し、自国産業が脅かされていると批判。米国はEV
敵に回しちゃダメなやつだ。人型ロボ、カンフーを披露
敵に回しちゃダメなやつだ。人型ロボ、カンフーを披露2024.05.25 18:00236,787 岡本玄介 敵に回しちゃダメなロボだ。 パルクールや忍者アクロバットが得意だった、Boston Dynamics（ボストン・ダイナミクス）社の二足歩行ロボット｢Atlas（アトラス）｣。引退直後に電動になった2代目が発表されましたよね。 あまりのモデルチェンジっぷりでまったくの別ロボになっていましたが…中国のUnitreeが、既視感のある人型ロボ｢G1｣をお披露目しました。 アトラス君のライバル出現か？ 寝ている状態からの雑技団的な起立は、｢アトラス｣への挑戦でしょうか？ Video: Unitree Robotics/YouTube腰から上が回転する感じも｢アトラス｣っぽいですし、人間が蹴ったり押したりして歩行の邪魔をするテストも、見覚えのある光景です。 まるで少林マスターしかし｢G1｣は棒術
Published 2024/05/25 20:41 (JST) Updated 2024/05/25 20:49 (JST) 【香港共同】25日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、香港で2019年の反政府デモの際に民主派のテーマ曲となった「香港に再び栄光あれ」の配信を音楽配信大手のスポティファイやアップルミュージックが世界的に取りやめたと伝えた。香港の裁判所がインターネットを含め全面禁止とする司法判断を出したことを受けた措置。 米グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は既に、香港政府が指定したこの曲の動画32本を香港で閲覧できなくした。日本などでは閲覧できる。 同紙によると、英国に拠点を置く音楽配信サービス会社から曲の管理を担うグループに、配信を中止するとの連絡があった。
中国都市部での書店は、モールの中に広い店舗を構え、店内はSNS映え用にシックなデザインを施し、本だけでなくカフェやデザイン文具などを取り扱うのがトレンドとなっている。いや、トレンドとなってい”た”といったほうが正確だ。本屋で本が売れなくなっているのだ。 書籍の小売レポート「図書零售市場年度報告」によると、22年のリアル書店での書籍小売市場は前年比で37％減少し、23年度版ではさらに22年比で18%減少している。しかし、それは中国人が本を読まなくなった、というわけではない。23年のライブコマースによる書籍販売の売上が前年比で70%も増加していて、市場自体は回復している。中国で本が売れるチャネルが変わっているのだ。 書店がよくモール内に設置されるのは、文化的な要素のある書店がモールに人を呼び込むためでもある。文化的な関心を持つ人々が書店に没入型体験を求めて訪問すれば、ショッピングモールの格を上
｢アメ横｣象徴だった鮮魚店が激減しカオスな街に
昭和から続く上野の人気スポットアメ横。JR上野駅前からJR御徒町駅まで高架沿いに続く約500メートルの商店街だ。 5月中旬の平日、アメ横を訪ねてみると、そこには、戦後の闇市の時代から、昭和、平成を経て大きく変貌した令和のアメ横が存在していた。 アジア系の訪日外国人客が多い 御徒町駅の北口から交差点を渡るとすぐにアメ横の入り口だ。すでに駅構内からアジア系の訪日外国人客が多い。商店街に入ると、すぐに土産物屋に人だかりができている。近づいてみると北海道土産を格安で販売中だ。賞味期限が迫っている「白い恋人」は50％オフ。これらの商品をアジア系の観光客がまとめ買いしていく。 「北海道土産はとても人気。ここで買えば安いからいっぱい買います」 仲間と中国語で話をしていた若い女性客に声を掛けると、片言の日本語でこう答えてくれた。
中国の軍事演習が完全に異常。台湾を完全に包囲していて、台湾国防部は陸海空軍を派遣→ウクライナもこういう空気からいきなり開戦したから油断できない
しがらきの船乗り @yg9tmp 始まったら真っ先に起きるのは ①海上民兵の陽動攻撃、金門島を含む中国本土よりの台湾領土制圧 ②兵站維持の為、台湾海峡の制海権制空権の奪取 ③東海･南海･潜水艦隊による海上封鎖や基地ライフライン破壊 ④1と2が成功しかつ維持したまま台湾侵攻や国防動員法に基づいて契約した民間船による輸送 でもどの道、 米国介入前の短期決戦か、核ミサイルチラつかせながらの周辺国へ恫喝しかない そのためには日本に住む親中、在日、売国奴、反米基地派による撹乱工作は最重要 だけど事前準備を失敗し、短期決戦から泥沼へひ引きずり込んだウクライナ戦争を見ているから。 正面（戦争）と裏口（謀略）を同時に行わない限り勝つ見込みはない 2024-05-25 00:00:03
自動販売機マニア（石田健三郎） @jido__hanbaiki 自動販売機に関係するあれこれを呟くアカウントです。 「マツコの知らない世界」「ラヴィット！」「ワイドナショー」「ZIP!」などなど出演、その他ラジオ番組出演や各種アドバイザリ、新聞やメディア掲載など多数。 instagram.com/jido_hanbaiki_…
中国による「現代版朝貢貿易」の周辺国に成り下がったロシア、400年ぶりの中国優位という歴史的転機 訪中したロシア・プーチン大統領と中国・習近平国家主席の「ハグ」が映し出す新しい中ロ関係 | JBpress (ジェイビープレス)
中国とロシアの関係を見る上で、興味深い一コマがあった。5月に中国を訪問したプーチン大統領を出迎えた際の習近平国家主席のハグだ。 かつての中華帝国は周辺国の貢物に対して、それを上回る下賜物を与える朝貢貿易を展開したが、同じような温情が習近平主席の態度からは垣間見えた。 歴史的に中国優位だった中露関係も、この300〜400年はロシア優位で進んでいたが、21世紀に入って風向きが変わりつつある。 （山中 俊之：著述家/国際公共政策博士） 「この2人はハグまでするのか」と思った人もいたに違いない。 5月に中国を訪問したロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席の会談でのことだ。報道の映像を見ていると、このハグは習主席から求めたように見えた。 西側諸国から制裁を受けるロシアのプーチン氏にとって、中国との良好な関係なくして経済も政権も維持できないという必死の思いだったであろう。習主席としては、かつての
【読売新聞】 マイナンバーカードの偽造が相次いで発覚している。不正対策による「信用」で本人確認時のチェックが甘くなり、悪用につながっているとみられ、ＳＮＳでは１万～２万円で流通しているという。中国籍の被告が取材に応じ、偽造の実態を証
中国軍による台湾周辺での軍事演習について、玉城知事は２４日の会見で、「地域の不安定さを招くことがないよう慎重に行われるべきだ」と述べました。 中国軍は２３日から、台湾をほぼ取り囲む海域や台湾の離島の金門島などの周辺で軍事演習を行っていて、「１つの中国」の原則を認めない台湾の頼清徳政権への圧力を強めています。 玉城知事は２４日、開かれた記者会見で「この演習は中国の安全を確保する観点で行われているように思うが、地域の不安定さを招くことがないよう慎重に行われるべきだ」と述べました。 一方、今月２０日に就任した台湾の頼清徳総統について「今後とも沖縄と台湾の相互交流が拡大し、友好関係がさらに深まるようご理解・ご協力をお願いしたい」と述べ、台湾との友好関係をさらに深めていく考えを示しました。 【中国軍の演習 波照間島の住民は】 中国軍の演習をめぐっては、おととしに行われた際、弾道ミサイルが沖縄県の波照
沖縄県の玉城デニー知事は２４日の定例記者会見で、中国軍が台湾を取り囲む形で大規模演習を行っていることについて、「演習は中国の安全を確保する観点で行われている。中国内の判断と思う」と述べた。その上で、「地域の不安定さを招くことのないよう、慎重に行われるべきだ」との認識を示した。
半導体製造業界で中国のSMICが3位に躍進したと調査会社が報告
調査会社Counterpoint Researchが、2024年第1四半期のファウンドリ(半導体製造)業界について報告しました。業界のシェアはここ1年、順位の変動がなかったのですが、2024年第1四半期は中国のSMICがアメリカのGlobalFoundriesと台湾のUMC(聯華電子)を追い抜き、3位に浮上しています。 AI Demand Stands Strong Amidst Seasonal Downturn and Slower Recovery for Global Foundry Industry in Q1 2024 https://www.counterpointresearch.com/insights/global-foundry-industry-in-q1-2024/ China's SMIC is now world's third-largest chip fo
報道によると、テスラは、中国にデータセンターを開設する予定だとのことです。テスラは、中国国内のデータを利用して完全自律走行システムのグローバル・アプリケーションを開発する意向であり、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）による戦略の転換を象徴しています。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 テスラは完全自動運転(FSD)システム開発のために 中国企業と協業し中国にデータセンター設立 ロイター通信は、テスラがより高度な自律走行が可能な車両に必要なアルゴリズムを訓練するため、中国にデータセンターを開設する計画を常に持っていたと、2人の関係者の話を引用して報じています。 最近まで、テスラは中国の規制当局から、中国で電気自動車から生成されたデータを転送し、完全自動運転（FSD）システムのために海外で使用する承認を得ることに尽力していました。 テスラが中国国内での自動運転データを処置するために
これから｢人件費の安い日本｣に工場は戻ってくる…ものづくりには｢国民性が影響する｣という製造のリアル なぜ｢インド製のiPhone｣の品質が不安定なのか
iPhoneの製造場所が中国からインドに移転するなど、サプライチェーンの世界的な再編が起きつつある。エコノミストのエミン・ユルマズさんとフリーアナウンサーの大橋ひろこさんの書籍『無敵の日本経済！ 株とゴールドの「先読み」投資術』（ビジネス社）より、一部をお届けする――。 サプライチェーンが日本に戻ってきている理由 【エミン・ユルマズ（以下、エミン）】中国の変化により、結果的には西側諸国は中国と距離を置いていくことになり、ものづくりのサプライチェーンが日本をはじめとした先進諸国に戻ってきています。 もう一つは、ウクライナ戦争による影響で、先進諸国に重要な動きが見られることです。 経済制裁されたロシアがその報復として、ドイツをはじめとした先進諸国に天然ガスを売らなくなりました。結果的にドイツは何とかして乗り越えたけれども、ガス価格が上がり、インフレに見舞われています。 そんな現実を踏まえて、先
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、バイデン政権が発表した中国製ＥＶへの関税引き上げについて「取引の自由を阻害したり、市場を歪めたりするものは良く
中国がロシアを軍事支援、英国防相発言 米「確認できていない」
英国のグラント・シャップス国防相（2024年5月15日撮影）。(c)BENJAMIN CREMEL / AFP 【5月23日 AFP】英国のグラント・シャップス（Grant Shapps）国防相は22日、ウクライナを軍事侵攻するロシアを支援するための、中国による殺傷兵器供与に関して情報を把握していると述べた。 ロンドンで行われた会議での演説でシャップス氏は、「ロシアと中国は、ウクライナで使用するための戦闘装備で協力している。証拠がある」と述べた。 同氏は、北大西洋条約機構（NATO）は「目を覚ます」必要があるとし、全ての加盟国は防衛費を引き上げるべきだと主張。また、英米の国防情報機関が「中国からロシア、そしてウクライナ国内へと向かう軍事支援に関しての情報を確認している」とも述べた。 一方、米国のジェイク・サリバン（Jake Sullivan）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はシャップス
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