日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42 厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
元日の夜、東京・足立区西新井の静かな住宅街で、救急車の赤い警光灯が不穏に瞬いていた。狭い路地の奥に佇む古びた一軒家から搬送されたのは、生後間もない女の子の赤ちゃん。その体重は、約1350グラムしかなかった。 ◆◆◆ 「子供が動かなくなりました――」 1月1日、自ら119番通報した池田知美（31）は、翌2日、保護責任者遺棄致死容疑で、警視庁西新井署に逮捕された。 「救急隊が駆けつけた時、嬰児はすでに心肺停止の状態だった。池田は昨年12月28日の朝7時頃、自宅の浴室で嬰児を産んだとされるが、病院に連れて行くこともなく、自宅2階のベッドに放置していた。父親については『以前の交際相手ではないか』と話している」（捜査関係者） 逮捕後、池田は容疑を認め、こう供述したという。 「病院に連れて行くお金がなかった。周囲に相談できる人もいなかった」 池田は医療ケアが不可欠な低体重のわが子を置き去りにし、アルバ
妻が妊娠して９ヶ月になりました！ 私たち夫婦は結婚してしばらく子どもができなかったので、喜びもひとしおです。しかも、おそらく女の子だといわれています。私の実家は全員男の四人兄弟という北斗の拳ばりの壮絶な家族構成だったので、もう姫になることは間違いありません。 そんな、とても幸福な妻の妊娠なのですが、ひとつだけめっちゃ頭を悩ませていることがあります。 お金です！！想定以上にかかり過ぎぃ…！！ もちろん、無料で子どもが産めるなんて思っちゃなかったです。でも、「出産にお金は一時的にかかるけど、それは最終的に行政から戻ってくるから大丈夫」って噂を聞いていて、なんとなく真に受けていたんです… わかってます。私バカですよね。 でもね、これだけ少子高齢化が深刻な社会問題になってるんだから、そこに対して政治はもちろん手を打ってるだろうと思っていたんですよ。 妊婦健診に行くたびに平均5,000円とんでいく。
おなかの中の赤ちゃんに病気や障害がある可能性が指摘された親に向けて、妊娠の継続に関わる問題にどのような準備が必要か、アドバイスや支援の情報をまとめた冊子が完成しました。 冊子は１冊の真ん中で、妊娠を継続することを考えている親に向けた「月編」と、継続しないことを考えている親に向けた「星編」に分かれていて、どちらかを推奨するものではなく、不安や葛藤を抱える親が手に取り、周りの人と一緒に考える支えにしてほしいと書かれています。 「月編」には、赤ちゃんの病気をよく知ることが大事だということや自分自身の心と体もいたわることが大切だということ、またきょうだいがいる場合は分かる範囲で本当のことを伝えてあげてほしいと書かれています。 また「星編」には、自分を責めたり悲しくなったりするが、同じ経験をした家族や専門家に話を聞くことが支えになることや父親に向けて、パートナーへは無理にことばをかけず、近くで寄り添
突然ですが2人目女児を産みました。 バセドウ病が発覚したのは不妊治療のために血液検査したからでした。 で、成功報酬型顕微授精を2回やって130万かかった話です。1人目の時に人工授精で8万かかったからそれと比較して約16倍の値段で終了。 でも7年間2人目不妊治療してたわけじゃなくて、治療に本腰入れたのはここ数年のことです。2人目不妊治療期間はバセドウ病発覚後の妊娠禁止期間（後述、表参照）も含めると実質1年位ですね。 というわけで7年間2人目不妊治療してたわけじゃないのは明記しときます。そんな長期間やってたらもっとお金かかってたと思う。 130万て高度不妊治療としては大した値段じゃないじゃないっすか。しかももう成功終了しててそんな面白い話でもないんで*1、この話で伝えたい結論を先に言っとくと 不妊治療するか迷ってる奴は今すぐクリニックに行って血液と卵巣機能と精液の検査して！！！ゴーナウ！！！！
2019年の出生数が、ついに年間90万人を割りそうだ、というニュースが入ってきました。 素直にヤバいことだと思います。 出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50672490W9A001C1MM8000/ 毎年100万人都市がまるまる1個なくなる人口減少 ベビーブームだった世代が45歳を概ね越え、今後は転がり落ちるように日本の出生数は減っていってしまうのではないか、と危惧されます。子どもはお母さんから生まれる以上は、出産適齢期の女性の人口がこれから減少する限りは、人口が均衡するとされる出生率2.07程度をキープしても、もはや日本人は減っていくモードに入ったことになります。 さらにマズいことに、今後は2060年ごろまで毎年100万人都市がまるまる1個なくなるような人口減少に日本は見舞われます。子
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新型コロナウイルスの感染拡大は日本人の生活を一変させた。特にコロナの影響を大きく受けていると言われているのが性風俗業界だ。まさに「濃厚接触」の最前線の産業だけに、コロナによる「風俗離れ」の話もまことしやかに伝え聞かれる。性風俗で働く女性キャストを長らく支援してきた安井飛鳥弁護士は「減収の相談が増えている」と危機感を強める。 ●「新型コロナで風俗離れ」は本当なのか 厚労省の「新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）」では、「濃厚接触」の定義を「必要な感染予防策をせずに手で触れること、または対面で互いに手を伸ばしたら届く距離（目安として2メートル）で一定時間以上接触があった場合に濃厚接触者と考えられます」としている。 性風俗の現場こそ「近距離」「対面」でまさに濃厚接触の最前線であろう。本能的に感染リスクを警戒した男性客の「風俗離れ」もメディアで取り上げられるようになった。 弁護士とソー
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帰省妊婦の受け入れ拒否、岩手 コロナ理由に県立の2病院
千葉県から岩手県一関市の実家に帰省していた最中に破水した30代の妊婦の受け入れを、新型コロナウイルスの感染リスクを理由に岩手県立の2病院が断っていたことが23日、県医療局などへの取材で分かった。病院側は「院内感染に備えた対策が万全でないため」と説明。医療局は「院内感染を考慮したとしても過剰な対応だった」としている。 医療局などによると、女性は17日に破水。自分で磐井病院（一関市）に電話したが断られた。同病院を通じて受け入れを求めた中部病院（北上市）からも拒まれた後、救急車で別の病院に搬送された。PCR検査で陰性が確認された後に帝王切開で出産し、母子ともに健康だという。 女性は数日前に帰省。千葉県に戻り出産するはずだったが、予定より早く破水した。 中部病院の海沼建司事務局長は「県外から来た人には来県から2週間後の受診をお願いしている。手術室や分娩室の感染症対策が整っていないことも考慮し断った
子どもを産むか産まないかなどを自分で決められる「リプロダクティブ・ライツ」（性と生殖に関する権利）。憲法で保障される個人の基本的権利だと、旧優生保護法による強制不妊手術をめぐる裁判で５月、仙台地裁が認めました。ただ、「日本ではこの権利が十分に理解されていない」と専門家らは指摘します。 「相手が避妊してくれない」「『未成年だから』と、緊急避妊薬をもらえなかった」「中絶費用のために、夜の仕事を始めるしかなかった」――。 避妊や性の情報を発信するウェブサイト「＃なんでないの」（https://www.nandenaino.com/）には、望まない妊娠をした女性たちから、ＳＯＳの声が届く。 ＃なんでないのプロジェクトは、避妊法の選択肢を増やすなど、主に若者の性に関する健康を守るための活動を目指している。 「世界には安全で安価な避妊法があるのに、それを知らされずにいろんな人が困っている。知らないもの
新型コロナウイルス対策のため各地で学校が休校になった3～5月、NPO法人が運営する妊娠相談窓口「にんしんSOS東京」に10代から寄せられた相談件数が前年の1.8倍に増えたことが判明した。正しい避妊方法を取っていたとみられる人の割合が激減しており、年度末に行われることが多い性教育の授業がなかったことも影響したとみられる。動画配信を通して性に関する知識を伝える取り組みも始まっている。 相談窓口はNPO法人「ピッコラーレ」（東京都豊島区）が運営し、助産師や社会福祉士などの専門職が電話やメールで相談に応じている。 今年3～5月、10代の相談者は213人で、前年同時期の1.8倍だった。相談の大半は「妊娠したかもしれない」といった不安という。ただ、性行為をした人のうち、コンドームを挿入前から装着するなど正しい避妊方法を取っていた人は、前年同時期の51％から32％に激減した。検査薬などで妊娠判定が出てい
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育休をとっても「復職」させない実情 「育休→非正規→解雇」を容認した判決も（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日、小泉進次郎氏が育休を取得することを表明し、話題になった。ようやく男性の育休にも社会の関心が集まり、様々な意見が飛び交うようになってきた。 育児や介護は女性の役割とされ、平等に働けず、女性が当然のように退職していた時代からすれば、男性も育児責任を担うと考えられるようになってきたことは大きな変化だといえる。 だが、育休の「取得」にばかり注目が集まる現状には課題もある。育休を取得すること自体が目的化してしまっているからだ。 言うまでもなく、育児休業制度の目的は、性別に関係なく、子が誕生した後に一時的に休業できる権利を保障し、雇用の継続を可能とすることにある。 その意味では、育休を「取得できること」よりも、育休取得後にキャリアを損ねることなく仕事に復帰でき、仕事と育児を両立できることがゴールとされるべきだ。 現在、この点をめぐって争われている裁判がある。育休期間を終えても保育園を確保できなか
厚生労働省が5日発表した2019年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に生む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.36となり、前年から0.06ポイント下がった。4年連続の低下で07年以来12年ぶりの低水準になった。生まれた子どもの数（出生数）は過去最少の86万5234人に落ち込んだ。少子化が政府見通しを上回るペースで加速している。出生率は05年に1.26まで下がった後、15年には1.45ま
性的少数者のカップルに対し、第三者が提供した精子を人工授精するなどの生殖補助医療が、少なくとも全国の４施設で実施されていたことが、岡山大の研究チームの調査でわかった。性的少数者のカップルの生殖補助医療は関係学会で想定されておらず、研究チームは「安全性が不十分な精子バンクの利用など、水面下で不適切な生殖医療が広がっている恐れがある」と指摘する。 レズビアンやゲイらの性的少数者のカップルが出産によって子をもうけるには、第三者の精子で人工授精させたり、卵巣や精巣を摘出する性別適合手術の前に卵子や精子を凍結したりする生殖補助医療が必要になる。 だが、日本産科婦人科学会（日産婦）の見解は、提供精子による人工授精の対象は「法的に婚姻している夫婦」としている。日本生殖医学会の指針も、がん治療で生殖機能に影響が出る恐れがある場合などとしているが、いずれもレズビアンのカップルなどは想定していなかった。 そこ
子どもの貧困対策をめぐり、政府は、実態をより詳しく把握するため、公共料金を滞納した経験がある世帯の割合など、新たな指標を加えて分析し、改善に向けた施策に取り組むことなどを盛り込んだ大綱の案をまとめました。 それによりますと、子どもの貧困の実態をより詳しく把握するため、幅広い視点から分析する必要があるとして、子どもの貧困率などの従来の指標に加えて、新たに、食料や衣服に困った経験のある世帯の割合や、電気やガスなどの公共料金を滞納した経験がある世帯の割合など、生活に即した指標を設定するとしています。 そのうえで、改善に向けて、幼児教育の無償化や、低所得世帯を対象とした高等教育の無償化を着実に進めることや、妊娠・出産の段階から、子どもが学校を卒業して就職するまで切れ目なく支援できるよう、相談体制を充実させることなどが盛り込まれています。 政府は、この案をもとに与党側に意見を求め、来週にも新たな大綱
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第三者の精子による人工授精や自身の精子の凍結保存といった生殖補助医療を、国内の4施設がLGBT（性的少数者）のカップルに実施していたことが6日、岡山大の調査で分かった。学会の指針はLGBTがこうした医療を受けるのを想定していない。家族のかたちが多様化する中で子どもを持ちたいと希望するカップルは増えており、どこまで認めるのか議論が必要になりそうだ。全国規模でLGBTへの生殖医療の実態が明らかにな
性行為へゴール目前 相手の笑顔はYESかNOか：朝日新聞デジタル
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高齢出産女性を襲う「産後うつ」の深刻、無月経・ワンオペ育児・母乳礼賛…
メノポーズカウンセラー、都内在住のフリーライター、更年期ジャーナリスト。いくつかのペンネームを使い分けながら、コラム、シナリオ、短編小説などを執筆。コピーライターとして企業のカタログやHPなどのライティングに携わることも。2017年にメノポーズカウンセラーの資格を取得。WEBマガジンWEZZYにて「向き合います 更年期世代の生と性」というタイトルで更年期世代へのインタビュー連載を執筆中。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「高齢出産すると、更年期が楽になる」 ――昔はこんな都市伝説も 「40歳を超えて出産したら、更年期が楽になるらしい」――こんな話を聞いたことはないだろうか。 私は現在51歳。30代後半あたりから、「
親が育てられない乳幼児を匿名で預かる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を運営する慈恵病院（熊本市）に、中高生からの妊娠相談が増加している。4月は過去最多の75件に上った。同院は、「新型コロナの休校の影響で在宅の時間が増え、交際相手と性行為し、望まない妊娠をするケースが目立つ」と指摘している。 「親が家にいない間に交際相手と性行為をした。避妊できているか不安」 「検査薬で陽性反応が出た。でも彼が中絶を希望している」 「彼女の生理がこなくて、つわりの症状も出ているみたい。妊娠しているかも・・・」
若者を中心に生活の基盤となる居場所「家」がない「住まいの貧困（ハウジングプア）」に陥る人が増えている。若い生活困窮者の住宅支援は遅れている現状ではあるが、少しずつ広がりをみせている。だが、居場所がない若者の中には、SOSを出せない人も少なくない。AERA 2019年10月28日号に掲載された記事を紹介する。
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日本医師会から都道府県医師会への通達。「トラブルを避けるためにも弾力的に運用する必要があるとの意見が出された」との記載がある＝2020年7月3日、中川聡子撮影 性暴力を受けて妊娠した女性が、中絶手術を依頼した医療機関から、手術に「加害者の同意」を得るよう求められるケースがあることが弁護士らの調査で分かった。この「同意」がないとして複数の病院で手術を断られた女性もいる。弁護士団体「犯罪被害者支援弁護士フォーラム（VSフォーラム）」は6月、日本医師会に対し、こうした運用を改めるよう要望書を提出。近く厚生労働省にも申し入れを行う方針だ。なぜ、加害者の同意を求める医療機関があるのか。取材を進めると、母体保護法と、国や日本医師会の通達を巡って、医療現場が対応に苦慮している現状が見えてきた。【中川聡子/くらし医療部】 病院「加害者の同意なく中絶できない」 VSフォーラムによると、今年、ある地方でレイプ
子どもの虐待対策を強化するための改正法が６月に成立した。適切な保護などが柱だが、日本より約３０年早く虐待防止法ができた米国では、様々な家庭訪問プログラムで虐待を未然に防ぐ取り組みなどにも力を入れている。現場を訪ねた。 イリノイ州シカゴの公民館。生後１７週の次女を抱いたキナ・ブラウンさん（２０）に、ＮＰＯ法人「ＨＦＡ」の支援員パーシャ・ペイジさん（３９）が、液体洗剤とアップルジュースの絵を見せて伝えた。「赤ちゃんは、区別できない。洗剤は、子どもの手の届く場所には置かないでね」 ブラウンさんは、実家を追い出されて恋人と暮らしていた１５歳の時に長女（５）を妊娠。途方に暮れ、未受診のままだった。おなかが目立ち始めた頃、道で声をかけたのがペイジさんだ。 「大丈夫？ 相談できる人いる？」。出産も育児も教わる人はおらず、パートナーも知識不足で頼れない。迷った末、ＨＦＡが５歳まで無料で実施している、家庭訪
台風１５号に伴う停電が続く千葉県で、エアコンが使えなくなった介護施設では、体調不良を訴える高齢者が相次いでいる。熱中症が懸念されるなか、妊産婦ら配慮が必要な人を優先的に受け入れる避難所も出てきた。 ぐにゃりと折れた電柱が道をふさいでいた。千葉県君津市の特別養護老人ホーム「夢の郷」（定員８０人）は、１２日朝も停電が続く。台風直撃から丸３日間、電気もエアコンも使えず、日中は３５度前後になる室内で入所者や職員は過ごす。 １０日、６人が発熱した。看護師の池田好江さん（５３）は嘱託医に相談し、点滴を準備して様子を見た。しかし、１１日には、発熱する人が１１人に。３８・９度の高熱を出し、救急搬送された女性（８２）もいた。エレベーターが使えず、救急隊員と職員計４人が簡易担架で３階の居室から１階へ運んだ。女性は搬送先の医療機関で、熱中症で脱水となり慢性心不全の状態が悪化したと診断され、入院した。池田さんは「
総務省は14日、2019年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は18年10月より27万6千人少ない1億2616万7千人だった。9年連続の前年割れになる。総人口の減少率は0.22%で統計を始めた1950年以来、最大になった。少子高齢化による人口減は社会保障財政の悪化や、経済成長の鈍化を招く懸念がある。労働の担い手となる15～64歳の「生産年齢人口」は7507万2千人だった。総人
ベトナムでは、家族に関する個人的なことがらを初対面でいきなり聞かれることがよくある。「お客さん結婚は？」。タクシーに乗って言葉を交わせば、まもなくこの質問になり、「夫はベトナム人か」「お子さんは何人？いま何歳なの？」とつづく。家族を大切にする人たちだから、会話も家族から始まるのかもしれない。だいぶ前、若いタクシーの運転手さんに同じことを聞かれたので、「息子1人でいま7歳。38歳で産んだからね」と言った。すると、運転手さんは車のバックミラーでびっくりしたように私をみつめ、「38すか、まじで、ベトナムじゃないなーそれは」と訳したくなる感じのノリで答えた。ベトナムの人からしたら38歳での出産は超・超高齢出産だろうか。もちろん日本でも高齢出産だったけど。 家族4人でバイクでお出かけ。中には新生児のような赤ちゃんを連れている家族も＝ダクラク省、鈴木暁子撮影 もしも人間が一部の植物のように自家受粉でき
ネットを信じ込む妊産婦と医師の情報差の実態
皆さんは、現代のお母さんたちが、一昔前と比べてとても便利で豊かな妊産婦・育児生活を送っていると考えていますか？ スマホやインターネットの普及が進み、SNSなどを通して不安などをシェアしながら快適な生活を送っていると思われがちです。もちろん、欲しい情報がすぐに手に入る、誰かにすぐに相談できる、そんな環境が与えてくれる安心感もあります。 一方で、情報量の豊富さゆえ、リスクや不安も生まれています。そして、日々妊産婦と向き合う産婦人科医たちも同じくらい情報に対して課題を感じています。今回は、妊産婦と産婦人科医が抱えていた問題と、その解決に向けた挑戦をお伝えしたいと思います。 妊産婦と産婦人科医が抱える課題 情報検索が容易で便利な現代ですが、妊産婦や産婦人科医にとってこの状況は喜ばしいことばかりではありません。ネット上には出典元が不明確な情報が氾濫し、「妊産婦はインフルエンザの予防接種を受けるべきで
障害者は子どもを産むべきではない？2児の母「どんな障害があっても子育てはできると知ってほしい」 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
「一人では何もできないくせに」「子どもに面倒を見てもらいたいのか」「親が障害者だとかかわいそう」。 障害のある人たちが感じる、結婚、出産、そして子育てに関する不安。そして、子どもを持つということ自体への疑問の声。作家の乙武洋匡氏は、「家族や子どもを持ちたいというのは、人生や幸せに直結してくる部分だと思う。だからこそ、障害があってもそこにアクセスできる社会であって欲しいと思う反面、"現実的にどうなるの？"という疑問は、きっと多くの方が思うことだと思う」と話す。
◆◆◆ 我が家は妻がフルタイムで働く共働きです。2016年1月に長男、2019年7月に次男が生まれて2児の父親になりました。子どもが生まれるタイミングで、「収入が減っても仕事をセーブして、自分が家事と育児をする時間を増やす」か「今まで通り働いて収入を保つ」か話し合って、我が家では仕事とお金を追い求めない選択をしました。 僕は執筆や講演を減らし、夫婦で家事や育児をする時間を優先。これは今まで女性が味わった苦しみですが、この数年、僕が育児や家事に時間をかけてきたところで当たり前だけど何も起きませんでした。オムツを替えても誰にも褒められないし、子どもをあやしても社会的な地位が上がったり、収入が増えることなんてない。 ©iStock.com でも、訳も分からず夜泣きをする子どもを抱き上げて、目が合った子どもが笑った時に感じる幸福は他と比べようがないものです。お金というのはいちばん分かりやすい利益だ
「妊婦の出勤停止と所得補償を」 厚労省に対応訴え：朝日新聞デジタル
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強制不妊、国の賠償認めず 「除斥」で請求権消滅―違憲性判断を回避・東京地裁 2020年06月30日17時56分 強制不妊訴訟の判決後、「不当判決」の垂れ幕を掲げる原告側の弁護士＝３０日午後、東京都千代田区 旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして、東京都内の男性（７７）が国に３０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であり、伊藤正晴裁判長は請求を棄却した。強制不妊をめぐる訴訟の判決は、昨年５月の仙台地裁に続き２件目で、いずれも原告敗訴となった。男性側は控訴する方針。 国策に傷つけられ６３年 原告男性「責任認めて」―強制不妊、２件目判決・東京地裁 男性は１９５７年に仙台市内の産婦人科病院で不妊手術を強いられた。２０１８年１月に報道で同法の存在を把握し、同年５月に賠償や謝罪広告を求め提訴した。 伊藤裁判長は、男性には同法が対象とした障害や精神疾患などがなく、不妊手術を
乳児用の液体ミルク好評…災害時にも活用
【読売新聞】
アメリカにも母子手帳に相当するものはあるんですが、携帯・記入は必須ではありません。ウェブ上にデータが保管されているからです（写真／本人提供） 先日、日本で母子手帳のアプリ化が話題になっていました。全体的には「完全アプリ化するのも紙だけに頼るのも、どちらもデータが失われる可能性がある。紙と電子、両方で残しておけると安心・便利だよね」という論調だったと思います。 アメリカも、まさに紙・電子の両方で残す状態になっています（『アメリカ』といっても、わたしが知っているのは以前住んでいたワシントン州と現在住んでいるアラバマ州の事情だけなんですが）。ただ、アプリは使われていません。銀行の入金出金、友だちとのワリカン、タクシー手配、なんでもアプリで済ませるアメリカでも、子どもの生涯を通じて使うことになるかもしれない情報まではアプリに託していないのです。 アプリじゃないならどうしているのかというと、電子デー
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出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く 社会保障・成長に影 - 日本経済新聞
赤ちゃんポストの病院が「内密出産」実施へ 費用も負担：朝日新聞デジタル
“赤ちゃん放置死”31歳貧困キャバ嬢 出産翌日も朝から晩まで働きづめ | 文春オンライン
「出産にかかる費用は最終的に補助金で戻ってくるから大丈夫⭐︎」が完全に都市伝説だった件について｜前田晃平
妊娠中に赤ちゃんの病気や障害を指摘された親へ 冊子完成 | NHKニュース
2人目不妊治療したら7年前の1人目の16倍、130万円かかった - 世界の果ての家事育児労務管理
子どもの「いる人」と「いない人」の分断を起こさないために | 文春オンライン
命の選別か、女性の生殖の権利か 出生前診断のあり方は：朝日新聞デジタル
新型コロナで困窮する「性風俗の女性」たち テレワークと休校が与えた意外な影響 - 弁護士ドットコムニュース
予定外妊娠が年間６１万件 失敗少ない避妊法にすれば…：朝日新聞デジタル
性暴力で妊娠、なぜ中絶するのに「加害者の同意」？ 同意書の運用にゆがみ - 弁護士ドットコムニュース
なんで選べないの、避妊法 日本は女性の決定権に制限：朝日新聞デジタル
コロナ休校で10代の妊娠相談急増 性教育の機会なく、バイト中止で避妊具買えず | 毎日新聞
性的支配２５年 ６度の妊娠、その時だけ優しくなった夫：朝日新聞デジタル
妊婦の働きすぎ、母子にリスク 高血圧症や子の発育不全：朝日新聞デジタル
19年の出生率1.36、12年ぶり低水準 少子化加速 - 日本経済新聞
性的少数者カップルに生殖補助医療、４施設から実施回答：朝日新聞デジタル
子どもの貧困対策大綱案まとまる 新指標設定 相談体制充実など | NHKニュース
「強制不妊は今もある」 障害理由に意思に反して手術、2人が人権救済申し立て - 弁護士ドットコムニュース
子どもの性教育どうしてる？「3歳になったら準備して」産婦人科医が伝えたいこと
子望むLGBTに生殖医療 指針想定外、4施設実施 - 日本経済新聞
中高生の妊娠相談が過去最多に 「一斉休校で増加」慈恵病院が発表【新型コロナ】
漫画喫茶で一人で出産…漂流する妊婦も 「住まいの貧困」対策が急務〈AERA〉
虐待、妊娠、一人で出産 赤ちゃん抱き立ち尽くす19歳：朝日新聞デジタル
性暴力で妊娠、中絶手術に「加害者の同意」が必要？ 弁護士ら改善求める | 毎日新聞
児童虐待、米国は「介入から予防へ」 家庭訪問で５割減：朝日新聞デジタル
停電の特養「いつまで持つか…」 体調崩す高齢者が続出：朝日新聞デジタル
19年総人口1億2616万7000人 減少率は最大の0.22% - 日本経済新聞
産むか、産まないか 急激な高齢化が進むベトナムで特派員をして考えた：朝日新聞GLOBE＋
「どんなパパも“ポンコツ化”する」なぜ日本の子育て世代はこんなにも大変なのか？ | 文春オンライン
強制不妊、国の賠償認めず 「除斥」で請求権消滅―違憲性判断を回避・東京地裁：時事ドットコム
「母子手帳」が電子化されているアメリカ 健診・予防接種は手ぶらでOK | AERA dot. (アエラドット)
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