「タイで優雅な年金生活」の夢が破綻、大惨事も 物価高騰のバンコクからチェンマイ、チェンライへ、しかし・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
タイ・バンコクの屋台で料理する男性（2017年4月17日撮影）。(c)AFP/LILLIAN SUWANRUMPHA 〔AFPBB News〕 今年末までに、衛生と秩序の両面から、バンコク首都圏庁（BMA）がバンコクの主要な道路から食べ物などを販売する露天商を退去させると発表した。 「タイ文化が消える」と世界の旅行者に衝撃を与えているが、中でもショックを隠し切れないのは日本からタイに移住してきた貧困に喘ぐ日本人年金生活の高齢者だ。 東南アジアは日本人高齢者の移住先として人気だが、中でも世界的な観光地としても知られるタイは「イスラム教国で、シンガポールに次ぎ物価の高いマレーシアや、治安の悪いフィリピンに比べ、日本と同じ、仏教国という意味でも根強い人気がある」（大手旅行会社関係者）という。 優雅な年金生活を夢見たものの・・・ 物価が安く、日本から近く、さらに一年中温暖な気候に恵まれ、日本食に
【独自】“衝撃の物価高騰”ハワイ旅行 4人家族250万円…1日22万円「50年前の世界」[2022/08/25 12:34] 夏休みで、多くの日本人観光客が訪れているハワイ。4人家族を取材すると、2週間の旅行でかかった費用は、なんと250万円。コーヒー1杯1400円、ラーメン店で1万円以上かかるなど、“衝撃の物価高騰”が起きていました。 ■4人家族で250万円…一日の費用22.6万円 3年ぶりとなる行動制限のない夏休みシーズン。日本航空では、お盆休みの国際線の予約者数が、前の年のおよそ4.5倍、13万人以上となりました。 そのなかでも人気なのが、ハワイ線です。予約者数は去年のなんと10倍以上。しかし…。 家族4人でハワイ旅行・岡村聡さん：「驚きですね。本当高いですよ」 この夏、子ども2人と妻の家族4人で、ハワイ旅行を楽しんだ岡村さん。ところが、久しぶりに訪れた現地の物価に、衝撃を受けたとい
【速報】首相「電気代負担を実質的に軽減する」 物価高騰対策で（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
岸田首相は21日、ロシアのウクライナ侵攻の影響などによる物価高騰への対策を話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合で、「電気代負担を実質的に軽減する」として、節電に応じたポイント制度や節電分を電力会社が買い取る制度を導入することを明らかにした。 岸田首相は21日、首相官邸で行われた「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合で、「電気料金について、消費者向けに一定の定額部分とともに、利用効率化に応じて幅広く利用できるポイントを付与する制度を作る。また、事業者がもう一段の節電をした場合に、電力会社が節電分を買い取る制度を導入することで、実質的に電気代負担を軽減する」と述べた。 上昇する電気代について、利用者の負担を軽減するとともに、節電を促すことで、夏と冬に懸念される電力需給逼迫ひっぱくの回避につなげる狙いがあるものとみられる。 また岸田首相は、食品の価格高騰対策については「輸入小麦価格
今年度の最低賃金の目安額を決める議論が始まった中央最低賃金審議会＝東京都千代田区で2022年6月28日、小鍜冶孝志撮影 2022年度の最低賃金の引き上げ幅（目安）について、「中央最低賃金審議会」（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が全国加重平均で「30円以上」の額とすることで最終調整に入ったことが31日、関係者への取材で分かった。8月1日に最終協議に入り、同日中に決着する見通し。円安などによる物価高騰を考慮した結果で、実現すれば過去最大の上げ幅になる。 最低賃金は全ての労働者に適用される時給の下限で、現在の全国平均は930円。労使の各代表と有識者委員で構成される国の審議会で目安を毎年示し、目安を参考に各都道府県の審議会で確定させる。
【速報】「子ども1人につき米10キロ配る」大阪府の物価高騰対策 吉村知事が方針示す「貧困対策ではなく子育て支援」所得制限なしの考え 国の交付金で約80億円か（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
25日午後、大阪府の吉村洋文知事が取材に応じ、「大阪の子どもに一人当たり米10キロ相当を配る」と物価高騰対策の方針を示しました。対象は府内の18歳以下を考えているといい、議会で承認が得られたら、来年3月中から配布する方向で進めていくということです。全額、国の地方創生臨時交付金を活用する方針で、秋頃から検討してきた事業だといい、予算規模は80億円ほどとみられます。 【写真を見る】「大阪の子どもに一人当たり米10キロ相当」対象者や配布の期間は？詳細を図解 「なぜ米」と聞かれると記者から「なぜ子どもがいる世帯？なぜ米」などと質問されると、吉村知事は「子どもがいる世帯は食費が多くかかる、いっぱい子供は食べますし。これは貧困対策ではなく、物価高騰の影響を受けているので、所得制限なく支援する」と回答しました。 また「米は大阪産にするか？」と質問されると「そういうアイデアもあったが、それだけでは足りない
今の日本では消費者物価指数(CPI)ベースではせいぜい1%程度の物価上昇ですが、石油や穀物など生活に影響を与えやすい商品の価格が高騰しているため、消費者心理としては物価高を感じることが多くなっています。 さて、この物価高の「犯人」とされるのが、石油や穀物などの商品市場における投機的な取引ですが、実はそれ以外にも意外な犯人がいるようです。 G8では一言で言うと、為替はごまかしながらもドル高追認、原油価格やコモディティ価格については問題であるという認識を共有したものの原因や対策については合意形成できず、といったところでしょうか。 原油を例に取れば、価格高騰の原因の一部が需要増加に伴うものであることには異論がないでしょうが、ここまでの高騰の背景に需要をベースとしないお金が流れ込んでいることがあるのもまた疑いのないことでしょう。「需要をベースとしないお金」というのは必ずしも「投機資金」と言い切れな
「あしなが育英会」は、病気や災害で親を亡くしたり、親が働けなかったりする子どもたちを支援する活動をしていて、1988年に奨学金制度を創設し個人や企業からの寄付を原資に進学を支えてきました。 しかし、この春の高校入学に向けた奨学金の申請が急増し、前の年度より35％多い1800件が寄せられ、過去最多になりました。 急増の背景には、物価高やコロナ禍による家計の悪化や、奨学金の仕組みが一部返済が必要な貸与型から返済不要な給付型に変わったことがあるということです。 その結果、会の資金が追いつかなくなり、奨学金を出せたのは815件、率にして45.3％で、半数以上に給付できなくなりました。 おととしまでは申し込みの9割程度を採用し、奨学金を出していましたが、仕組みを給付型に変更した去年は採用率が5割に低下しました。 ことしは採用枠を増やして受け付けましたが想定以上の申し込みが殺到し、半数以上に給付できな
物価の高騰で生活に困っている人たちを支援するため、東京都は住民税の非課税世帯などに対し、米などの農産物を支給する方向で検討を進めています。 物価の高騰を受けて、都はこれまでにすぐに価格に転嫁することが難しい中小事業者などに対し、負担軽減のため支援金の支給に取り組んでいます。 都は、さらなる支援策について検討を進めた結果、都内に住む住民税の非課税世帯などに対し、米などの農産物を支給する方向で検討を進めていることが関係者への取材で分かりました。 米の場合、1世帯につきおよそ25キロを支給することで調整しているということです。 都は、小麦価格が高騰する中、米粉パンをPRするなど主食として国産の米の消費を呼びかけていて、今回の取り組みで生活に困っている人たちを支援するとともに、農業振興につなげるねらいもあるということです。 都は、この取り組みにかかる費用としておよそ300億円を計上した補正予算案を
物価高騰に加え、電気代も値上げ。 暑い…。 口に出すともっと暑くなる、と言われるけれど、 口に出しても出さなくても暑いものは暑い。 エアコンはフル稼働です。 ねぇやんの住む関東地方では、この週末にかけて 「災害級の暑さ」が続く見込み。 「災害級の暑さ」って何さ。 近年、夏になると耳にするこの「災害級の暑さ」。 これは2018 年7月 23 日の気象庁記者会見での 「命の危険がある暑さ。一つの災害と認識している。 気温の高い状態は 8 月上旬にかけて続く見込み」という警告にもとづくもの。 この年の流行語大賞のトップテンに「災害級の暑さ」が入りました。 暑さをしのぐにはエアコンを上手に使いましょう、 なんてお天気予報でも言っているけれど、 2023年6月以降、大手電力会社7社が電気料金（規制料金）の値上げをしている。 ねぇやんの住む東京電力管内ではおよそ14パーセントの値上げ。 北陸電力に至っ
大阪府は、物価高騰などの影響を受けている家庭への支援策として、府内の18歳以下に、1人あたり1万円分のプリペイドカードを支給する方針です。吉村知事は31日、この事業について、夏休み前の7月中旬ごろには支給したいという考えを示しました。 大阪府の吉村知事は、30日の府議会の一般質問で、物価高騰の影響に対する具体的な支援策について「文房具や書籍、おむつや生理用品などの購入に充てるため、大阪のすべての子どもに1万円のギフトカードなどを配って、支援する事業を行いたい」と述べ、府内の18歳以下に、1人あたり1万円分のプリペイドカードを支給する方針を明らかにしました。 吉村知事「できれば夏休み前くらいに」 これについて、吉村知事は31日、記者団に対し「物価高の影響は、子育て世代や子ども自身にも直撃しており、できれば夏休み前くらいには実行したい」と述べ、子どもたちの夏休みが始まる前の7月中旬ごろには支給
ことしに入っても相次いでいる、値上げ。 消費者にとってつらい状況が続いていますが、値上げを決断する企業にも厳しい事情が… その背景にあるのは、企業の間で取り引きされる“モノの価格”の上昇です。原材料費の上昇分を販売価格に転嫁する動きが広がっています。 この状況は一体いつまで続くのか。専門家に今後の見通しを聞きました。 “再々値上げ”に客「悲しいがしかたない」「結構きつい」 原材料価格の高騰などを理由に食品などで値上げの動きが相次ぐなか、大手ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドは、16日から店頭で販売する商品のおよそ8割を値上げしました。 価格はいずれも税込みで、ハンバーガーが150円から170円に、チーズバーガーが180円から200円に、フライドポテトのMサイズが290円から330円に値上げされました。 この会社では、原材料価格の高騰などを理由に去年3月と9月にもハンバーガーなど主力の商
物価の高騰で、来月1日から東京都内の銭湯の12歳以上の入浴料金が20円値上がりして520円となり、3年連続の値上がりとなります。 都は、原油価格の高騰が銭湯の経営を圧迫していることなどから、おととし、去年と2年続けて入浴料金を値上げしてきました。 さらにことしも、銭湯の消費財の価格や設備にかかる費用が上昇しているなどとして、一部の入浴料金を来月1日から値上げすることにしました。 3年続けて値上げされるのは12歳以上の料金で、今回、20円値上がりして520円となり、都によりますと、これは全国で最も高い金額だということです。 一方、6歳以上12歳未満は200円、6歳未満は100円に据え置きます。 都によりますと、都内の銭湯は去年の12月末時点で462軒と10年前に比べて279軒減るなど、年々減少傾向にあります。 都の担当者は、「料金は上がってしまいますが、銭湯文化を守るためにも、これまで利用し
小中学校の給食に出されているパンについて、製造会社が原材料や光熱費の値上がりで採算が合わず、人手も足りないとして、宮崎県内の2つの市では先月から提供できなくなっていることが分かりました。県学校給食会によりますと、代わりの業者は見つかっておらず再開できる見通しは立っていないということです。 宮崎県日南市と串間市にある公立の小中学校合わせて35校では、給食で週に2日程度パンが出され、委託を受けた地元のパン製造会社が一日当たりおよそ6000個を納入していました。 しかし、この会社から先月20日に、パンを提供できなくなったと県学校給食会などに連絡があったということです。 このため、2つの市ではすべての小中学校の給食の献立からパンをなくしてごはんに変更するなどの対応を取り、保護者に対して説明を行ったということです。パンの製造会社によりますと、原料となる小麦やマーガリンなどの価格が値上がりしたほか、光
大阪府が『子ども全員に１万円ギフトカード』配布発表 物価高騰対策で予算１５４億円（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
大阪府は１８歳以下の子どもに対して１万円のギフトカードを今年７月下旬ごろに配付すると発表しました。 （大阪府 吉村洋文知事） 「大阪の全ての子どもたちに１万円のギフトカードを送る」 大阪府は、物価高騰対策として府内に住む子どもを支援するため、子ども１人に対して１万円のギフトカードを配布します。対象となるのは、今年６月末時点で大阪府の住民基本台帳に登録され来年４月１日時点で１８歳以下の子どもです。また来年２月２８日までに出生届が出された子どもも対象となります。 配布時期については今年７月下旬ごろで調整しているということです。 大阪府は『子どもが使う文房具や書籍の購入に利用してほしい』としていて、この事業にかかる予算は約１５４億円だということです。
英国でサッカー観戦が贅沢品に 物価高騰でテレビ契約解除する層も | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
サッカーは万人向けのスポーツであるはずだが、英国で観戦するとなると大金が必要だ。同国では食費や暖房費といった生活必需品の価格が高騰し、家計が圧迫される中、テレビでのスポーツやサッカー中継は、もはや多くの人々にとって贅沢なものとなりつつある。 投資プラットフォームのサクソが先月、スポーツ好きの英国の成人1000人以上を対象に行った調査によると、46％の回答者が生活費の高騰を理由に、スポーツ競技場での観戦回数を減らしていることがわかった。その半数に当たる23％は、競技場での観戦が「かなり減った」と回答。調査からは、回答者の41％が、少なくとも1つのテレビスポーツチャンネルの契約を解除していることも明らかになった。この傾向は特に若者の間で顕著にみられ、調査対象となった16～24歳の60％がスポーツチャンネルの契約を解除していた。55歳以上では14％にとどまった。 サクソのハリー・レイバーンは、ス
千葉県貨物運送事業者物価高騰対策支援事業
千葉県貨物運送事業者物価高騰対策支援の申請受付を開設しました。（7月13日（木））NEW!! 申請の受付を開始しました。 申請受付期間：令和5 年7 月13 日（木）から令和5 年9 月8 日（金）まで 申請要領は、申請書類からダウンロードできます。 オンライン申請の場合はマイページ登録が必要となります。 初めてマイページをご利用になる場合は、基本情報の登録時に添付書類についても添付していただく必要があります。 すでに登録済の方は、改めて登録いただく必要はありませんが、登録内容に変更がないか御確認ください。 郵送で申請する場合の宛先は以下の通りです。 【宛先】〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-11-11 IVY EAST BLDG 9F 千葉県貨物運送事業者物価高騰対策支援事業 事務局
1ドル＝150円台になったことを示す街頭の為替ボード＝東京都中央区で2022年10月20日午後4時40分、吉田航太撮影 世界的な資源価格高騰に、終わりの見えない円安――。日本経済を強烈なダブルパンチが襲っている。相次ぐ値上げラッシュが家計を直撃し、1世帯当たりの負担増は平均8万円超に達する見通しだ。果たして日本は耐えられるのか。 【図】10月に値上がりする主な品目 円安は長く、輸出立国の日本経済にとってプラスになると言われてきた。「確かに海外への輸出が多い製造業では（円安による）プラス効果が大きい」。こう指摘するのは、みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介・主席エコノミストだ。 だが、メリットばかりではない。「消費者の側から見れば、円安の進展は輸入価格の高止まりを通じて消費者物価上昇につながる。実質所得が目減りすることを意味する」。最近はこうした円安による弊害が目立っている状況だ。 1ド
フランスのパリで、マクロン政権に抗議する「黄色いベスト運動」が始まって3年になるのに合わせたデモが行われ、参加者はガソリン価格の高騰への政府の対策が不十分などと抗議しました。 「黄色いベスト運動」と呼ばれるマクロン政権への抗議運動から3年になるのに合わせて、パリ中心部には20日、フランス各地からおよそ1000人が集まりました。 参加者たちは今のエネルギー価格の高騰への政府の対応やワクチン接種証明の導入といった感染対策などについて批判していました。 デモを主催した代表のひとりは「ガソリン価格は、3年前抗議デモが始まった時よりさらに25％も値上がりし家計を直撃している」と述べ、今のガソリンや電気代の値上がりに十分な対策がとられていないと抗議しました。 また、デモに参加した50代の女性は「この3年で物価はさらに上がり、暮らしは悪くなる一方だ。事態が改善されるまで抗議を続けたい」と話していました。
インフレでエネルギーや食料品の価格が高騰するイギリス。物価高で生活費の捻出が厳しくなる中、大切な“家族”でさえも手放さなくてはならない人が出てきています。その“家族”とは犬や猫といったペットたち。動物愛護に熱心とも言われるイギリスで、インフレの影響が動物たちに波及しています。（ロンドン支局記者 松崎浩子） ガラスの扉の向こう側からこちらを見つめる猫。イギリスの施設に保護されたペットです。 インフレの余波で飼い主から手放された動物たちが今、急増しています。 そもそも、約40年ぶりとも言われる記録的なインフレは、どれほどの水準なのか。ロンドン市内のスーパーをのぞいてみると… 卵は6個入りで1.75ポンド（約290円） パスタは500グラムで2ポンド（約340円） 値札をみていると、以前に比べて価格がかなり上昇していると感じます。こうした物価高がペットにも影響を与えています。 イギリスの動物福祉
【北海道ニセコバブル】現地住民が明かす「おにぎり1000円」の物価高騰よりも深刻な問題（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
“ニセコバブル”とも称される北海道・ニセコでの物価高騰が話題になっている。冬のスキーシーズン中、多くの海外観光客が訪れる飲食店の看板には、「おにぎり1個1000円」、「天ぷらうどん2000円」などとある。ただ、現地住民はこうした値段設定よりも、海外観光客の出すゴミや素行の問題に頭を悩ませているようだ。盛り上がるニセコバブルの裏で何が起きているのか──。 【ニセコ現地写真22枚】「チョリパン」1000円、「すしサーモンドッグ」1100円…、ニセコ価格で販売されるフード。一方で、路上にはたくさんのゴミが… 「知り合いが酔っ払いに車を蹴られた」 X（旧ツイッター）でニセコの情報発信を行なっている「もりりん」さんはニセコに住み始めて3年目。現地の状況についてこう話す。 「最寄りの倶知安駅はごく普通の街並みなのですが、車を15分くらい走らせてニセコに入ると、雰囲気がガラッと変わります。お店の看板はほ
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物価の高騰を受けて、横浜市は市民が市内の店で食品などを買った場合、利用額の２０％を還元する支援策を行うことを決めました。 横浜市は、原油価格や物価の高騰を受けた支援策などを盛り込んだ、総額１１３億円あまりの今年度の補正予算案をまとめました。 この中では、「レシ活ＶＡＬＵＥ」と名付けたキャンペーンで、市内の飲食店以外の店で買い物をした市民がアプリなどを活用してレシートを送ると、２０％分をポイントなどで還元する費用として４３億円が盛り込まれています。 ことし８月下旬からで、上限は１人あたり３万円、食料品などのほか、ガソリンも対象になります。 市は飲食店を利用した際にも同様のキャンペーンを行うことをすでに決めています。 また、補正予算案には、給食の質を保つための費用として５億２８００万円、ウクライナから避難してきている人を支援するための費用などとして１億５３００万円が盛り込まれていて、市は今月開
英世帯の半数、物価高騰で「食事抜き」 消費者団体
英ロンドン東部のスーパーマーケットで買い物する客（2022年1月10日撮影、資料写真）。(c)Daniel LEAL / AFP 【10月20日 AFP】英消費者団体は19日、物価高騰を受け、国内世帯の半数が食事回数を減らさざるを得なくなっていると警鐘を鳴らした。政府が光熱費抑制策の縮小を打ち出したことから、多数の国民が貧困状態に陥る恐れがあるとも予想している。 苦境に立たされている保守党のリズ・トラス（Liz Truss）首相は、山積する経済問題に直面。そうした中、9月の消費者物価指数（CPI）上昇率は食品価格の高騰を受け、前年同月比で再び10％を上回った。 消費者団体「Which?」が3000人を対象に実施した調査によると、国内世帯の半数が食事回数を減らしている。同じく半数が健康的な食事をするのが以前より難しくなったと回答、80％近くが経済的に苦しいと答えた。 同団体で食糧政策を担当し
岸田首相は21日、ロシアのウクライナ侵攻の影響などによる物価高騰への対策を話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合で、「電気代負担を実質的に軽減する」として、節電に応じたポイント制度や節電分を電力会社が買い取る制度を導入することを明らかにした。 岸田首相は21日、首相官邸で行われた「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合で、「電気料金について、消費者向けに一定の定額部分とともに、利用効率化に応じて幅広く利用できるポイントを付与する制度を作る。また、事業者がもう一段の節電をした場合に、電力会社が節電分を買い取る制度を導入することで、実質的に電気代負担を軽減する」と述べた。 上昇する電気代について、利用者の負担を軽減するとともに、節電を促すことで、夏と冬に懸念される電力需給逼迫ひっぱくの回避につなげる狙いがあるものとみられる。 また岸田首相は、食品の価格高騰対策については「輸入小麦価格
来年度の公的年金額は3年ぶりの増額改定となった一方、物価高騰などには追いつかず、実質的には0・6％の目減りとなる。長期的に年金財政を維持し、将来世代の支給水準を確保するための対応だが、食料品や光熱費などの値上がりが続く中、年金頼みの高齢者にとってはさらなる痛手になりそうだ。【石田奈津子】 急激な物価高騰の一方で、年金額が実質的に0・6％目減りするのは、年金額を抑制する「マクロ経済スライド」が適用されるためだ。公的年金制度は、現役世代が払う保険料などで高齢者への給付をまかなう世代間の「仕送り方式」で運営されている。 現役世代（20～64歳）は2020年の約6900万人から、40年には約1400万人減の計約5500万人になる見通し。一方、高齢者は約3600万人から約3900万人に増え、ピークを迎える。少子高齢化で現役世代が減り、高齢者が増えれば年金財政が悪化の一途をたどる。年金財政を長期的に維
物価高騰を受け、困窮する子育て世帯に支援団体が緊急アンケートをしたところ、「家計がとても厳しくなった」と答えた人の割合が74%にのぼった。「やや厳しくなった」と回答した26%を合わせると、全世帯で家計の厳しさが増していることがわかった。 【一覧で分かる】値上がりの大きな主な商品 調査をしたのは、認定NPO法人「キッズドア」（東京都中央区）。今月11～16日、年末年始を控え、団体が支援する困窮子育て家庭の保護者約2800人を対象にウェブ上でアンケートし、このうち1846人から回答があった。 物価上昇を実感する項目を尋ねる質問（複数回答）では、食費が99%で最多。光熱費85%、日用品81%と、生活必需品全般にわたっていた。 家計維持のため、「食費を減らしている」と回答したのは84%、被服費が74%、「日用品を減らしている」が62%だった。 子どもの食事状況を尋ねる質問（複数回答）では、「外食を
物価の高騰が続き、食料品などの相次ぐ値上げを受け、都内の大学では、生活が困窮する学生を支えようと、学食のメニューを3割引きで提供する取り組みを21日から始めました。 また、小中学校の「給食」について、東京23区では、従来の給食費では維持できない状況になっているとして、値上げ分を公費で負担したり、米や牛乳などを区が購入したりする対応が、この半年で全区に広がっています。 さらなる物価高騰や長期化を懸念する声も出ています。 大学の食堂 全メニューを30％引きで提供 東京 国分寺市にある東京経済大学では、この夏に学生に食生活に関するアンケートをしたところ、 ▽コロナ禍でアルバイト収入が減って食事がとれないとか、 ▽仕送りを受けられないといった、 切実な声が寄せられたほか、最近では長引く価格高騰で食事を1日1食に切り詰める学生もいるということです。 こうした状況を受け大学では、後期授業が始まる21日
食料品などの相次ぐ値上げを受け、都内の大学では生活が困窮する学生を支えようと学食のメニューを３割引きで提供する取り組みを２１日から始めました。 東京・国分寺市にある東京経済大学では、この夏に学生に食生活に関するアンケートをしたところ、コロナ禍でアルバイト収入が減って食事がとれないとか、仕送りを受けられないといった切実な声が寄せられたほか、最近では長引く価格高騰で食事を一日１食に切り詰める学生もいるということです。 こうした状況を受け大学では、後期授業が始まる２１日から、大学内の食堂のすべてのメニューを３０％引きで提供することになりました。 食堂のディスプレーには、もとの価格から割り引きされた価格が表示され、かき揚げそばは３５２円から２４７円に、カツカレーは４４０円から３０８円などとなっていました。 昼時になると早速、多くの学生が食事を楽しんでいました。 からあげ丼の大盛りと小鉢２つ、それに
印刷 韓国の現代自動車グループは２８日、鄭夢九（チョン・モング）グループ会長が、低所得家庭の子どもの教育のために、私財５千億ウォン（約３５５億円）を寄付すると発表した。鄭会長が所有する系列会社の株を財団に寄付する。５千億ウォンは個人の寄付としては韓国で史上最高額という。 鄭会長は、一代で財閥、現代グループを築いた故・鄭周永（チョン・ジュヨン）氏の次男。６男の鄭夢準（チョン・モンジュン）氏が筆頭株主を務める現代重工業などが１６日、５千億ウォン規模の社会福祉財団創設を発表したばかり。現代が、社会貢献に１兆ウォンあてる決定を半月のうちに下したと話題になっている。 韓国では通貨ウォン安を背景に輸出産業が好調な半面、物価は高騰し、庶民を直撃。政権や与党の不人気につながっており、業績好調な企業に利潤の還元を求める政権と経済界との関係もぎくしゃくしている。韓国メディアは、鄭会長の寄付などが他の大企
こんにちわ！ NISA口座の利用状況調査の結果など、いかにもFPらしい記事を書こうと思った矢先・・ まあ、それを知ったから何？なんでしょうけど。 今日は。。。 スマホが突然、壊れました。 PCでいうところの右上の「×」ボタンが機能しなくなりました。 「←」で終わらないといけません。 最悪、「←」でも元に戻れず、facebookなどアプリ終了時は、通常、繋ぎっぱなしのところ、いちいちログアウトしたり、電源をオフにしないとアプリ起動前の画面に戻れないアプリもありました。 ギブアップ！機種変更しました。 で、驚いたことが。。。 スマホの本体が高い！ え～～～っ！2年前と比較しても高い！ いや、めちゃくちゃ高い！！ Androidでも高い！ ちょっと参考に横目でiPhoneをちらっ・・・・ えっ！絶句！！ 高額パソコンですか！ 私の価格常識がないのですか！ うん、私に常識が無いのかも知れない。 周
食堂運営会社「ホーユー」破産申請へ 全国で事業ストップし混乱 社長「物価高騰で給食、寮食は破綻する」（テレビ新広島） - Yahoo!ニュース
広島の会社が運営する全国各地の食堂などの営業がストップしている問題。広島県内でも新たに県議会や大学での影響が明らかになっています。そんな渦中にある運営会社の社長がＴＳＳの取材に応じました。 【ホーユー・山浦芳樹社長】※吹き替え 「今月１日の夕方、破産することを決めた。予期せぬ動きがございまして本当に急転直下だった。青天の霹靂だった。廃業せざるを得ないことになったことに対して、学生さんや関係各位に申し訳ないなという気持ちはありますけれども、実際このままの考え方でやれば学食も寮食も破綻すると思います」 先月下旬まで事業を継続したものの今月から”やむを得ず事業を休止した”という広島市中区の「ホーユー」。 運営する食堂は全国各地におよそ１５０施設ありその半分が営業を中止したといいます。 沖縄県にある那覇駐屯地の関係者によると隊員食堂の食器洗浄や清掃業務、給食業務をホーユーに委託していましたが、この
千葉県貨物運送事業者物価高騰対策支援事業
千葉県貨物運送事業者物価高騰対策支援の申請受付を開設しました。（7月13日（木））NEW!! 申請の受付を開始しました。 申請受付期間：令和5 年7 月13 日（木）から令和5 年9 月8 日（金）まで 申請要領は、申請書類からダウンロードできます。 オンライン申請の場合はマイページ登録が必要となります。 初めてマイページをご利用になる場合は、基本情報の登録時に添付書類についても添付していただく必要があります。 すでに登録済の方は、改めて登録いただく必要はありませんが、登録内容に変更がないか御確認ください。 郵送で申請する場合の宛先は以下の通りです。 【宛先】〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-11-11 IVY EAST BLDG 9F 千葉県貨物運送事業者物価高騰対策支援事業 事務局
日本共産党国会議員団は３０日、「消費税減税・インボイス中止法案」を参議院に提出しました。田村智子、大門実紀史、岩渕友の各参院議員が岡村隆司参院事務総長に提出した後、小池晃書記局長と大門氏が国会内で記者会見しました。 同法案は、消費税を５％に減税するとともに、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入を中止するために講ずべき措置を政府が定めるものとしています。 会見で大門氏は「かねてから消費税減税を（国会）質問などで求めてきたが、物価高が国民の暮らしを大変苦しめている状況のなか、法案を提出し、さらに強く政府に減税を求めるという位置づけで今日提出した」と述べました。 その上で「消費税を５％に減税すれば制度的にインボイスもなくなるが、あえてインボイスをやめることを明確にした法案の構成にした」と強調。同法案は「プログラム法案のため、政府としてこういう趣旨の措置を講ずるべきという構成になっている」
物価高騰で貧困に陥る移住高齢者
タイの物価高騰がじわりじわりと市民生活を脅かしている。昨年、タイの経済成長は2.9%と見込みよりも低迷し、消費も潤わなかった。政府は、今もあの手この手と景気刺激策を打ち出しているものの、いまだ明るい兆しは見えず、暗雲立ちこめるなかで2016年が幕開けした。 “タイはもはや物価が安い国ではない” 市民生活に直接打撃を与える物価の高騰は、この国の最も大きな課題。特にバンコクに住んでいれば、その傾向は強い。 「タイは物価が安いから生活しやすい」 数年前はその通りだったかもしれないが、現在では、正直そこまで感じることはない。 ことの始まりは、インラック政権が実施した2012年の最低賃金引き上げ。当時、“バラマキ政策”と揶揄された「1日最低300バーツ」(約1000円)という施策は、市民の生活向上に一役買ったものの、人件費の高騰は、徐々に物価高騰に影を落としていくことになる。 特に日本人においては、
室蘭工業大学の桃野直樹副学長は「学生の食生活が少しでも改善されて、学生が元気になり、大学もより一層活性化していけばよいと考えています」と話していました。 「100円定食」は、メニューを変えて12月と来年1月にも実施される予定だということです。
南米のアルゼンチンでは、通貨ペソが急落し物価の高騰などに直面していて、国民の生活を支援しようと、政府が資金を提供して食材や生活用品を半額で購入できるセールが始まりました。 対象となるのはブエノスアイレス州の銀行が発行するカードを持っている400万人程度で、月に２回、食材やノンアルコール飲料、清掃用具などの生活用品を半額で購入できます。 スーパーのレジの前には、買い物かごに大量の商品を詰めた人で行列ができ、２時間以上待たされる人もいました。 買い物客の一人は「たくさんの家族を抱える人には本当に助かります。皆、生活に困っているので、政府はもっと生活を支援してほしい」と話していました。 アルゼンチンでは、財政赤字への懸念やアメリカの利上げがきっかけになって通貨ペソが急落し、物価の高騰も進んでいます。 このためアルゼンチン政府は先月、ＩＭＦ＝国際通貨基金に支援を要請し、今後３年間、日本円にしておよ
アルゼンチン・ブエノスアイレスで、米ドル札のイメージを使ったショーウインドウの前を歩く女性（2023年12月12日撮影）。(c)Luis ROBAYO / AFP 【12月17日 AFP】アルゼンチン政府はこのほど、経済危機からの脱却に向けた「ショック療法」の一環として、通貨ペソの対ドル相場を約50％切り下げた。それを受け、スーパーマーケットの従業員マリア・ママニさんは、新価格が書かれたシールを手に店内を回った。 アルゼンチンでは13日、消費者物価上昇率が前年同月比約160％に達した。ママニさんはAFPに対し、「政府の対策導入後、値段を引き上げている」と話した。 「多くの商品が高騰し始めていて、残念なことにそれは6～12カ月続く可能性がある」 別の店のミゲルさんは、値上げは20～60％、物によっては2倍に跳ね上がっていると語った。ミゲルさんは名字は明かしたくないと言った。 「客に価格転嫁せ
「物価高騰で生活が苦しい」全国一斉の電話相談 | NHK
物価の高騰や長引くコロナ禍によって苦しい生活が続いている人からの相談に弁護士などが無料で応じる全国一斉の電話相談が行われています。 電話相談は弁護士や労働組合などでつくる支援グループが定期的に行っています。 22日は全国32か所で一斉に受け付けていて、東京 文京区の事務所でも午前中から相談が相次いでいます。 このうち、都内で一人暮らしをしているという70代の男性からは「ふだんの買い物でも値段が上がっていて年金だけでは暮らせません。医療費もかかっているのでこのままでは生活できない」という相談が寄せられました。 支援グループによりますと長引くコロナ禍で収入が減った状態が続く中、最近は物価高騰の影響を訴える声が相次いでいて貯蓄が底をつくなど生活が追い詰められている人が多くなっているということです。 支援グループでは内容に応じて生活保護の利用を促したり食料品の支援を行う団体を紹介したりするなどの対
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物価高騰、あまい甘い資金計画… “お金や管理運営運営のトラブル”に陥りやすいマンションは？ - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス
やはり一番の問題は「無関心」です。ここ1年、特に物価高騰の影響を受けて、マンションに関するお金や管理運営の相談が非常に増えています。ただ相談に来るということは、まだ管理に関心があるマンションです。本当に問題を抱えているマンションは、問題があること自体に気づいていない。そういったマンションがたくさんあると感じています。本来の理想は、区分所有者が主役となって管理組合がきちんと運営を行っていくことですが、それが無関心や高齢化で難しくなっています。 そうした中で、お金のトラブルに陥りやすいのは、特定の人や会社に任せきっているマンションです。例えば管理会社や建築コンサルタントなどが、全てを取りしきり、つながりのある業者などへ工事や運営業務を発注することが常態化していると、不正の温床になりかねません。管理に無関心な所有者が多いと、理事長も押しつけ合いになったり、1年ごとの輪番制になっていたりします。す
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