アマゾン、オートロックを“スルー”できる置き配｢Key for Business｣を国内開始…物流パンクの低減なるか？
アマゾンは、マンションのオートロックと連携する、マンション向けの新しい｢置き配｣サービスを2月25日から開始する。 ｢Key for Business｣はマンションなど集合住宅のエントランス（集合玄関）のオートロックを、アマゾンの配達ドライバーが専用端末で解錠し、玄関先への置き配をできるようにするサービスだ。 アマゾンによると、システムは既存のオートロックに｢後付け｣できる仕組み。 大東建託、綜合警備保障（ALSOK）と提携し、サービス開始時に200棟のマンションへの導入を予定。その後も全国展開を目指す。 いったいどんなシステムで、安全な入館管理と置き配を実現するのか？
東京港、物流パンク寸前 トラック渋滞が慢性化 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
「自動車製造」から3年で大変化 わたしが2018年1月に出した『トヨタ物語』の末尾の1行は次の通りだ。 「自動車製造はまったく夢のような仕事じゃないか」 確かに、その時点でトヨタは「自動車製造の会社」だった。 ところが、ほぼ3年の間に、トヨタは大きく変わった。自動車を作っていることは作っているけれど、いわゆる車を作るだけのメーカーではなくなった。 まず、車は次々とコネクティッドカーになっている。いわば走る通信機械だ。車が故障したり、調子が悪くなっても、通信サポートサービスを提供する関連会社「トヨタコネクティッド」のセンターから車の状態が診断できるようになっているし、カーナビなどソフトのアップデートも自動更新だ。 この場合、ドライバーはトヨタコネクティッドに通信料を払っている。この売り上げは製造業ではなく、サービス業としてのそれだ。 また、物流を見ると、部品を調達する物流、完成車の物流、サー
ホビーECの「あみあみ」、コロナ禍で売れたのは「プラモデル」 物流強化で12月の受注額1.3倍 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2021.04.03 ホビーECの「あみあみ」、コロナ禍で売れたのは「プラモデル」 物流強化で12月の受注額1.3倍 ホビー商材のECを手掛ける大網は、巣ごもり需要をつかみ通販事業を拡大している。物流体制の強化により、コロナ禍の状況でも国内外で安定した商品提供を実現。繁忙期にあたる2020年12月の受注金額は、前年同月比で国内外ともに1.3倍以上と大きく伸長した。 同社は、「あみあみ」の店舗名で自社サイトや大手ECモールで店舗を展開している。主力商品はフィギュアや模型といったキャラクターグッズだ。2020年5月期における通販・ECの売上高は175億円。 「おうち時間」の拡大は、「あみあみ」で取り扱う商品の動きにも好影響を与えた。「各商材で販売規模の底上げにつながっている。中でも特に伸びたのはプラモデル」(金坂瑞樹代表取締役副社長)だと言う。 2020年は、広がるニーズに合わせ配送網の強化に
ニトリホールディングス（HD）がデジタル技術で事業を変革する「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を急いでいる。物流子会社で今秋にもブロックチェーン（分散型台帳）を使った新システムを稼働させ、外部受託を2030年までに数百億円事業に育てる計画だ。電子商取引（EC）サイトの運営ノウハウをクラウドサービスとして事業化した米アマゾン・ドット・コムのように、ニトリは家具の王者から物流の「プラットフ
出生数が急減している人口減少日本で各業種・職種に何が起こるのか？ 2030年、10億トン以上分の荷物が運べない？ ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 2030年、10億トン以上分の荷物が運べない 宅配ドライバー不足は需要の伸びだけが要因ではない。輸送頻度の増加が不足を加速させている。荷主企業が消費者の要求にきめ細かく応えるべく、「必要なときに必要なだけ届けてほしい」との注文が多くなったためだ。時間指定配送や当日配送といったサービスの高度化に、より一層輸送能力が追い付けなくなっているのである。 輸送サービスの高度化の背景には、付加価値に対する企業の考え方の変化がある。性能や品質、価格優位性といった「商品そのものの価値」だけでなく、商品を届ける上
三井物産が無人運転の大型トラックによる物流事業を2026年度にも始める。決められたルートを遠隔監視で自動運転する「レベル4」の技術を活用し、東京―大阪間の高速道路を走行する。日本では4月にレベル4運転の許可制度を盛り込んだ改正道路交通法が成立した。運転手不足が進む輸送分野で、高度な自動運転の実用化が広がりそうだ。無人運転のトラックによる物流事業の取り組みは三井物産が8割、人工知能（AI）開発の
あらゆる産業でDXが進められる中、物流業界においては「進んでいる」とは言い難い。その要因の1つは、物流DXが関係企業にとって痛みを伴うからだ。さらに物流業界は、ITやデジタルに慣れ親しんでいない人が多い。このため、単なるデジタライゼーションを物流DXと偽称し、物流企業に取り入ろうとするベンダーが見受けられる。こういった不埒なベンダーの存在は、むしろ物流企業の競争力を低下させかねない。日本のインフラを維持させるためにも、今こそ物流DXについて見直すべきだろう。今回は物流業界の実情を解説しつつ、物流DXのあり方について考える。
関東甲信越地方の1都7県の生活協同組合で組織するコープデリ生活協同組合連合会は2021年5月10日、生鮮食品などを扱う宅配サービスで大半の商品が配送できない状況になっていると公表した。原因は5月10日週から本番運用を予定していた新物流システムへの切り替えでシステム障害が発生したことにある。5月11日以降の早期にサービスを正常に戻すべく現在も復旧作業を進めているが、「復旧時期は未定」（広報）という。 サービスがほぼ止まったのは、注文した生鮮食品などを週に1回宅配する「ウイークリーコープ」。同サービスで扱う大半の商品配送を管理する新物流システムを5月5日に稼働させたが、複数のシステムエラーが発生した。復旧に努めたものの、契約世帯に届ける商品の箱詰めを指示する「集品セットデータ」を配送予定の5月10日までに作成できなかった。他の物流システムで扱っていた一部の商品や、調理した食事を宅配する「デイリ
商品の出荷も一時停止。すでに注文手続きが済んだ商品の出荷は2日以降に再開する見込みという。急ぎのユーザーに対しては、店頭での購入を検討するよう呼び掛けている。 関連記事 クレカ情報流出の恐れで謝罪企業続々 AKB、公共施設、赤十字、チケットサイトなど メタップス不正アクセス問題 メタップスペイメントが不正アクセスを受け、カード情報最大46万件が流出した可能性のある問題に関連して、AKB48グループや公共施設、日本赤十字社、チケットサイトなどが、「情報流出の可能性がある」としてユーザーに対して謝罪した。 トヨタ、稼働停止中の国内工場を2日から再開へ 仕入先企業へのサイバー攻撃を受け トヨタ自動車は、稼働を休止していた国内全14工場28ラインを2日の1直から全ての稼働を再開する。仕入先である小島プレス工業で発生したシステム障害の影響を受け、1日の国内全工場の稼働を停止している。 メタップス、不
by Marco Verch 配達業務を個人事業主に委託する「Amazon Flex」のドライバーに支払われたチップをピンハネしていた一件について、Amazonが約6171万583ドル(約64億8000円)で連邦取引委員会(FTC)と和解しました。FTCは和解金の全額を、ピンハネされたドライバーに対して補償する予定です。 Amazon To Pay $61.7 Million to Settle FTC Charges It Withheld Some Customer Tips from Amazon Flex Drivers | Federal Trade Commission https://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2021/02/amazon-pay-617-million-settle-ftc-charges-it-withh
運転免許のある若者、650万人も減少！ 未来の「物流人材」に大ダメージ、もはや普通免許を無償化すべきか この20年間で10代、20代の若者の運転免許保有者数（当該年度時点）は650万人以上減っている。改めて衝撃的な数字だ。もうMTだ、AT限定だの話ですらなく、運転免許を取得する若者そのものが減っている。 令和3年度版（2021年）運転免許統計によれば、10代、20代の運転免許保有者数は約1000万人。厳密には1087万5494人で、これだけを見ると 「なんだ、『若者の車離れ』といわれるが、1000万人もいるじゃないか」 となるかもしれないが、いまから20年前と比べてみれば、衝撃的な現実を突きつけられる。 なぜなら、この20年前となる平成13年版（2001年）の運転免許統計では、10代、20代の運転免許保有者数は1700万人で厳密には1742万7185人。つまり10代、20代時点の免許保有者
物流2024年問題
2024年問題のたびにヤマトとかの宅配の話ばっかしてるけど物流の大半はBtoBやぞ。 工場から倉庫、倉庫から倉庫、配送センターからショッピングモールとか。 たかだか運送業界全体の3割程度しかない宅配業態の値上げとか置き配でポイントだとかの話だけして政府としてやってる感出してるだけだろ。 そもそも2024年問題云々の前に、もうここ30年は前から人手不足だし、いまさら何言ってんだ？って感じなわけ。 20〜30年後にはまじでドライバーが足りなくなるぞって言われ続けてんの。来るんだか来ないんだかって感じの南海トラフみたいなもんなの。 荷主側に賃上げを〜とか過剰な要求は〜って言ったって改善されるわけ無いでしょ。大元の荷主なんて政府とズッ友な企業たちなんだし。そこにメス入れられないから置き配ポイントだなんだで一応やってます感を演出して運送やらねえ大半の国民にアピってるだけやん。 荷主の監視強化月間て言
アマゾン、米で物流も爆速で「破壊」中 既に半分を自社配送 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米で既に商品の半分を自社配送 UPSやフェデックスの脅威に 小売業界の巨大なディスラプター（破壊者）、米アマゾン・ドット・コムは、9000億ドル（約99兆円）規模の米国の物流業界にも巨大な変動を引き起こしつつある。米投資銀行モルガン・スタンレーの調査によると、アマゾンは自社のウェブサイトで購入された商品の半数近くを既に社内の物流部門で配送しており、2022年には配送個数で業界大手の米UPSや米フェデックスを追い抜く見通しだ。 モルガン・スタンレーがこのほど公表した報告書によると、19年8月時点で、米アマゾンのウェブサイトで購入された商品の荷物のうち46％は、14年末に社内に設立した物流部門「アマゾン・ロジスティクス」が配送していた。その比率は1年前には20％だったといい、自社配送を1年で急速に増やしたことになる。 同行の推計ではアマゾン・ロジスティックスによる年間の荷物配送量は25億個超と
高速道路を活用して荷物を自動運搬する「自動物流道路」の実現に向けて、国土交通省は工費の概算を公表した。自動物流道路は、高速道路の路肩や中央帯などを活用する「地上案」と、地下空間に専用トンネルを整備する「地下案」の検討が進む。10km当たりの工費は地上案の場合は254億円、地下案の場合は70億～800億円かかる見込みだ。 今後、技術の検証や研究の場として活用する「実験線」を設けて、10年後の実現を目指す。国交省が24年5月14日に開催した自動物流道路に関する検討会（委員長：羽藤英二・東京大学大学院教授）で報告した。 自動物流道路は、トラック運転手の不足による物流の停滞などを防ぐことが目的に、自動輸送カートなどで荷物を運搬できるようにすることを目指したものだ。高速道路の路肩や中央部、地下空間に専用レーンを整備する。 国交省は、大型トラックなどの交通量が多い東京―大阪間に自動物流道路を設けた場合
安倍政権は３月末までに月間６億枚のマスク生産体制を整えるとしてきたが、店頭の品薄状態は解決してない。写真は３月２日、東京のＪＲ品川駅で撮影（２０２０年 ロイター/Athit Perawongmetha） ［東京 ２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１世帯につき布製マスク２枚を配布する方針を表明した。いつまでたってもマスク不足が解消しないことへの対応策のようだが、そもそも３月中に月間６億枚を生産する約束はどうなったのだろうか。相変わらず店頭で品薄は続き、マスクを手にできない世帯は少なくない。 どうやら政府は、生産さえ増やせば問題は解決すると考え、出荷されてから小売店に至る流通を把握していない節がある。ここを改善し、不足が顕著な地域に集中的に供給できる体制を整えられれば、各方面で波紋を呼んだマスク２枚を配布する必要性はなくなるかもしれない。
宅配の急増と感染リスクで物流はギリギリ
新型コロナウイルス感染拡大防止のために発出された緊急事態宣言から約1カ月。ただでさえドライバー不足で厳しかった物流業界では、宅配需要の急増に追いつかず配送遅延や一部サービスの停止が起きた。 日本郵便ではEC（ネット通販）の荷物量が増加したため、4月15日から当日の再配達受付と荷物の集配受付を停止。「現時点で再開の見通しは立っていない。感染の状況等を踏まえながら再開時期を検討する」（日本郵便）としている。 「アマゾンでの商品購入やメルカリなどフリーマーケットアプリでの売買が外出自粛で増え、荷物量が多くなった。体感だが荷物量は例年の2倍以上」。都内の郵便局に勤める局員は現場の実情をそう明かす。「政府が配布する布マスクの配送もしなければならないが、余剰人員がおらず現場は逼迫している」と今後を危惧する声も聞かれた。 外出自粛による巣ごもり需要の急増に苦慮しているのはアマゾンも同じ。4月17日から、
【読売新聞】 政府は国際海上輸送用の大型コンテナを、鉄道による陸上輸送にそのまま使う一貫輸送を全国に拡大する検討に入った。今年度内にＪＲ貨物と実証実験を始め、運用面を含めた課題を検証する。貨物鉄道の活用で、トラック運転手の時間外労働
企業が物流の「2024年問題」への対応を迫られている。24年4月からトラック運転手に時間外労働の上限規制が適用され、輸送能力の縮小は避けられない。あらゆる業界で小口・多頻度から効率のいい大量輸送にシフトし、セブン―イレブン・ジャパンは店舗への加工食品の当日配送を取りやめる。最速を競った日本の物流は転機を迎えている。24年問題では2日に政府が大手の荷主と物流事業者に、運転手の負担軽減につなげる計
10月6日午後3時半、東北最大規模の岩手郵便局（岩手県北上市）に、クロネコマークが描かれた大型トラックが入ってきた。コンテナに積まれた荷物2200個をヤマト運輸の運転手が黙々と屋内に運び込むと、郵便局員が荷物を受け取っていった。トラックが運んできたのは、ポストサイズの小型荷物だ。ヤマト運輸が集荷し、日本郵便が届ける。両社の協業第1弾で、ポストサイズの荷物とメール便について、東北から全国に取り組
長年物流業界にいるがGW明けからの荷物量の少なさが半端じゃない「深夜帯のトラックの数が少ない」「 上海ロックダウンの影響もある？」
鬼武者@旅芸人 @CDjvZNPHOjQNRIz 長年物流業界にいます。 今年度入ってから、特にGW明けからの荷物量の少なさが半端じゃない。 全国ネットの会社なので、荷物が動いてないのがよくわかります。 長距離物流の中心である関東〜関西間も、深夜帯のトラックの数は少ない。 国内経済が危機的に悪いような気がしてならない。 2022-05-27 02:40:50
アマゾンジャパンのジェフ・ハヤシダ社長は12月5日、CNET Japanのインタビューに応じ、アマゾンと直接業務委託契約を結ぶ個人宅配ドライバーサービス「Amazon Flex（アマゾンフレックス）」を、2019年4月に日本で正式ローンチした真意を明かした。 Amazon Flexは、スマートフォンと貨物軽車を持つ個人事業主が、アプリで自身のスケジュールに合った時間を選択して、アマゾンの荷物を運ぶサービスだ。米国では2015年から提供されているが、ハヤシダ氏によれば同サービスの日本展開の狙いは、大手運輸業者の値上げといった単純な構造によるものではないという。 ヤマトの値上げは「経営判断として正しい」 ——2019年からAmazon Flexを日本でも本格展開しています。米国では2015年から提供していましたが、このタイミングで開始した理由は。 今回、お話ししたいと思っているのは、Amazo
ジャーナリスト・横田増生氏がアマゾンの衝撃の実態に迫る『潜入ルポ amazon帝国』を書き上げた。報道されることはほとんどなかったが、小田原物流センターでは、稼働から5年で5人のアルバイトがセンター内で死亡していた。なぜ死亡事故が多発したのか？ 何でもかんでも隠し通そうとする 私のアマゾンでのアルバイトの最終勤務日が終わった後の夕刻、平塚駅前の個室居酒屋で西川正明（仮名）に会った。アマゾンの小田原物流センターが稼働したときから働いている古参社員だった。 席に着くとまず、西川の社員証を見せてもらった。アマゾンの正社員であることを表すブルーバッジに、顔写真が貼ってあり、名前が記してあった。私を含めたアルバイトのバッジが緑色であるのに対し、アマゾンの正社員はブルーバッジとなる。アマゾンの正社員がブルーバッジをつけるのは、世界共通だ。 私は最初に、どうして週刊誌の情報提供サイトにアマゾンを告発する
変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、各国がイギリスからの入国を停止する措置をとったことから、ヨーロッパでは物流が混乱し、トヨタ自動車がイギリスやフランスの工場で操業を停止するなど、日本企業の活動にも影響が出ています。 空路 陸路で往来制限 イギリスで、感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、各国はイギリスからの航空便の受け入れを停止するなどの措置をとっています。 往来の制限は陸路にも及んでいて、物流の大動脈であるドーバー海峡を挟んでイギリスからの玄関口となっているフランスは、トラックなどを含むイギリスからの入国を21日から停止しています。
新幹線に「貨物専用車」検討 物流改革の可能性狙う ｜ 共同通信
Published 2022/07/27 21:07 (JST) Updated 2022/07/27 23:24 (JST) 貨物鉄道の強化に関する国土交通省有識者検討会の中間取りまとめ案が27日、分かった。新幹線ルートに貨物専用車両の導入を検討すると明記。高速走行と大量輸送を両立させ、低迷する貨物輸送をてこ入れする。ただ車両開発など課題も多い。貨物線については災害時の迂回輸送に向け、貨物列車をけん引する機関車の増強に取り組む。28日の会合で提示する。 新幹線は旅客輸送前提で整備されたが、旅客各社は近年、車内の空きスペースなどに貨物を積む貨客混載輸送に取り組んでいる。検討会は「将来的に貨物専用車両で高頻度の大量高速輸送ができれば、物流改革を引き起こす可能性がある」とした。
大手飲料メーカーの「コカ・コーラ ボトラーズジャパン」は、ペットボトルの調達コストやエネルギー価格の上昇を受け、ことし10月からペットボトル入りの飲料などの値上げを決めました。 発表によりますと、対象となるのは、コーラや緑茶といったペットボトル入りの飲料などおよそ120品目で、ことし10月1日の出荷分から希望小売価格で6％から18％値上げするとしています。 このうち500ミリリットルのペットボトル入りの「コカ・コーラ」は、税抜きで現在の140円から160円になります。 このほか、一部のアルコール飲料も値上げする予定です。 値上げの理由について会社では、ペットボトルの調達コストや砂糖などの原材料価格が上昇しているほか、エネルギー価格の高騰で物流費なども上昇しているためだと説明しています。 会社では5月にも1.5リットルと2リットルのペットボトル入りの商品価格を一部、引き上げていて、コストの上
赤字､リストラ､コンビニ撤退｢本の物流王｣の岐路
――一部の書店からは、「CCCとばかり新しいことに取り組み、ほかの書店が後回しになっている」といった不満も上がっています。 TSUTAYAは友好的なビジネスパートナーなので、言わんとすることはその通りかもしれない。TSUTAYAがほかの書店など、いろんな立場の人たちから毛嫌いされているのも知っている。 でも、TSUTAYAに寄り添うことを悪だとは思っていないし、僕らの戦略でもある。「TSUTAYAとは一緒に仕事しません」とは絶対言えないし、言わない。 もちろんCCC以外の書店にも、一緒に持続的な形をつくっていくため、今後もさまざまな施策を提案する。誠心誠意お付き合いさせてもらいたい。 陰で悪口を言われているのはよく知っているが、僕らは別に弱くなっているわけではない。取引構造や事業構造を変えて、取次機能を残していく。パートナーと組んで新しい事業もどんどん強化する。 「（日販がコンビニだけでな
物流業界では来年4月からのトラックドライバーの時間外労働の規制強化に伴って人手不足が一層深刻になると懸念されています。企業の間では商品のサイズを小さくして配送を効率化する動きが広がっています。 ▽大手日用品メーカーの「ユニ・チャーム」は、成人向けの紙パンツを包装する際に内容量を変えずに従来よりも1割ほど圧縮できる技術を開発しました。 紙パンツの素材とゴムを接着剤を使わずに超音波で発生する熱を利用して接合させることで、履き心地の改善とともに商品の圧縮が可能になったということです。 会社によりますと、年間に10トントラックおよそ1000台分の輸送量を削減できる見込みだということです。 ウェルネスケアマーケティング本部の中島武則部長は「この技術のさらなる活用を検討したい」と話しています。 また ▽日用品大手の「花王」は、机の上などを拭く使い捨てのシートについて、商品のパッケージ内の空気を抜いて厚
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと アマゾンの小田原物流センターの開設から4年で、5人が作業中に死亡している 同社はバイトの管理をほかの会社に丸投げしており、バイトとの関係が希薄 こうした環境ではバイトの労働環境に誰が責任を取るのか、曖昧になるという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
ネット通販やフリマアプリにおける宅配便の取り扱い量が増え続けている。 宅配便の国内最大手で100年企業のヤマト運輸は、とりわけその影響を大きく受ける存在だ。 1年間で約21億個（2021年3月期）の荷物を運ぶ同社にとって、DXの実行による効率の改善はまさに喫緊の課題と言っていい。 ヤマト運輸を傘下にもつヤマトホールディングスは、創業100年の節目にあたる年の2020年1月に、経営構造改革プラン｢YAMATO NEXT100｣を公表した。同改革プランの中でも｢宅急便のデジタルトランスフォーメーション｣は筆頭に上がっている。 同社が目指すデジタル・トランスフォーメーションは、利用者におけるサービス向上だけでなく、増え続ける荷物を届ける物流網においても、少しずつ成果を出しつつある。 実際、ヤマト運輸を支えるITでは、どんな変化が進んでいるのか。 デジタルデータ戦略担当幹部の取材から探っていきたい
2021年1月になり、にわかに活気立ってきた構想が「第2青函トンネル」プロジェクトだ。文字通り津軽海峡にもう1本トンネルを通す構想だが、そのメリットとデメリットはどんなところにあるのだろうか。 鉄道は客貨分離、道路は自動運転車専用 第2青函トンネルについては20年11月にJAPIC（日本プロジェクト産業協議会）が札幌で行われたシンポジウムで概要を発表、これを北海道新聞が11月22日に報じ、日本経済新聞も21年1月2日の紙面でその可能性を検討している。 これまでも鉄道専用・道路専用などいくつかのプランが構想されていた第2青函トンネルだが、JAPICの構想は道路と鉄道の併用であることが特徴だ。トンネル上部に複線の道路、下部に単線の線路を敷設し、道路は自動運転車専用、線路は貨物列車専用とする。またトンネルへのアプローチとして青森側は津軽線の終点三厩駅付近（青森県外ヶ浜町）、北海道側は道南いさりび
出生数が急減している人口減少日本で各業種・職種に何が起こるのか？ 荷物が届かない未来がやってくる？ ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 やや複雑な「物流クライシス」 日本国内のトラック輸送が“破綻の危機”に瀕している。需要が輸送能力をオーバーしているためだ。物流は「経済の血液」とも称されるだけに、機能不全を引き起こすことになれば日本経済にとって致命傷となる。 物流クライシスはやや複雑だ。人口減少で国内マーケットの縮小に頭を悩ませる業種が多い中、「輸送能力をオーバーするほどの需要があるというのは羨ましい限りだ」との声も聞こえてきそうである。 だが、運送業を成長産業だととらえるのは早計だ。製造業が海外に拠点をシフトさせたこともあって、国内貨物輸送
黄と赤の看板や派手なネオンで知られる大阪の激安店「スーパー玉出」（大阪市）が市外の店舗を中心に大幅に閉店し、創業地の同市西成区周辺に店舗を集約する方針であることが7日、分かった。「ファンの多い地元に注力し、物流の効率化で収益を改善する」としている。 コンビニは神への〝冒瀆〟か？ ヨーロッパの知られざる買い物事情 玉出は昨年末に38店舗を展開していたが、今年に入って店舗を相次いで閉店。7月末には27店舗まで減少した。年内に市中心部に3店舗を開き、来年以降も西成区を中心に出店を進める。 運営会社「フライフィッシュ」（同市）の湯本正基社長（62）は、取材に「選択と集中。西成は人口が増加傾向で将来性がある。地域密着で西成とともに成長したい」と述べた。 撤退したのは老朽化して家賃負担の大きい賃貸物件が中心で、今後は自社保有店舗を増やすという。イメージを維持するため派手な内装は残すが、ネオンは電気代
物流の人手不足への対応策として、岸田総理大臣は、荷物を無人で運べる専用インフラ「自動物流道路」を各地の高速道路に新たに整備するため、ルートの選定を含めた基本的な計画を、夏ごろまでに策定するよう関係閣僚に指示しました。 「自動物流道路」は、荷物をカートなどにのせて無人で運ぶための専用インフラで、さらなる深刻化が見込まれる物流の人手不足への対応策として、各地の高速道路に併設することも想定して、政府内で検討されています。 岸田総理大臣は22日開かれたデジタル行財政改革会議で「自動物流道路」について、「物流問題の構造的解決に向け夏ごろまでに想定ルートの選定を含め、基本枠組みをとりまとめてほしい」と関係閣僚に指示しました。 このほか ▽医療のデジタル化に向け、今年度中におおむねすべての医療機関や薬局で電子処方箋の導入を図ることや ▽教育分野でも、学校業務のデジタル化の工程表をつくるなど、取り組みを推
日本国内でのフライドポテト不足を受け、米物流サービス会社のフレックスポートはジャンボジェット機「ボーイング７４７」３機分のジャガイモを日本に輸送する契約を結んだと同社のライアン・ピーターセン最高経営責任者（ＣＥＯ）が29日、ツイッターに投稿した。 Update: @Flexport just contracted to fly three 747 loads of potatoes to Japan to help with the French fry shortage. — Ryan Petersen (@typesfast) December 29, 2021 ピーターセン氏は23日に、日本のマクドナルドでフライドポテトが不足していることを知ったとツイートしている。日本マクドナルドホールディングスは21日、北米からのポテト輸入に遅延が発生していることから、「マックフライポテト」のＭ、
｢新幹線物流｣に乗り出したJR東日本の本気度
JR東日本が新幹線を利用した荷物輸送に本気で乗り出した。同社の最高幹部は「見ていてください。我々は本気でやりますよ」と話す。 11月10日に衆議院議員会館で開かれた「鉄道政策に関する勉強会」（武井俊輔衆院議員主催）。出席したJR東日本の赤石良治常務が「with コロナへの対処」として「新幹線など活用した物流サービスの拡大」を強調した。 新幹線ならではの輸送の強み JR東日本は2017年から、産直市場など地域創生イベントで東北新幹線を使った農水産品の輸送を行ってきた。 10月24日に高輪ゲートウェイ駅で開かれた農産物のマーケット「ポケマルシェ」。福島の鶏卵農家が郡山駅に運んだ卵50個が同日午前10時37分発の「なすの272号」に乗って午後12時16分に東京駅に到着。続いて青森から「王林」70個も届いた。これらはJR東日本の子会社で物流を手掛けるジェイアール東日本物流のトラックに載せられ、マル
仕分けロボ縦横無尽 360度動画で見るアマゾン物流倉庫アマゾンジャパンの物流拠点（川崎市）では、人に代わってロボット商品棚が走り回る。商品の位置は自動で管理され、従業員が空いている棚に商品を入れていくだけで仕分け作業が完了する。取り出す時は棚が目の前にやって来るので、人は広大な倉庫を歩き回る必要がない。最先端の物流の現場を360度カメラで撮影した。 Internet Explorerなど一部のブラウザーではお使いになれません。
人型ロボットの「Atlas」などを開発したロボット企業のボストン・ダイナミクスが、以前から発表されていた商用物流ロボット「Stretch」を発売しました。しかし、あまりの人気に2022年内の生産分はすべて受注が終了していると報じられています。 Boston Dynamics’ Stretch Robot Now Available for Commercial Purchase | Boston Dynamics https://www.bostondynamics.com/stretch-robot-now-available-commercial-purchase Boston Dynamics’ “Stretch” robot hits production, and it’s already sold out | Ars Technica https://arstechnica.c
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｢次につぶれるのはウチだ｣トヨタ幹部が真顔でつぶやく自動車業界の危機感 製造､サービス､物流も変わった
デジタル物流、ニトリ変身 秋にもブロックチェーン稼働 - 日本経済新聞
トラックドライバーが「不人気職種」である決定的理由…60～70代が荷物を届ける「物流崩壊」の未来（河合 雅司）
三井物産、無人運転のトラック物流に参入 レベル4で 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
効率化すると“激怒”される？ ITベンダーにだまされている？ 物流DXの不都合な真実
コープデリ連合会の宅配サービスが終日配送をほぼ停止、新物流システムが正常稼働せず
ワコムのECサイトがサービス停止、物流パートナーにサイバー攻撃 個人情報の流出はなし
約65億円でAmazonが物流ドライバーのチップを「ピンハネ」していた一件について和解
玉木雄一郎（国民民主党代表） on Twitter: "【ご意見募集】 時速100kmへの速度規制の緩和について、多数のコメントありがとうございます。今年2月の経済産業省「第6回持続可能な物流の実現に向けた検討会」でも業界団体から要望された対策の一つですが、現場の意見を踏まえた解決策が重要だと思うので、現職のドライバーさんの意見を募集します。 https://t.co/GvxQGaVsBX" / Twitter
運転免許のある若者、650万人も減少！ 未来の「物流人材」に大ダメージ、もはや普通免許を無償化すべきか
自動物流道路のトンネル工費10km70億～800億円、国交省が実験線整備へ
コラム：「マスク2枚配布」の波紋、東京封鎖へ物流の備えは大丈夫か
海上コンテナを鉄道輸送、低床貨車で実証へ…「物流２０２４年問題」対応
セブンイレブン、加工食品の即日配送取りやめ 物流維持へ脱最速 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
ヤマト運輸・日本郵便、物流2024年問題対策で呉越同舟の提携 - 日本経済新聞
アマゾンの自社物流「Amazon Flex」は誤解されている--ジェフ・ハヤシダ社長インタビュー
日本のアマゾン物流センターで「5年で5人が死亡」という衝撃事実（横田 増生） @gendai_biz
変異したコロナウイルス 欧州で物流混乱 日本企業にも影響 | NHKニュース
「こりゃ物流コスト上がるわなぁ」駐車監視員の容赦ない取り締まりが話題、SNS法改正求める意見も｜まいどなニュース
「コカ・コーラ」10月から値上げ 原材料価格や物流費など上昇 | NHK
物流業界 商品サイズ小さくし配送を効率化する動き広がる | NHK
アマゾン物流センター内で死亡事故が続発「希薄な関係」が要因に？ - ライブドアニュース
宅急便もDXできる。ヤマト運輸が取り組む｢次の100年｣の物流改革
「第2青函トンネル」は機能する？ 物流強靭化の期待と「鉄道単線」がはらむ懸念
ドライバー「大量不足」で荷物が届かなくなる…日本を襲う「物流危機」の深刻すぎる実態（河合 雅司）
「スーパー玉出」、西成に集約 創業地注力、物流効率化（共同通信） - Yahoo!ニュース
「自動物流道路」の新たな整備 首相 夏ごろまでの計画策定指示 | NHK
フライドポテト不足に救世主、米物流会社がジャンボ３機で緊急空輸
仕分けロボ縦横無尽 360度動画で見るアマゾン物流倉庫
ボストン・ダイナミクスが商用物流ロボ「Stretch」の商用販売を開始するも2022年分が一瞬で売り切れ