増え続ける暴力事件 かつて家だった場所とその周辺に木材、断熱材、被覆材の破片が飛び散り、ぐちゃぐちゃに散乱している。吹き飛んだ窓ガラスの跡には、ギザギザになった破片だけが残っている。カーテンや衣服が散乱し、爆発の威力に押し流されている。 「ニュースで見るような、外国の戦争の現場のようです」と地元住民は言う。 しかし、ここは紛争地帯ではない。スウェーデン第4の都市ウプサラの、かつては平和だった地区だ。昨年9月28日に爆発が起こり、新人教員のソハ・サード（24）が巻き込まれて死亡した。この攻撃は、犯罪組織のメンバーの親戚と思われる隣人を狙ったものだった。 9月末にスウェーデンのウプサラで起きた爆発事件の現場 スウェーデンでは昨年後半、ウプサラとやその南に位置する首都ストックホルムで凶悪な暴力事件が相次いだ。9月から10月にかけての最悪の時期には、毎日のように銃撃や爆破、手榴弾による攻撃が起きて
EU＝ヨーロッパ連合が世界で初めて包括的にAIを規制することを目指して手続きを進めてきたAI法案は21日、加盟国に承認され、成立しました。 一部のAIの利用を禁止したり利用に厳しいリスク管理を求めたりする内容で、2年後の2026年に規制が本格的に適用される見通しです。 EUは21日、加盟国のデジタル分野などを担当する閣僚会議を開き、AIを規制するAI法案を承認しました。 ヨーロッパ議会はことし3月にすでに承認していて、今回、加盟国の担当閣僚による承認でAI法は成立しました。 EUのAI法はリスクに応じてAIを分類し、このうち人々の社会的な信用度の評価、分類に使うAIや、犯罪を行う可能性を予測する目的で人々の特性を分析、評価するAIなどは利用が禁止されます。 また、教育機関や企業が入試や採用で人々を評価する際などに使うAIはリスクが高いとされ、偏った判断をしないよう適切なデータで学習させたり
EU資金でサハラ砂漠に移民遺棄 北アフリカ3か国
チュニジア当局によって砂漠に遺棄にされたと主張する移民。リビア・アルアッサー近郊で（2023年7月30日撮影）。(c)Mahmud Turkia / AFP 【5月22日 AFP】欧州連合（EU）は20日、北アフリカのチュニジア、モロッコ、モーリタニアがEUの資金を使って移民を砂漠に遺棄しているとの国際報道団体の指摘内容を認めた。 仏紙ルモンドや米紙ワシントン・ポストが連なる調査報道団体「ライトハウス・リポーツ（Lighthouse Reports）」は広範な調査の結果、EUが「大規模な強制退去システム」と深刻な権利侵害に加担していると批判した。 報告書は「欧州は移民がEUに来るのを阻止するために、北アフリカ諸国において毎年何万人もの黒人を砂漠や辺境に置き去りにする秘密作戦を支援し、資金提供し、直接関与している」と指摘。そうした作戦は「EUや欧州諸国から提供された資金、車両、装備、情報、治
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）加盟国で構成する理事会は21日、対話型人工知能（AI）チャットGPTなど生成AIを含む世界初の包括的なAI規制法案を承認し、同法が成立した。偽情報の拡散防止が狙い。EU内で活動する世界の企業が対象で、大半の規則を2026年から適用する。生成AIで作った画像の明示を義務付け、違反時は世界年間売上高の最大7％か、最大3500万ユーロ（約60億円）のいずれか高い方を制裁金として科す。 EUはAI規制で世界をリードし、法律は各国に影響を与えそうだ。日本政府は4月、AI関連事業者向けのガイドライン（指針）を決めた。政府や自民党内には海外の動きを念頭に大規模なAI開発者への法規制を模索する動きがある。 EU議長国ベルギーの政府は「信頼性や透明性の重要性を強調し、欧州の技術革新を後押しできる」と意義を訴えた。 AI規制法は社会的行動や個人の特徴を基に信用の格付けをする
旧ソビエトのジョージアで外国から資金提供を受けている団体を規制する法案が大統領の拒否を覆して議会で再可決されました。「ロシア法」とも呼ばれる法律が成立する見通しとなったことで、市民の反発がいっそう強まり、さらなる混乱も予想されます。 法案は、資金の20％以上を外国から提供されているメディアやNGOなどの団体をいわゆる「外国の代理人」として国に登録することを義務づけるものです。 同様の法律がロシアで施行され、反体制派や独立系のメディアの活動を押さえ込むことに利用されていることから、野党側はこの法案を「ロシア法」と呼んで批判してきました。 法案は、今月14日に議会で可決されたものの、ズラビシビリ大統領が署名を拒否したため、28日、再び議会で採決にかけられ、賛成多数で可決しました。 大統領が再び署名を拒否しても今回は議長の署名によって法律は近く成立する見通しです。 首都トビリシでは、法案に反対す
この記事は、世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる連載「新しい“眼”で世界を見よう」の最新回です。 ウクライナがEU（欧州連合）に加盟する可能性があるが、それを認めるべきだろうか。この問いの答えはイエスだ。ただし、それを機に欧州統合の構想を再考するのが条件である。すなわち、EUを法の支配と民主的多元主義のための政治共同体として、再定義する機会とすべきなのだ。 この数十年間、EUを築いていくにあたって支配的だったのは、自由貿易と競争がありとあらゆる問題の解決策となると説く「経済教」という宗教だった。その経済教という宗教から抜け出すときがきている。 ロシアからウクライナを守ることに死活的重要性があるとするなら、それは民主主義の擁護という政治的理由があるからだ。ウクライナは、その隣国のロシアとは異なり、選挙を通じた民主制、政権交代、権
日本と欧州連合（EU）の大学院が半導体など先端分野の人材育成で連携する。文部科学省が今秋をめどに、EUの大学と協力し、修士学生を相互に派遣する国内大学の資金支援を始める。政府は日米間でも学生の交流を促進する。EUとも手を組み、経済安全保障の要となる高度人材の育成を強化する。先端分野を巡る研究開発は高度化、複雑化しており、一国のみでは十分な人材育成ができなくなっている。EUは2023年に中国を念
欧州委員に「恐ろしい脅迫」受けた ジョージア首相
ジョージアのイラクリ・コバヒゼ首相（2024年5月23日撮影）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【5月24日 AFP】ジョージアのイラクリ・コバヒゼ（Irakli Kobakhidze）首相は23日、欧州連合（EU）欧州委員会（European Commission）のある委員と外国から資金提供を受ける団体を規制する法案について話していた際、自身が暗殺される可能性をほのめかされ「恐ろしい脅迫」を受けたと主張した。欧州委員側は、文脈から切り取られていると反論している。 コバヒゼ氏によると、欧州委員は今月起きたスロバキアのロベルト・フィツォ（Robert Fico）首相の暗殺未遂に言及し、「くれぐれも注意」するよう警告してきたという。 「ロシア式」と批判されているこの法案は、予算の20％以上を外国の資金に頼るNGOやメディアに対し、「外国勢力の利益を追求する組織」として登録する
習近平、欧州訪問も「総スカン」でむしろピンチに…「過剰生産」で経済を破壊する中国に世界から非難集中（真壁 昭夫） @moneygendai
欧州が警戒していること 習近平国家主席は約５年ぶりに欧州を訪問した。今回の目的の一つは、中国の過剰生産能力に関する欧州の警戒を和らげることだったようだ。 それに対して、欧州の首脳は厳しい認識を示した。それは、習氏と会談したフォンデアライエン欧州委員長の発言からも確認できる。記者会見で同委員長は、「中国は電気自動車（EV）を補助金で不当に支援している」と述べた。 同氏は、事態の改善が見られなければ「対抗措置を取る」と明言した。リーマンショック後、中国はEVの基礎資材やバッテリーなど幅広い分野で補助金など支援策を強化した。
Appleは欧州連合(EU)のデジタル市場法(DMA)に従うため、2024年3月にリリースしたiOS 17.4で、EU圏のユーザーに限りWebkit以外のブラウザエンジンを許可しました。ところが、Appleはサードパーティ製ブラウザエンジンのテストを、EU内に物理的に存在するデバイスのみに限定していると海外メディアのThe Registerが報じました。 Apple limits third-party browser engine work to EU devices • The Register https://www.theregister.com/2024/05/17/apple_browser_eu/ Testing of iOS Browsers With Third-Party Engines Geofenced to EU - MacRumors https://www.m
ロシア大統領就任式、対応分かれる 米不参加、ＥＵ７カ国出席か 時事通信 外信部2024年05月07日14時29分配信 プーチン・ロシア大統領＝４月２５日、モスクワ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン、ワシントン時事】７日に行われるプーチン・ロシア大統領の就任式への対応が各国で分かれている。米国務省のミラー報道官は６日の記者会見で、「米国の代表は出席しない」と不参加の意向を示した。一方、欧州ではフランスの駐ロシア大使が出席するほか、ハンガリーやスロバキアも代表を派遣する。 プーチン氏、欧州１５カ国で敗北 ロシア大統領選の在外投票 ロイター通信などによると、就任式に英国やドイツ、バルト３国などは欠席する。外交筋によれば、欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国のうち７カ国が出席する見込みという。ＥＵ加盟国のうちハンガリーのオルバン首相はロシアに融和的で、親ロシア姿勢を見せるスロバキアのフィツォ首相も対ウクライナ武器
環境への影響が指摘されている有機フッ素化合物（PFAS）について、欧州で規制に向けた動きが強まっている。PFASをめぐっては、米3Mが2025年までに生産を全廃、米アップルも使用を制限すると発表している。一部では代替開発が進むが、使用は産業界全域に広がるため、置き換えは非現実的との声が根強い。 日本フルオロケミカルプロダクト協議会（FCJ）は、PFASを「唯一無二の化学物質」とする。種類は数千から1万2000程度ある。耐熱性や難燃性、電気絶縁性に非粘着性、撥水撥油性など多くの優れた特性を持ち、その万能ぶりから、半導体、電気自動車（EV）、燃料電池に至るまでありとあらゆる製品に使用されている。
ジョージア大統領、「スパイ法案」に拒否権発動
ジョージアのズラビシビリ大統領＝２０２３年５月/Dursun Aydemir/Anadolu Agency/Getty Images （ＣＮＮ） 旧ソ連構成国ジョージアのズラビシビリ大統領は１８日、外国から資金提供を受ける団体を「外国の代理人」と見なす法案に拒否権を発動した。 同法案は１４日に議会で可決された。事実上のスパイ法案として物議を醸し、ズラビシビリ氏はかねて拒否権行使の意向を示していた。ただし、議会は単純過半数で拒否権を覆すことができる。 法案は、資金の２０％以上を外国から得ている団体に「外国の代理人」としての登録を義務付け、違反者に罰金を科す内容。ロシアで反体制派や市民団体の弾圧に使われてきた法律をモデルにしたとの批判を受けている。 ズラビシビリ氏は拒否権発動後、「本質と精神は根本的にロシア法で、わが国の憲法と欧州のあらゆる基準に反する」と主張。法案が撤回されなければ欧州連合（
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難民に寛容な福祉国家スウェーデンで「暴力事件」が急増した“不都合”な理由 | 移民統合の失敗で犯罪集団が拡大
EU AI法案が加盟国に承認され成立 規制は2026年に適用の見通し | NHK
EU、世界初のAI規制法が成立 26年適用、偽情報拡散防止 ｜ 共同通信
ジョージア “ロシア法”議会で再可決 さらなる混乱懸念 | NHK
ウクライナのEU加盟は「自由貿易と競争を崇める経済教」脱却のチャンスだ | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
欧州サイバーレジリエンス法（CRA）の既存標準規格へのマッピングが公開される【海の向こうの“セキュリティ”】
日米・日欧で半導体やAI人材育成 留学資金や単位優遇 - 日本経済新聞
Appleがサードパーティ製ブラウザエンジンのテストを「EU内に物理的に存在するデバイス」に制限していると報じられる
ロシア大統領就任式、対応分かれる 米不参加、ＥＵ７カ国出席か：時事ドットコム
AppleもPFAS使用制限へ DICが見いだす欧州発化学物質規制の商機