ホンダが「長期的視点で見ればEV(電気自動車)シフトは着実に進んでいくと確信している」との声明を発表し、2030年度までにEVへ約10兆円の資源投入を行う計画を明らかにしました。加えて、AI技術を用いた自動車の開発に向け、次世代の半導体やソフトウェア技術を自ら研究・開発するための覚書をIBMと締結したことも明かしました。 2024 ビジネスアップデート 説明概要～電動化に向けた取り組みの方向性と財務戦略について～ | Honda 企業情報サイト https://global.honda/jp/news/2024/c240516.html?from=newsrelease_area 将来のSDV実現に向け、IBMと次世代半導体・ソフトウェア技術の長期共同研究開発に関する覚書を締結 | Honda 企業情報サイト https://global.honda/jp/news/2024/c24051
EVメーカーが倒産したらどうなる？…購入よりもリースを考えるべき理由（海外）（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
フィスカーのオーナーは、倒産した場合にアフターサービスにどのような影響があるかを心配している。 フィスカーを買った人の中には、購入するよりもリースしておけばよかったと思う人もいるだろう。 電気自動車を購入するよりもリースを検討した方がいい理由はいくつかある。 アメリカの電気自動車メーカー、フィスカー（Fisker）は、年末までに倒産する可能性があると従業員に警告した。 フィスカーが命綱を探す中で、同社の車の所有者たちは、将来の技術アップデートやサービスニーズを逃すとどうなるのかと必死に問い合わせている。 フィスカーのEVを購入したオーナーの中には、リースにしておけばよかったと後悔している人もいるかもしれない。 確かに、大多数の電気自動車のオーナーは、自分の乗っている車のメーカーがすぐに倒産してしまう心配はない。しかし、フィスカーの問題は、特に中古市場の価格データが限られており、長期的なバッ
トヨタ＆ホンダも！"日の丸EV電池" 反撃の狼煙
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
部門消滅、衝撃の舞台裏。 全米でEV急速充電設備の増設を進めるTesla（テスラ）のスーパーチャージャー部門が、4月30日いきなり消滅。担当社員500人全員がレイオフされ、EV業界に激震が走っています。 アメリカでは全車EV化の未来に向け、2030年までに全米50万カ所に充電網を拡大する計画が急ピッチで進行中です。最初は、政府主導の充電網との充電規格争いが懸念されたのですが、今は一番乗りで敷設を進めるTeslaの働きかけにほかの自動車メーカー各社が応じるかたちで、Teslaの充電規格に他社もそろえることで折り合いがついており、Teslaには、政府のインフラ整備の予算もある程度注ぎこまれています。 これからってときに、なぜ解散？ところが30日未明、Teslaは突然なんの前触れもなく充電チームを解散。チームの社員全員が、朝目覚めたら会社のメールにアクセスできなくなっていたのです。 どうしてこう
急成長が続いてきた電気自動車（ＥＶ）が各国政府の補助金縮小や需要の一巡などを背景に販売拡大のペースに減速感も出る一方で、ＨＶが急速に台数を急速に伸ばしている。日系各社は中長期的なＥＶ向け投資計画を堅持しており、長年にわたるコスト削減によりガソリン車と遜色ない水準の収益性となったＨＶで原資を稼ぐことが重要となる。 トヨタの前期ＨＶ販売は前年から32％増の359万4000台。高級車ブランド「レクサス」を含め販売した車の約３台に１台がＨＶだった。トヨタは今期は447万6000台のＨＶ販売を見込んでおり、25年に前倒しで実現する可能性があるとしていた500万台の大台達成が現実味を帯びつつある。 トヨタによると、同社のハイブリッドシステムの原価は当初の６分の１まで低下している。山本正裕経理本部長は８日の決算会見で、ＨＶは収益性が内燃機関（ＩＣＥ）車と「同じか、またはそれ以上という車種も出てきており、
この記事の3つのポイント EV販売の減速を受け、自動車大手がHVに回帰している EVに対して消費者も各国政府も動きが消極的だ まずHVで利益を上げ、その資金をEV開発につぎ込む 電気自動車（EV）販売の減速を受け、自動車会社がハイブリッド車（HV）に回帰する動きを見せている。消費者が充電への不安などからEV購入に消極的で、各国政府がエネルギー移行目標を先延ばししている。自動車各社は中国EVとの価格競争を避け、まずHVで利益を上げ、その資金を安価なEVの開発に注ぎ込む考えだ。 世界の主要自動車会社が、ハイブリッド技術への投資を拡大している。各社の経営幹部によれば、バッテリーだけで走る完全電気自動車（EV）に対して消費者が消極的になっているため、業界は急激なギアチェンジを余儀なくされているという。 金利の高止まりと不十分な充電インフラへの懸念が相まって、EVへの消費者の熱は冷めてきた。その結果
ホンダ、電動化とソフトへ投資倍増 30年度までに10兆円
５月１６日 ホンダの三部敏宏社長は１６日、電動化とソフトウエアに１０兆円を投資する方針を明らかにした。写真はホンダのロゴで、３月２７日にニューヨーク市マンハッタンで撮影（２０２４年 ロイター／David Dee Delgado） ［東京 １６日 ロイター］ - ホンダ(7267.T), opens new tabは１６日、電気自動車（ＥＶ）を中心とする電動化とソフトウエア領域に２０２０年度から３０年度までの１０年間で従来の２倍となる約１０兆円を投資する計画を発表した。ＥＶで先行する中国勢や米テスラ(TSLA.O), opens new tabを追撃するため、ＥＶ向け電池の自前調達やソフト開発を加速して巻き返しを図る。 ホンダは２２年に電動化とソフト領域に研究開発費と設備投資で３０年までに計５兆円を投じると公表していた。１０兆円の内訳は、ソフト開発と電池にそれぞれ約２兆円、次世代工場を含む生
2023年末、中国EVメーカーのBYDが米テスラを販売台数で追い抜き、世界トップのEVメーカーに躍り出た。その強さの理由を探るとともに、BYD創業からの歴史を米紙が振り返る。「テスラキラー」BYDはいかにして世界トップにのぼりつめたのか。 BYDの驚異的な躍進 中国BYDは、2007年に電気自動車（EV）の最新モデルを発表した当時、自動車製造に挑みはじめたばかりのバッテリーメーカーにすぎなかった。広州モーターショーに参加した米国人の業界関係者たちは、同社が製造した自動車の、ムラのある紫色の塗装やドアのフィット感の悪さに唖然とした。「BYDは業界の笑い物だった」と中国自動車業界アナリストのマイケル・ダンは振り返る。 だが今日、BYDを笑う者は誰もいない。 BYDは2022年末、バッテリー電気自動車の世界販売台数でテスラを抜いた。BYDはブラジル、ハンガリー、タイ、ウズベキスタンにEV工場を建
ニデックの株価が復調の気配を見せている。電気自動車（EV）向け部品の不振を受けて低迷していたが、足元の株価は7300円近辺と3月につけた年初来安値（5400円）から3割強上昇した。産業機器用モーターなどEV向け以外が業績を支え、AI（人工知能）半導体関連の新規事業も期待を集めている。「中国の企業は低価格ばかり要求する。競合もみんな赤字だ」。4月下旬、東京都内で開いた決算説明会で、永守重信・代表
習近平、欧州訪問も「総スカン」でむしろピンチに…「過剰生産」で経済を破壊する中国に世界から非難集中（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
習近平国家主席は約5年ぶりに欧州を訪問した。今回の目的の一つは、中国の過剰生産能力に関する欧州の警戒を和らげることだったようだ。 【写真】これはヤバすぎる…中国で起きた「100年に一度の大洪水」！ それに対して、欧州の首脳は厳しい認識を示した。それは、習氏と会談したフォンデアライエン欧州委員長の発言からも確認できる。記者会見で同委員長は、「中国は電気自動車(EV)を補助金で不当に支援している」と述べた。 同氏は、事態の改善が見られなければ「対抗措置を取る」と明言した。リーマンショック後、中国はEVの基礎資材やバッテリーなど幅広い分野で補助金など支援策を強化した。 それによって、中国企業の価格競争力は向上した。産業政策を支えに供給力は国内需要を上回り、過剰生産能力も増大傾向だ。価格競争力は上昇し、中国企業は世界シェアを急速に高めた。 ドイツも懸念している 中国の過剰生産能力、それを助長する産
米テスラに異変が起きている。起業家のイーロン・マスク氏は倒産危機を乗り越えながら、創業から20年間でテスラを電気自動車（EV）世界首位に育てた。自動車株の時価総額でもトヨタ自動車を上回り首位になったが、商品戦略の誤算や中国勢の台頭で成長の踊り場に直面した。テスラは13日の株主総会でマスク氏への巨額報酬案承認を目指すが、反対の声は少なくない。マスク氏の先見性や実行力に依存してきたテスラは転機を迎え
アメリカ人も｢EVシフトと脱炭素は拙速だった｣と気付いた…豊田章男会長の｢4年前の予言｣に注目が集まるワケ 再エネ推進の米カリフォルニア州で起きた異変
「EVシフトだけで脱炭素は実現できない」 電気自動車（EV）の販売に急ブレーキがかかっている。各国は「EVシフト」目標を掲げていたが、一般消費者への普及の壁である「キャズム」を乗り越えることが困難で、新車EV販売の楽観的な目標達成は現実的ではないとの見方が支持を増やしている。代わりに、トヨタ自動車の豊田章男会長による「自動車市場でEVは最大3割のシェアにとどまる」という予想が現実味を帯びてきている。 加えて注目されているのが、豊田氏が2020年12月に日本自動車工業会のオンライン懇談会で発した次の言葉だ。 「乗用車400万台すべてをEV化すると電力が10～15％不足するが、これは原発でプラス10基、火力発電であればプラス20基に相当する」 「その投資コストは、約14～37兆円にも上る」 豊田氏の主張は、要するに「EVシフトだけで脱炭素は実現できない」というものだ。同時に、「再エネの普及には
米、中国製品の関税引き上げへ EVは100％ ホワイトハウス
米国と中国の国旗（2023年7月8日撮影）。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP 【5月14日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は14日、中国からの輸入品のうち180億ドル（約2兆8000億円）相当の製品に対する関税を引き上げると発表した。 特に対象とするのは、電気自動車（EV）、バッテリー、鉄鋼、重要鉱物といった戦略的分野。中国に対し、「技術移転、知的財産、技術革新に関する不公正な貿易慣行を撤廃する」よう促すことが目的だとしている。 EVに対する関税は今年中に現在の4倍の100%に、半導体に対する関税は来年までに現在の2倍の50%となる。(c)AFP
【アメリカの今】米国EV調査、将来は約9割が購入検討?トヨタへの支持も上昇 - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
EVの将来 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 最近、“EVの失速”とハイブリッド車の躍進が伝えられていますが、米国自動車関連サービス企業のコックス・オートモーティブは5月14日、米国市場における電気自動車（EV）導入に関する調査結果を発表しました。それによると、12カ月以内にEVの購入を検討するとした「購入検討者」の割合は45％と2022年調査時の51％より減少しました。一方で、EV購入を検討しないと回答した残り55％の「EV懐疑論者」のうち、54％が2028年まで、70％が2032年まで、80％が2033年までに購入を検討するとしました。この結果を受け、コックスは、現在の懐疑論者が次なる購入者層として待機している状態で、2033年までに全ての自動車購入者の約9割がEVを検
2040年に全ての新車を電気自動車（EV）か燃料電池車（FCV）にするという「脱ガソリン」に意欲的なホンダが、欧米や日本などに次いで中国でも大幅な人員削減を計画しているという。 5月15日付けの日経夕刊が「ホンダ、中国で希望退職、1700人応募、販売低迷で合理化」などと報じたほか、きょうの朝日なども追随して取り上げている。 それによると、ホンダと中国の大手国有メーカー「広州汽車集団」との合弁会社「広汽ホンダ」が、5月から工場での生産業務を行う正社員を対象に希望退職の募集を開始したところ、すでに、全体の14％程度にあたる約1700人が応募したという。 ホンダの2023年度の中国での販売台数は122万台と、ピークだった2020年度から3割も減少したほか、24年度販売計画も前年度比13%減の106万台を見込むなど苦戦が続く見通しで、販売不振に伴う工場の稼働率の低下に対応するために人員削減に踏み切
トヨタ自動車は28日、プラグインハイブリッド車（PHV）向けの新型エンジンを開発すると発表した。電気自動車（EV）の需要が鈍り、エンジンとモーターを組み合わせたPHVが「準EV」として伸びている。環境対応車を軸に中国勢が世界の車産業の勢力図を塗り替えつつある。EVの変調でエンジンの技術開発が再び競争力を左右する可能性が出てきた。「必要なものを必要な地域に届けていく。EVも本気、内燃機関も本気だ
水平対向＋シンメトリカルAWDをアイデンティティーとして取り戻すスバル：池田直渡「週刊モータージャーナル」（1/4 ページ） 実は、スバルの戦略がずっと分からずにいた。確か5年くらい前にスバルの人に「スバルは一体CAFE規制をどうやってクリアするつもりなのか？」と聞いたことがある。以来、この件は繰り返し何度も質問してきたのだが、得心のいく答えは得られなかった。 しかし5月28日、トヨタ、マツダ、スバルの3社は都内のイベントホール「ベルサール渋谷ガーデン」にて「マルチパスウェイワークショップ」を開催し、そこでスバルの藤貫哲郎CTOの説明を聞いて、ようやくいろんなことがつながった。 スバルの現状 BEVでZEV規制対応 順を追って説明しよう。まず、水平対向ユニットの燃費の話からだ。日本人が日本で暮らしていると、水平対向には全く燃費が良いエンジンという印象はない。しかしながら、彼らの圧倒的メイン
電気自動車（EV）用の充電ネットワーク設置を主導してきたテスラは先日、充電部門のメンバー全員を解雇した。充電器の増設はEV普及に不可欠であり、気候変動対策に必要なインフラの構築を特定の企業に依存する危険性を浮き彫りにしている。 by Casey Crownhart2024.05.16 13 9 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 世界最大の電気自動車（EV）メーカーであるテスラ（Tesla）が先日、充電部門のメンバー全員を解雇した。 このタイミングでの同社の動きは、まったく不可解だ。一刻も早くEV用充電器を増設する必要があり、テスラは充電器の設置を積極的に進めてきた。充電ネットワークを他の自動車メーカーにも開放し、自社が開発したテクノロジーを米国における事実上の標準として確立している最中での解雇である。現在、この影響を受けて、新たなスーパーチャージャー（同社が展開する
台湾･鴻海のAI集中で子会社シャープの運命激変
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、バイデン政権が発表した中国製ＥＶへの関税引き上げについて「取引の自由を阻害したり、市場を歪めたりするものは良く
ブランド一覧はこちらこの記事を読んだ人が他に読んだ記事試乗記ニュース画像・写真モーターショー自動車ヒストリー特集エッセイクルマ生活Q&AFrom Our StaffデイリーコラムCarScope谷口信輝の新車試乗水野和敏的視点池沢早人師の恋するニューモデル思考するドライバー山野哲也の“目”あの多田哲哉の自動車放談webCGプレミアム記事一覧webCGプレミアムプランとは日刊！名車列伝動画ギャラリープレゼントアウトビルトジャパンニューモデルSHOWCASE失敗しない中古車選びカーマニア人間国宝への道エディターから一言カーテク未来招来マッキナ あらモーダ！読んでますカー、観てますカーおすすめの動画小沢コージの勢いまかせ!!リターンズ自動車保険 トヨタレクサススバルマツダスズキダイハツホンダ日産三菱ポルシェメルセデス・ベンツアウディBMWMINIフォルクスワーゲンボルボルノープジョージャガーアル
脱炭素政策の柱の一つとして各国が推し進めてきた電気自動車（EV）の普及に、逆風が吹き始めている。バイデン政権は5月14日に、中国製EVに、現在の4倍に当たる100％の制裁関税を課すと発表した（コラム「米国が中国製EVへの関税率を4倍に引き上げ100％へ」、2024年5月14日）。 この関税引き上げは、不公正貿易とみなす相手国への一方的な制裁を認めた米通商法301条に基づく措置となる。ただし、中国製EVの米国での販売実績は現時点ではほとんどなく、そうした下で米通商法301条を発動するのは、根拠を欠いていると言えるのではないか。これは、国内での対中強硬論の高まりに配慮した、大統領選挙対策の色彩が強いだろう。 いずれにせよ、この追加関税導入は、中国製EV、あるいはEV全体の米国内での将来の普及に大きな障害となる。欧州連合（EU）も中国製EVに対する関税引き上げを検討しており、導入すれば欧州でもE
時間貸駐車場を運営するパーク24と子会社のタイムズ24は5月29日、急速充電器などを製造・販売する東光高岳（東京都江東区）と共同で、EV充電サービス「aima CHARGE（あいまチャージ）」の実証試験を「タイムズパーキング」で7月8日から実施すると発表した。 「EV充電は、出かけた先で用事の合間に」がコンセプト。従来よりも出力の高い15kW（CHAdeMO規格）の充電器を導入する。料金は44円／kWh。 東京・渋谷区にある「タイムズ渋谷本町第24」から始め、商業施設などへも設置を進める。24年度中に10カ所程度に拡大する方針だ。 パーク24は、実証試験を通じて充電器の稼働状況や利用者の意見を分析、さらなるインフラ整備に役立てるとしている。 関連記事 テスラは日本で受け入れられるのか？ オーナーズクラブ代表に聞く「これまでの10年」と「これから」 「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ
米国における電気自動車（ＥＶ）販売は年初から低調で、ブームが去ったと結論付けるのは容易に思えるかもしれない。１－３月（第１四半期）の販売台数は前年比ほぼ横ばいで、フォード・モーターは建設中のバッテリー工場での生産能力を大幅に縮小、テスラは世界で少なくとも10％の人員を削減する。ただこうした厳しい状況も、業界全体の一部を映しているに過ぎない。 フォード、計画中のバッテリー工場を縮小へ－ＥＶ需要低迷で テスラ社内に広がる疑心暗鬼、終わらぬ人員削減に「次は自分の番」 一部で減速の兆候が示される一方、ＥＶがまだこれからの業界であり、次の成長期を目前に控えていることを示唆する兆候も見られる。実際、大半の自動車メーカーにとっては第１四半期でさえ非常に好調だった。米国でＥＶを販売する大手メーカー10社のうち６社は、販売台数が前年比で急増。現代自動車と起亜自動車は56％増、フォードは86％増えた。４月分に
スズキは7日、タイでの四輪生産から撤退すると発表した。現地子会社での生産を2025年末までに終了し、インドの主力工場などで製造した車をタイに輸出して販売する。タイは日本車の牙城とされてきたが、中国勢が低価格の電気自動車（EV）で攻勢をかけている。SUBARU（スバル）が撤退を決めるなど、日本勢の苦境が鮮明になりつつある。現地子会社のスズキ・モーター・タイランド（SMT）の生産を25年末までに停
HEVは、ホンダにとってまさに“ドル箱”である。世界的なHEVの需要好調を追い風に、同社は2023年度、世界でHEVを約80万台販売した。2024年度は100万台の販売を見込む。2024ビジネスアップデートで三部氏は「現在、北米を中心にHEV事業は好調だ。このままいくと（HEVの販売台数は）180万台まで伸びる可能性がある。ピークは2029年から2030年だろう」と予測した。 これまでホンダは、最大3種類あったハイブリッドシステムをe:HEVのみに絞ることで、コストを効率化してきた。 e:HEVに統一したことで「コンセプトや制御の考え方など基本的な構成を同じにできた。エンジンやモーター、電池などの制御が共通だと、基本的に相似形でハードウエアを設計できる。その分、開発効率が良くなる」とホンダの技術者は説明する。実際に中型セダン「アコード」の2023年型は、2018年の従来型に対して、出力密度
【ワシントン=八十島綾平】米政府は14日、中国製の電気自動車（EV）に現状の4倍に当たる100%の制裁関税を課すと発表した。半導体や太陽光パネル、鉄鋼・アルミなど総額180億ドル（約2.8兆円）分の輸入品の関税を上げる。中国は対抗措置を示唆した。不公正な取引慣行に対する制裁措置を定めた米国の「通商法301条」に基づく措置となる。2018〜19年に当時のトランプ政権が発動した計3700億ドル相当
米紙ワシントン・ポストは9日、共和党のトランプ前大統領が4月に石油業界の経営者らと会食した際、10億ドル（約1550億円）の献金を求めたと報じた。11月の大統領選で勝った場合、民主党のバイデン大統領が導入した環境規制を撤廃すると約束し、献金は「ディール（取引）だ」と主張したという。 報道によると、トランプ氏の自宅で開かれた会食で、出席者の一人が「バイデン政権への（政策変更を働きかける）ロビー活動で4億ドルを使ったのに、やっかいな環境規制が続いている」と不満を述べた。 トランプ氏は「あなた方は裕福だ。私をホワイトハウスに戻すために10億ドルの政治資金を集めるべきだ」と応答。大統領に返り咲いた場合、液化天然ガス（LNG）の輸出許可の一時停止やアラスカ沖の北極海での石油採掘制限、電気自動車（EV）普及策といったバイデン政権の政策を撤回する方針を示した。 トランプ氏は選挙集会で、石油や天然ガスの掘
「将来的には全ての車がスマートカー化する。そうでなければ誰も車を買わなくなる」。米テスラが4月末に開催した電話会見。通常は1～3月の決算を説明する場だが、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は自動運転やモビリティーサービスなど新技術の進化について多くの時間を割いて熱心に話した。 テスラが指すスマートカーとは、同社の電気自動車（EV）に搭載された運転支援システム「FSD（Full Self-Driving）」のことだ。北米の顧客向けに追加装備やサブスクリプション（定額課金）として提供している機能で、ドライバーが操作せずに車が交差点や歩行者の状況を認識しながら一定の自律走行ができる。
中国BYDの新型PHV 「世界最高のエンジン熱効率」をめぐり吉利汽車と論争に（36Kr Japan） - Yahoo!ニュース
中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は5月28日、 独自のプラグインハイブリッド（PHV）技術「DM-i」の第5世代を搭載したPHVを発売すると発表した。新型PHVの最低価格は10万元（約220万円）を切るという。 BYDの王伝福会長は発表会で、第5世代のDM-iは世界最高のエンジン熱効率「46.06％」を達成し、ガソリン2.9リットルで100キロメートル（km）の走行が可能な上、ガソリンとEVモードの併用で航続距離2100kmを実現すると説明した。 この発表会の直後、中国自動車大手の吉利汽車（Geely Automobile）は、同社のエンジンの熱効率こそが「世界最高」だと主張した。吉利傘下の「浙江吉利汽車銷售」の徐東衛・副総経理はSNS微博（Weibo）に「吉利のエンジン『雷神』は23年に中国汽車技術研究中心（CATARC）の認証を受けている。熱効率は『46.1％』だ」と投稿。
日本の自動車メーカーの逆襲が始まった。電気自動車（EV）での“出遅れ”が指摘されるなか、トヨタ自動車などが環境性能を高めた内燃機関（エンジン）の開発を継続すると発表した。そしてスマートフォンのように機能を更新できる「SDV（ソフトウエア・デファインド・ビークル）」で、政府は2030年に「世界シェア3割」を目標とし、日本メーカーを後押しする。EVやSDVなどの次世代車では米テスラや中国の比亜迪（BYD）など新興メーカーが先行するが、専門家は「日本勢の勝機はある」と指摘する。 EVシフトを進めるメーカーが多いなか、環境性能に配慮した新エンジンの開発を各社独自に継続するとしたのは、トヨタ自動車と、マツダ、SUBARU（スバル）の3社だ。プラグインハイブリッド車（PHEV）への搭載や脱炭素燃料との組み合わせを念頭に置く。部品の共同調達やエンジンの相互利用に発展する可能性もある。 トヨタは、既存のエ
トヨタがBYDの技術を採用で大きな波紋！日本メーカーが中国テック企業に秋波を送る意味（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
トヨタがBYD TOYOTA EV TECHNOLOGY カンパニー、一汽トヨタ自動車、トヨタ知能電動車研究開発センターと共同開発した新型車、bZ3C（写真：トヨタ自動車） トヨタ自動車の決算発表会が2024年5月8日に行われ、電気自動車(BEV:バッテリー駆動のEV)やソフトウェアなどの成長領域への投資を2025年3月期に1兆7000億円と、前期比40％増とすることを発表した。 【写真】日本未導入！いま中国で発表されている最新BEVの姿 同社の宮崎洋一副社長は、「中国との比較で大きくビハインドしている(遅れている)部分がある事実を認めないといけない」と述べ、中国で需要が高まっているプラグインハイブリッド車(PHEV)事業を強化する方針を示した。 翌5月9日には、「トヨタがBYDの技術を採用するPHEVを投入する計画だ」と中国の地元メディア「財経」が報じ、中国自動車業界で大きな波紋を呼んで
習近平、欧州訪問も「総スカン」でむしろピンチに…「過剰生産」で経済を破壊する中国に世界から非難集中（真壁 昭夫） @moneygendai
欧州が警戒していること 習近平国家主席は約５年ぶりに欧州を訪問した。今回の目的の一つは、中国の過剰生産能力に関する欧州の警戒を和らげることだったようだ。 それに対して、欧州の首脳は厳しい認識を示した。それは、習氏と会談したフォンデアライエン欧州委員長の発言からも確認できる。記者会見で同委員長は、「中国は電気自動車（EV）を補助金で不当に支援している」と述べた。 同氏は、事態の改善が見られなければ「対抗措置を取る」と明言した。リーマンショック後、中国はEVの基礎資材やバッテリーなど幅広い分野で補助金など支援策を強化した。
中国・電気自動車大手BYDの世界進出計画は、太陽電池モジュールから電動バス、電動トラック、電車、果ては複合的な輸送システムまで多岐にわたる。とはいえ、手を広げすぎではないだろうか、と英紙は指摘する。 大きな大きな野望 BYD（比亜迪）本社は、広東省深圳市郊外の坪山区にある。六角形をした建物の堂々とした入口に到着すると、まず訪問者を迎えるのが巨大スクリーンだ。そこには聖書を引用した質問が表示されている。「人類を救ったノアの箱舟はどこにあるのか？」 答えは「ここ」だと言いたいようだ。なにしろ、驚異的な急成長を遂げ、世界中の自動車メーカーの幹部を震え上がらせている企業の入口の目立つところに表示されているのだから。 BYDと、その創業者である王伝福（58）には、自信を見せるだけの理由がある。BYDはいまや、イーロン・マスク率いる世界最強の電動自動車（EV）メーカー、テスラと肩を並べるまでに成長した
【ワシントン=八十島綾平】バイデン米政権は近く見直す中国製の電気自動車（EV）の輸入をめぐる制裁関税について、現状の4倍に当たる約100%に引き上げる見通しだ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた。EV以外にも太陽光パネルやバッテリーなど、バイデン米政権が重視するグリーン関連分野の物資について制裁関税の引き上げが検討されている。14日にも公表される見通しだ。通商法301条に基づく
【台北=黎子荷、鄭婷方】米テスラが一部のサプライヤーに対し、中国と台湾以外での部品生産を求めていることが分かった。地政学リスクの高まりを受けたサプライチェーン（供給網）の混乱を防ぐため、代替の供給元を確保する狙いがある。中国以外で販売される電気自動車（EV）に搭載する部品が対象で、プリント基板やディスプレー、電子制御ユニットなどのサプライヤーが要請を受けた。各社の経営幹部6人が日経アジアの取材
日本の自動車産業の生き残りに向けて、政府が取りまとめた新たな戦略案が明らかになりました。ソフトウエアの書き換えで車の性能を更新できる、「SDV」と呼ばれる車の開発に取り組み、2030年までに日本メーカーの世界シェアを3割まで高める目標を掲げています。 世界の自動車業界は、EV＝電気自動車や自動運転技術の開発が進み、アメリカのテスラといった新興メーカーが存在感を増すなど、競争環境が大きく変化しています。 こうした中で、日本の自動車産業の生き残りに向けて政府は新たな戦略案を取りまとめました。 それによりますと、いわばスマートフォンのように外部との通信によってソフトウエアを書き換え、車を買い替えずとも走行性能や安全機能などをアップデートできる、「SDV」と呼ばれる車の開発にオールジャパンで取り組む必要性を指摘しています。 そのうえで ▽自動車向けの高性能な半導体の研究開発や ▽ソフトウエアの標準
Tesla vehicles aboard a transporter truck at the Port of Oslo. Photographer: Odin Jaeger/Bloomberg 電気自動車（ＥＶ）大手、米テスラの年次インパクトリポートから、いずれは年間2000万台を販売するとの目標が消えた。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が経営の軸足をＥＶから自動運転車に移している兆候があらためて裏付けられた。 2023年のリポートはこれまでと同様「できるだけ多くのテスラ製品を販売することで、化石燃料を衰退に追い込みたい」としているが、21年と22年のリポートとは異なり、2029年末までに目指す生産台数には言及しなかった。 23日に発表された159ページの同リポートは、テスラが環境に与える影響や水の使用量、従業員への取り組みを網羅している。同社は2019年４月に最初のインパクト
欧州は脱炭素で先行している。電気を繰り返しためられる「リチャージ」（再充電）設備の充実がひとつの理由だ。蓄電池や電気自動車（EV）の広がりを知ることは、日本が検討する2040年度に向けた「エネルギー基本計画」への大きなヒントになる。電気の需給調整を手がける新興企業YUSOの拠点はベルギー北西部ワレヘムにある。中心部には中世の建物が並ぶ美しい小さな町のオフィスでは、担当者がパソコンの画面を眺めな
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ホンダが2020年代後半のEV普及期に加わる準備として2030年度までにEVへ約10兆円を投資する計画を発表
テスラの充電部門トップ、イーロン・マスクに逆らい部門ごと消される（ギズモード・ジャパン） - Yahoo!ニュース
ＨＶがドル箱、ＥＶ失速でトヨタが圧倒的利益率－ホンダは四輪黒字化
GM・現代・日産など EV販売減速でHVへ回帰 まずは利益確保目指す
中国電気自動車BYDはいかにして「テスラキラー」になれたのか | 強さと価格競争力の秘訣に米紙が迫る
ニデック転身､電気自動車からAIへ 永守重信氏｢１兆円企業買収も｣ 角田康祐 - 日本経済新聞
異変テスラ、消えた2000万台構想 転機の「マスク流」 - 日本経済新聞
ホンダ「脱ガソリン」実現へ、EV苦戦の中国でも人員削減［新聞ウォッチ］ | レスポンス（Response.jp）
トヨタがプラグインハイブリッド車向け新型エンジン、BYD対抗 EV減速で - 日本経済新聞
水平対向＋シンメトリカルAWDをアイデンティティーとして取り戻すスバル
EVシフト、充電部門閉鎖で明らかになった「テスラ頼み」の危うさ
「関税ゼロに賛成だ」…イーロン・マスク氏、中国製ＥＶの関税引き上げを批判
ハイブリッド車、ディーゼル車、EV、FCEVのなかで、最も安く乗り続けられるのはどれか？ - webCG
世界でEVへの逆風が強まる（NRI研究員の時事解説） - Yahoo!ニュース
時間貸駐車場にEV用の15kW充電器 「タイムズパーキング」の一部で7月から実証試験
米国のＥＶ市場減速は一時的か、１－３月は過半数メーカーで販売増加
スズキ、タイ四輪生産から撤退 中国EV攻勢で苦戦 - 日本経済新聞
ホンダが“ドル箱”HEVで4WDシステムを方針転換へ、トヨタ・日産と同じ方式に
アメリカ、中国製EV・半導体などに最大100％追加関税 - 日本経済新聞
トランプ氏、石油業界に10億ドル献金要求か 環境規制撤廃を約束 | 毎日新聞
EV低価格化が促す車のソフト競争 テスラにあって日本勢にないビジョン
EVの出遅れが指摘される日本自動車メーカー、“逆襲”なるか
世界がまだその「野望」の大きさに気づいていない中国BYDの世界戦略 | もはやただの電気自動車の会社ではない…
バイデン米政権、中国電気自動車の関税4倍の100％に 米紙報道 - 日本経済新聞
テスラ、中国・台湾以外での部品生産を要請 地政学リスク回避 - 日本経済新聞
自動車産業 新戦略案 「SDV」を2030年までに世界シェア3割へ | NHK
スバル、トヨタとバッテリEV4車種を共同開発 HEV商品強化で次世代e-BOXERを「クロストレック」へ搭載
消えた販売目標、テスラ年次リポートが裏付けるマスク氏のＥＶ離れ
再生可能エネルギー｢捨てずに蓄電｣先進地ベルギー 情報１分ごと更新 RE:チャージ（上） - 日本経済新聞