日本には、電気自動車（EV）が普及するための条件が完璧にそろっているという。だがテスラ社のイーロン・マスクも日本市場には苦戦していると認める通り、普及は遅々として進んでいない。その原因はどこにあるのか。同じく普及が停滞する米韓の状況と合わせ、米経済メディア「ブルームバーグ」が分析した。 日本はEV普及の「ラガード」 日本は電気自動車（EV）の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている。世界平均を上回る所得、堅調な自動車産業、高い新車購入率、技術を称揚する文化などだ。 しかしながら、2023年の日本におけるEVの新車販売比率（新車販売台数に占める特定の自動車の割合）はわずか1.8%だった。 2024年3月、ブルームバーグの気候変動ニュースメディア「ブルームバーグ・グリーン」は、完全電気自動車（BEV）の普及拡大が見込まれる31の国を調査した結果を発表した。するとそのなかで、普及率が思いのほ
スマートフォンや電気自動車をはじめとする多くの現行製品に使用されているリチウムイオンバッテリーには、環境破壊や資源の枯渇といった問題が付きまといます。リチウムよりはるかに豊富に存在しているナトリウムを使用し、リチウムイオンバッテリーより高速で充電できる新機軸の電池「ナトリウムイオンバッテリー」の商業生産に着手したと、アメリカのスタートアップ・Natron Energyが発表しました。 Natron Energy Achieves First-Ever Commercial-Scale Production of Sodium-Ion Batteries in the U.S. | Business Wire https://www.businesswire.com/news/home/20240428240613/en/Natron-Energy-Achieves-First-Ever-C
貧乏人にEVをどう売るのか
30万ぐらいの中古車を買ってる貧乏人だけどBEV推進派はそういう人たちのことをどう考えているのか気になる。 バッテリーが壊れたら交換に100万も出費が必要な車なんて買ってられない。 死ぬまでガソリン車を乗り続けるんだろうなって思うけど、交換に30万ぐらいまで下がったら買ってやってもいいぐらいに思ってる。 私みたいな層はかなり多いと思うんだけど、展望がまったく見えない。
これからのエンジン開発、どうなる？
猫も杓子もEVシフトというブームも終わり、ようやく地に足がついたEVの着実な進歩が認められる時代になった感がある。なんでもかんでも「破壊的イノベーション」という流行り言葉になぞらえて、やれ急激なEVシフトだの、内燃機関の終わりだのと言っていたことがどうも現実的ではないということが、世の中の標準認識になりつつある。 別にEVシフトはこれで終わるわけではなく、おそらくは2035年に向けて、シェアで最大30％程度まではゆっくり地道に進んでいく。EVを快適に使うには自宅に普通充電器があることが必須。もしくは勤務先かどこか、常用するパーキングに長時間占有できる普通充電器があることが条件になる。 これは今のバッテリーと急速充電器では、80％までしか充電できないからだ。100％まで充電するには普通充電器で時間をかけてゆっくり入れるしかないし、となれば、その充電器は他に誰とも共有しない占有可能な充電器でな
2024年3月、米政府は2027年から適用する新たな自動車排ガス規制を発表した。当初案より緩和され、ハイブリッド車に有利な内容となった。 これは急速な電気自動車（EV）へのシフトに「ブレーキを踏むよう」働きかけたトヨタの戦略的ロビー活動の成果だと、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。 招待客オンリーの秘密の会合 2023年の秋、ラスベガスで開催されたトヨタ・ディーラー向け年次会合での朝食会は、招待客のみが参加できる特別な催しだった。出席者にはスマホのカメラを赤いシールで隠すよう指示があった。 朝食会でスピーチをしたのは、トヨタのトップロビイストであるスティーブン・チッコーネだった。彼は「自動車業界は存亡の危機に直面している」と述べ、それは景気やガソリン価格のせいではなく、米国で提案されている排ガス規制の厳格化のせいだと指摘した。 のちに各ディーラーに回覧され、本紙ニューヨーク・タイム
＜EV大国の中国で不穏なニュースが...。そこから見える、日本人が知らない「EV普及のカギ」とは＞ 「走行距離が年2万キロ以上のEV（電気自動車）は自動車保険に入れません」 中国のニュースサイトをチェックしていて目についた見出しだ。 仕事柄、EVについてネットの情報を調べることが多いのだが、そうすると「EVオーナーのヤバすぎる末路」みたいな動画やまとめ記事ががんがんリコメンドされてくるようになってしまう。 その手のEV末路コンテンツの定番ネタの一つが自動車保険だ。EVは修理代が高いから自動車保険がバカ高に、購入者は涙目......といった話。高いのも嫌だが、保険に加入できないとなると死活問題だ。 というわけで、この件についていろいろ調べたり、聞いたりしている。中国の保険会社にとってEVは確かに悩みのタネで、保険料は高く設定せざるを得ない。それでもEV普及に協力するようにとの政府の圧力によっ
なぜホンダ初の量産EV｢ホンダe｣はたった3年で生産終了になったのか…｢欧州ジャーナリストの絶賛｣の裏側 開発ポリシーを貫けなかった
ホンダは同社初の量産EV「Honda e」の生産を今年1月に終了した。発売開始は2020年夏で、3年という異例の短さの生産終了だった。どこに問題があったのか。ジャーナリストの井元康一郎さんは「乗り心地や運動性能は卓越していたが、価格と航続性能の2点に関して初志貫徹できなかったことで存在意義の不明な商品になってしまった」という――。 ホンダ・日産のEV提携のウラで、「Honda e」が生産終了に 今年1月のCES（北米家電ショー）で次世代BEV（バッテリー式電気自動車）のコンセプトカー「Honda 0ゼロ」シリーズを公開、3月15日には日産自動車と電動化、知能化に関する提携の覚書を交わすなど、2040年脱エンジン宣言の実現化に躍起になっているホンダ。その陰で今年1月末、1台のBEV「Honda e」が生産終了となった。
Teslaのリコール情報ページによると、アクセルペダルのパッドに強い力がかかるとパッドが外れ、ペダルが内装トリムに挟まれる可能性があるという。こうなると、「衝突の危険が高まる可能性がある」としている。 Teslaの車両リコールは過去にもあり、Cybertruckだけでもこれが2回目だが、多くのリコールはソフトウェアアップデートで解決するものだった。 だが、今回のリコールは物理的なものなので、CybertruckオーナーはTeslaアプリでサービス予約をする必要がある。ペダルの交換または再加工には15分から40分を要するとしている。 関連記事 テスラ「サイバートラック」納車開始 発表から4年を経て 時速100kmまで2.7秒で到達 テスラモーターズ ジャパンは、電動ピックアップトラック「Cybertruck」の納車を、米国で12月1日から開始したと発表した。同モデルは2019年11月に発表さ
大阪・関西万博の建設現場に「電源いらずのコンビニ」出現！ どうやって運営しているの？（THE EV TIMES） | 自動車情報・ニュース - carview!
現在位置： carview! > ニュース > 業界ニュース > 大阪・関西万博の建設現場に「電源いらずのコンビニ」出現！ どうやって運営しているの？ 自立電源システム搭載の移動型無人トレーラーのファミマが登場 2025年4月13日の開幕まで1年を切り、急ピッチでパビリオンの建設が進む大阪・関西万博の建設現場に、大手コンビニチェーンのファミリマートが新たな店舗をオープンした。建設現場で働く労働者向けの店舗ではあるのだが、この店舗が目新しいのは20フィートサイズのコンテナをベースに、自立電源システムを搭載した移動型無人トレーラー店舗である点だ。 ［THE視点］ファミマのEV充電事業に参加した現役エンジニアから見た「コンビニ×EV充電器」の利点 開発したのは日立ハイテク、竹中工務店、クロコアートファクトリーの3社。この移動型無人トレーラーは「スマートトレーラーハウス」と呼ばれ、コンテナの屋根に
【この記事のポイント】・EVは電池を積むほど性能も重さも増す・タイヤ摩耗で生じる粒子状物質は3割増・粉じんのリスク抑制へ各国で規制議論車が重くなっている。世界で普及する電気自動車（EV）はバッテリーの重さと性能が比例する。ガソリン車に比べるとタイヤが摩耗しやすくなり、粉じんのもとになる粒子状物質が3割増えるとの試算がある。排ガスを抑えたはずのエコカーが環境の重荷となる皮肉な構図が浮かぶ。乗用車
ガソリンの販売終了 買えない人はEVのライドシェア、カーシェア、サブスク化
電動自転車を使った犯罪が多発するイギリスで電磁パルスを発射し電動自転車や電動キックボードのモーターを強制停止させるバックパック端末をイギリス警察が開発中
近年では道路交通法の改正により「モペッド」と呼ばれるペダル付き電動バイクや電動キックボードが流行していますが、これらのドライバーによる人身事故の多発が指摘されるなど、数多くの問題が指摘されています。また、イギリスでは電動自転車や電動キックボードを使ったひったくりなどの犯罪が多発しており、その対応策として、イギリスの警察では電動自転車や電動スクーター、電動キックボードなどのエンジンを強制的に停止させるバックパック端末の導入が検討されています。 UK police could get Ghostbusters-style backpack devices to halt ebike getaways | Police | The Guardian https://www.theguardian.com/uk-news/article/2024/may/13/uk-police-ghostbus
ホンダは10日、2025年3月期に研究開発費で過去最大の1兆1900億円を投じると発表した。開発費は今期の1台当たりの販売目標で割るとトヨタ自動車の2倍以上だ。今期も2期連続で営業最高益を更新する見通し。北米でコストパフォーマンスのよいハイブリッド車（HV）などで稼ぎながら、電気自動車（EV）で米テスラや中国勢に対抗するために急アクセルを踏む。「電動化やソフトウエアにかなりの開発投資が必要だ」
アメリカのバイデン政権は中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の4倍の100％にするなどアメリカが投資を強化する戦略的な分野を対象に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表しました。 アメリカのバイデン大統領は14日、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているなどとして、不公正な貿易に一方的に制裁措置を発動できる通商法301条にもとづき、中国からの輸入品に対する関税を引き上げるよう通商代表部に指示すると発表しました。 具体的には「アメリカが歴史的な投資を行っている戦略的な分野を対象にする」として、中国製の電気自動車への関税をことし中に現在の25％から4倍の100％に引き上げます。 また、 ▽電気自動車用のリチウムイオン電池への関税を7.5％から25％に、 ▽太陽光発電設備への関税を25％から50％にことし中に引き上げるほか、 ▽半導体への関税を
なぜホンダ初の量産EV「ホンダe」はたった3年で生産終了になったのか…「欧州ジャーナリストの絶賛」の裏側（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
Honda eのフロントビュー。古き良き時代のユーロハッチバックを連想させる凝縮感の強いデザインだ - 写真＝筆者撮影 ホンダは同社初の量産EV「Honda e」の生産を今年1月に終了した。発売開始は2020年夏で、3年という異例の短さの生産終了だった。どこに問題があったのか。ジャーナリストの井元康一郎さんは「乗り心地や運動性能は卓越していたが、価格と航続性能の2点に関して初志貫徹できなかったことで存在意義の不明な商品になってしまった」という――。 【写真】Honda eのインフォメーションディスプレイ ■ホンダ・日産のEV提携のウラで、「Honda e」が生産終了に 今年1月のCES(北米家電ショー)で次世代BEV(バッテリー式電気自動車)のコンセプトカー「Honda 0(ゼロ)」シリーズを公開、3月15日には日産自動車と電動化、知能化に関する提携の覚書を交わすなど、2040年脱エンジン
米Tesla（テスラ）の株価急落、米Apple（アップル）の電気自動車（EV）撤退、米Ford Motor（フォード）のEV事業赤字、ドイツMercedes-Benz（メルセデスベンツ）グループ（以下、Mercedes-Benz）の完全EV化撤回、販売台数の伸び率でハイブリッド車がEVを逆転……。世界の政府や自動車業界、メディアが喧伝（けんでん）してきた「EVシフト」が明らかに変調を来している。世界は何を間違えたのか。そして、自動車メーカーは生き残りを懸けてどこに向かうべきなのか。Touson自動車戦略研究所代表で自動車・環境技術戦略アナリストの藤村俊夫氏が分析する。その第1回は「EVシフト」失速の訳に迫る。 自動車業界では、2016年くらいから二酸化炭素（CO2）削減の手段として、「EVシフト」が叫ばれるようになった。理由は、中国におけるEV補助金の開始や、ドイツVolkswagen（フ
【ニューヨーク=川上梓】米テスラが急速充電器を担当する部門を事実上閉鎖し、担当幹部と数百人の従業員を解雇したことがわかった。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が30日報じた。同社の急速充電器は世界最大級のインフラ網を持ち、独自の充電規格「NACS」は米国の標準規格にも採用されている。事業は今後も続けるが、新規拠点の拡大は遅らせる見通しだ。テスラの規格を採用する他の自動車メーカーのEV戦略や、米
「自動車強国」という目標を掲げ、国を挙げてEV＝電気自動車へのシフトを進めてきた中国。 斬新なデザインの新型EVが次々登場しています。 その市場に今、変調の兆しが見え始めています。EVの販売の伸びが鈍化しているのです。 「EV大国」の“ほころび”ともみえる現象が国のあちこちで顕在化。メーカーの間では値下げ競争が激しさを増し、価格の安いEVを外国で販売する「デフレ輸出」の脅威が世界に及び始めています。 （中国総局 下村直人 高島浩 / ベルリン支局 田中顕一）
［デトロイト 30日 ロイター］ - 米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、充電網対応の新EV販売の準備に取り掛かっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっている。 テスラは独自の北米充電規格（NACS）を持ち、充電網は競合する自動車メーカーにも開放すると表明。バイデン大統領が高く評価したため、普及に向けた補助金受給への道が開かれた。各州に充電網を展開する公的資金を提供する政府のNEVI計画に基づいて「テスラは既に資金を獲得している」（サプライヤー）という。 ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターなどは昨年、顧客にテスラ充電網の利用を可能とする契約を結んだばかり。現時点ではこれを変更しないとしている。 GMは声明で「当社の計画に関して新たに発表することはない。スーパーチャ
トヨタ自動車は8日、電気自動車（EV）や人工知能（AI）などの成長領域への投資を2025年3月期で1兆7000億円と4割増やす方針を打ち出した。向上した「稼ぐ力」を将来の投資に振り向け、米テスラや中国勢への競争力に対する不安の払拭をめざす。「意志を持って足場固めに必要なお金と時間を使っていく」。8日に記者会見したトヨタの佐藤恒治社長は今期に将来への投資にギアを上げることを宣言した。設備投資は前
名車「Golf」で栄えた街が一転… 「多くの人々が驚きました」と、フォルクスワーゲンの工場に25年以上も勤務するマイケル・フックスは振り返る。誰もが「いったい何が起こるんだ？」と思っていたと、フックスは語る。 フォルクスワーゲンは、人気モデルの「Golf」の製造を停止し、6種類のEVモデルを製造すべく、工場をリフォームした。工場の出口は高速道路「アウトバーン」に直結している。新工場では1分間に1台の車を製造でき、それを列車で出荷する。 当時、大工場がガソリン自動車からEVに完全移行するのは珍しかったため、ツウィッカウは自動車業界にとって重要な参考事例となった。 ガソリン自動車に比べ、EVのパーツはきわめて少ない。ラジエーターもいらなければ、排気用パイプもいらない。ファンベルトもいらないし、複雑なギアボックスもいらない。その結果、工場の労働者を削減することになり、世界的に失業率が激増するので
米検察当局は、テスラが同社の電気自動車（ＥＶ）の自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与えたか否かについて調査している。ロイター通信が事情に詳しい複数関係者を引用して報じた。 テスラの「オートパイロット」と「完全自動運転（ＦＳＤ）」システムは完全な自律走行ではなく、司法省は同社とイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）による自動運転を示唆する説明や発言について調べている。 関係者がロイターに語ったところによると、当局は、テスラの行為が投資家を欺いたことによる証券詐欺などに該当するかどうかを調査。証券取引委員会（ＳＥＣ）も、テスラが投資家に対して行った運転支援システムに関する説明について調査しているという。 テスラはロイターのコメント要請に応じていない。ＳＥＣはコメントを差し控えた。 ８日の米株式市場の通常取引開始前の時間外でテスラ株は一時３％余り下落。 原題：US Prosecutor
最大65万円引き、1台売れば15万円の赤字…破滅的な値下げ合戦を突き進む中国EV市場の明日はどっちだ：東京新聞 TOKYO Web
世界最大の中国自動車市場で、電気自動車（EV）など新エネルギー車を巡り過酷な値下げ合戦が繰り広げられている。景気悪化で消費者の価格への目は厳しくなるばかりだが、採算を度外視した売り方には、日本メーカーはもちろん、「自動車王国」を目指すよう中国政府から号令を受ける国内メーカーからも警鐘を鳴らす声が漏れ始めている。（北京・石井宏樹、写真も） 4年ぶりの開催となった「北京モーターショー」。開幕初日の4月25日、最大の注目を集めたのは3月末にEV「SU7」を発売した家電大手「小米科技」（シャオミ）創業者の雷軍（らいぐん）氏だ。28日間で7万5000台以上を売り上げた、と明らかにすると多くの観客がどよめいた。
「私はトランプに投票する。ショーン・フェイン（会長）がどう考えようと関係ない」。中西部ミシガン州の米フォード・モーターのボディー工場で働くジェームズ・ベンソンさんは、バイデン大統領支持を決めた全米自動車労組（UAW）執行部の方針に公然と異を唱える。勤務歴25年の組合員だ。EV補助金「中国を利する」理由はバイデン政権の環境政策だ。EV補助金の多くはテスラや海外メーカーなどに使われ、自分たちの利
【広州=田辺静】ホンダが中国の販売低迷を受けて、現地正社員の希望退職の募集を始めたことがわかった。対象は工場の生産業務に携わる社員で、既に現地合弁会社の14%にあたる約1700人が応募した。中国では電気自動車（EV）を中心に価格競争が激化している。日本勢は苦戦しており、立て直しに向けてリストラに踏み込む動きまで広がってきた。ホンダと中国国有大手の広州汽車集団との合弁会社「広汽ホンダ」が、5月
アメリカの電気自動車メーカー、テスラがEVの急速充電器の担当チームの幹部と従業員を解雇したと、欧米のメディアが伝えました。事業は継続される見通しですが、EV普及の課題となっている充電施設の整備にどのような影響が及ぶのか関心が集まっています。 イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは4月30日、テスラのイーロン・マスクCEOが、急速充電器の事業を担当するチームの幹部と従業員を解雇したと伝えました。 所属する従業員はおよそ500人に上るとみられ、アメリカのブルームバーグも担当チームがほぼ廃止されたと報じました。 いずれの報道でも急速充電器の事業は継続されるとしています。 マスクCEOは30日、旧ツイッターのXに「テスラは依然として急速充電器のネットワークの拡大を計画している。ただ、設置ペースは遅らせ、今の設置場所の100％の稼働と拡充により重点を置く」と投稿しました。 この会社は世界に5万基
「ＥＶ革命は順調」とＩＥＡ、３５年までに販売数の半分占める予測
ロンドン（ＣＮＮ） 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２８日までに、電気自動車（ＥＶ）の市場動向に関して今年の販売台数は２０％以上増え、１７００万台に達する勢いにあるとの報告書を発表した。 中国市場の伸びが牽引（けんいん）するとした。今後１０年間で需要が大きく増え、世界の自動車産業界を変える流れにあるとし、路上輸送に要する石油の消費量を大幅に減らすとも予想した。 車の国際的な販売台数の半分は２０３５年までにＥＶが占めるとも予測。今年の場合は５台に１台以上がＥＶになると見込んでいる。 ＩＥＡは、ＥＶの中にプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）も含めている。 中国に加え、欧州連合（ＥＵ）加盟国内でのＥＶの新車販売も増えている。欧州の自動車製造業界団体によると、今年第１四半期（１〜３月）では前年同期比で約４％増を記録した。 ＩＥＡのビロル事務局長は声明で「世界的なＥＶ革命の機運はしぼんでおらず、成長の新
【北京=多部田俊輔】トヨタ自動車は25日、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）と戦略提携すると発表した。トヨタが中国で販売する電気自動車（EV）で、テンセントが人工知能（AI）やクラウド、ビッグデータなど3分野で協力する。中国はEVが急速に普及し、中国勢の攻勢でトヨタの中国販売は苦戦している。次世代車の要となる車載サービスで中国企業と連携し、開発速度を引き上げる。25日開幕した世界最大級の自
トヨタ＆ホンダも！"日の丸EV電池" 反撃の狼煙
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文●池田直渡 東京都は、2025年4月以降、新築マンションへの充電設備設置の義務化を決めた。適用が開始されるとひとまず駐車台数の2割に充電器の設置が義務付けられる。 筆者の長年の持論は、BEVやPHEVを維持するならば、自宅に普通充電器があることが前提である。なのでこれはひとまず朗報と言えるだろう。国や自治体にもよるが、充電インフラ補助金適用範囲の拡大も決まった。 「東京都マンションEV充電器情報ポータル」。2025年から都条例によって都内の新築マンションにEV充電器設置が義務となる。 とは言え、あくまでも東京に限り、今後新築マンションに徐々に設備整備が進んでいく話だ。誰もが新築マンションに入居するわけでもないし、そもそも都内在住でもない。なので全国の多くの人にとってみれば、やはり今今の話、自分の裁量で充電器が設置できるのは、駐車場付きの戸建てが前提となる。 既存のマンションの場合、分譲で
４月３０日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、自動車業界関係者やアナリストらは、同充電網対応の新ＥＶ販売の準備に取りかかっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっていると語った。昨年６月、パリで撮影（２０２４年 ロイター/Gonzalo Fuentes） ［デトロイト ３０日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、充電網対応の新ＥＶ販売の準備に取りかかっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっている。 もっと見る テスラは独自の北米充電規格（ＮＡＣＳ）を持ち、充電網は競合する自動車メーカーにも開放すると表明。
「EVはオワコン」は本当か？航続距離も問題に…8つの弱点を克服しつつある中国。乗り遅れると日本勢こそオワコンに＝牧野武文 | マネーボイス
欧州では販売数の伸び率が鈍化をしている「EV車（以下・EV）」。2035年からEUは二酸化炭素を排出する車の販売を禁止することを発表していますが、世界が目指しているのは果たしてEVの普及なのでしょうか？アメリカ大統領選が近づいてきた昨今、注目を集めるトランプ氏の「ガソリン車を使い続ける」という発言は、国際的な約束を破ることになりますが、そもそもEVにどのようなデメリットがあるのか、そしてEVの欠点を克服した中国の2024年の最新情報をご紹介します。（『 知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード 知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード 』牧野武文） 【関連】なぜトヨタは「EV出遅れ」批判に屈せず営業利益率11％を叩き出せたのか。泥仕合を回避して世界一人勝ちへ＝勝又壽良 約束を破り「ガソリン車」を使い続けると発言したトランプ氏 EVの普及が踊り場に差し掛かってきました
＜中国の地方都市で「EVを買って後悔した」が過半数に。充電インフラだけじゃない、先行する中国から見えるEV完全普及への壁＞ 前回書いたように、中国は次々と現れるEVの課題をプチプチと潰してきた。社会実装が進み、今ではEVを快適に使えるようになった......のは確かだが、それでもすべての問題が解決したわけではない。 2024年3月、マッキンゼー・アンド・カンパニーが公表した報告書「2024年中国自動車消費者インサイト」がちょっとした話題となった。 NEV（新エネルギー車。EVとプラグインハイブリッド車を合わせた中国独自のカテゴリー）オーナーに「次に買う車は内燃車とEV、どちらにしますか？」との質問をしたところ、2022年は「次もEV！」との回答は98％と圧倒的だったのに、2023年は78％にまで急落しているのだ。 この結果を見ると「中国人がEVを嫌いになり始めたのでは!?」と反射的に結論を
「購入を避けるべき」5つの自動車ブランド2024年版 米消費者情報誌が発表 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国の非営利団体組織「コンシューマーズ・ユニオン」が運営する『コンシューマー・レポート（CR）』は、自動車の購入に関するアドバイスを求める消費者にとって不可欠な情報サイト／雑誌だ。CRは毎年、独自の試験・調査に基づく「最も優れた自動車」を発表していることで知られているが、彼らが公表する「最も酷い自動車ブランド」もまた同様に、新しい乗用車やピックアップトラック、SUVを購入する人にとって必須の情報である。 この記事では、CRが挙げている2024年版「購入を避けるべき5つの自動車ブランド」と、それら各ブランドに対する筆者の見解を紹介する。 リビアン：55点 リビアンは確かに、2009年の設立当時は、電気自動車（EV）の世界に革新的な新風を巻き起こすと歓迎された。しかし、同社のいくつかのクルマは、特にフロントから見ると、筆者には進歩してないコンセプトカーのように見える。 リビアンR1S（Rivi
スマートホームの相互運用性規格策定を目指す団体CSA（Connectivity Standards Alliance）は5月8日（米国時間）、通信規格「Matter」の「1.3」をリリースしたと発表した。新たにEV充電器や電子レンジなど、多数のデバイスタイプを追加した。 「エネルギーレポート」機能の追加で、例えば電気自動車（EV）の充電装置メーカーはユーザーに手動で充電を開始／停止したり、安価に充電できるタイミングを自動設定できるようにする機能を提供できるようになる。また、漏水、凍結検知器のサポートも可能になった。 新たにサポートされる家電は、電子レンジ、オーブン、クックトップ（コンロ）、レンジフード、洗濯乾燥機。例えば調理器の調理時間の設定や温度設定が可能になる。 テレビ機能も改善され、例えばロボット掃除機が動かなくなった、洗濯が終わったなどの通知をテレビや画面付きデバイスで確認できるよ
EVメーカーが倒産したらどうなる？…購入よりもリースを考えるべき理由（海外）（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
フィスカーのオーナーは、倒産した場合にアフターサービスにどのような影響があるかを心配している。 フィスカーを買った人の中には、購入するよりもリースしておけばよかったと思う人もいるだろう。 電気自動車を購入するよりもリースを検討した方がいい理由はいくつかある。 アメリカの電気自動車メーカー、フィスカー（Fisker）は、年末までに倒産する可能性があると従業員に警告した。 フィスカーが命綱を探す中で、同社の車の所有者たちは、将来の技術アップデートやサービスニーズを逃すとどうなるのかと必死に問い合わせている。 フィスカーのEVを購入したオーナーの中には、リースにしておけばよかったと後悔している人もいるかもしれない。 確かに、大多数の電気自動車のオーナーは、自分の乗っている車のメーカーがすぐに倒産してしまう心配はない。しかし、フィスカーの問題は、特に中古市場の価格データが限られており、長期的なバッ
トヨタ＆ホンダも！"日の丸EV電池" 反撃の狼煙
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米フォードがロサンゼルスの自動車ショーで発表した電気自動車「Ｆ―１５０ライトニング」/Allison Dinner/EPA-EFE/Shutterstock/File ニューヨーク（ＣＮＮ） 米自動車大手フォードの電気自動車（ＥＶ）部門はこのほど、１～３月期の赤字が１３億ドル（約２０００億円）に上ったことを明らかにした。１～３月期に販売したＥＶ１万台で１台当たり１３万２０００ドル（約２０５０万円）の赤字を出している計算で、会社全体の収益を下押しする要因になっている。 フォードは大半の自動車メーカーと同様、従来型のガソリン車からＥＶに移行する計画を発表している。ただ、ＥＶの販売実績を個別に発表している従来型の自動車メーカーはフォードのみ。２４日に発表された決算は、フォードなどの自動車メーカーのＥＶ事業で収益が圧迫されていることを改めて示す兆候となる。 フォードのＥＶ部門「モデルｅ」の１～３月
【ニューヨーク=川上梓】米テスラは28日、2024年に自動運転など向けの人工知能（AI）開発に100億ドル（約1兆5800億円）を投資する方針を明らかにした。同日、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が自身のX（旧ツイッター）で表明した。電気自動車（EV）販売が失速する中、次の柱とするAI関連投資を大幅に増やす。マスク氏は「テスラは今年、トレーニングと推論を組み合わせたAIに約100億ドル
7月1日より、これまで36Kr Japanのメディアで提供していた記事のうち、一部スタートアップ企業に関するニュースについては、有料コンテンツサービス「CONNECTO（コネクト）」の会員限定で提供します（初期段階では無料会員も対象とします）。まだ登録されていない方は、ぜひそちらをご利用ください。 未来のロボットと言われると、まず想像するのは二足歩行して対話する人型ロボットかもしれない。これまでホンダのASIMOやボストン・ダイナミクスのPETMANなど様々な企業が人型ロボットをリリースして世を驚かせてきた。ここに中国企業が勢いよく参入し、近い将来には価格破壊を起こし、普及するかもしれない。その兆候が見えてきたので紹介しよう。 中国で人型ロボットといえばまず「UBTECH（優必選科技）」が挙げられる。2月にEVの「NIO」の工場内で同社の人型ロボット「Walker S」が、スムースな動きで
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条件は完璧にそろっているのに「EVが普及しない」不可解な国・日本 | 米メディアが原因を分析
ついに従来のバッテリーより10倍速く充放電できる「ナトリウムイオンバッテリー」の量産が始まる
EVで出遅れたトヨタは「戦略的なロビー活動」で反撃に転じた | ハイブリッド車市場を支配
「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバいのか！？
Tesla、「Cybertruck」の全車両リコール アクセルペダル欠陥で
重くなるEV、環境にも重荷 タイヤ摩耗の粉じん3割増 チャートは語る - 日本経済新聞
ガソリンの販売終了 買えない人はEVのライドシェア、カーシェア、サブスク..
ホンダが開発費1兆円、1台あたりトヨタの2倍 EVに大半 - 日本経済新聞
米 “中国製EVの関税100％” 中国からの輸入品関税引き上げへ | NHK
技術理解なき誤った誘導、クルマの本質は脱炭素と顧客ニーズの両立
テスラ、電気自動車の充電器部門を閉鎖 最大「標準規格」に揺らぎ - 日本経済新聞
中国“EV大国”にほころび？ 「デフレ輸出」が新たな脅威に | NHK | WEB特集
テスラの「充電器部門」閉鎖、自動車業界に動揺 米GMは「状況を注視」
トヨタ自動車、電気自動車挽回に1.7兆円 テスラ減速で投資余地 - 日本経済新聞
EV生産に全シフトした「フォルクスワーゲンの街」の教訓から学べること | 「大量失業」を免れた意外な理由とは？
米検察当局、 テスラによる詐欺行為の有無を調査中－ロイター
トランプ旋風、アメリカの製造業に 「反EV」掲げ従業員献金２倍 再戦2つの米国 大統領選まで半年（下） - 日本経済新聞
ホンダ、中国で希望退職1700人規模 販売低迷で合理化 - 日本経済新聞
“テスラ EV急速充電器担当チームの幹部と従業員を解雇” 報道 | NHK
トヨタ自動車、中国テンセントと提携 電気自動車にAIやビッグデータ - 日本経済新聞
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テスラの充電器部門閉鎖、自動車業界に動揺 ＧＭ「状況を注視」
EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴
スマートホーム規格「Matter」が「1.3」に EV充電器や電子レンジをサポート
米フォードのＥＶ部門、１台当たり２０００万円の赤字 １～３月期
テスラ、AI開発強化へ1.5兆円投資 自動運転見据え - 日本経済新聞
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