ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は12日、ドイツのテレビ局のインタビューの中で、東京オリンピックの予定どおりの開催を目指していると強調した一方、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ＷＨＯ＝世界保健機関から大会の中止を求められた場合は、開催を断念せざるをえないという考え方を示しました。 この中でバッハ会長は、東京オリンピックについて「７月24日に開会式ができるよう全力で取り組むととともに、アスリートたちが万全な準備をできるよう、あらゆる手を尽くし大会を成功させたい」と述べ、予定どおりの開催を目指していると強調しました。 また、感染が拡大している新型コロナウイルスの問題に対応するため先月中旬、ＷＨＯなどと対策チームを立ち上げたことについても触れ「週７日、24時間態勢で状況を注視している」と述べました。 一方、インタビュアーから、ＷＨＯに大会の中止を求められた場合の対応について聞かれ
ＢＣＧで新型コロナ予防説「根拠なし」 ＷＨＯ表明
世界保健機関（ＷＨＯ）は１２日付の報告で、乳幼児向けの結核予防のＢＣＧワクチンが新型コロナウイルス感染を防ぐ可能性があるとの説について「根拠はない」として、使用を「推奨しない」と言明した。 ＷＨＯは、本来の目的以外に使われると供給不足を招き「乳幼児がワクチンを受けられなくなり、結核の発症や死者が増える可能性がある」と懸念。一方で、二つの臨床試験が進行中で結果が判明し次第、ＢＣＧワクチンが新型コロナウイルスにも効くのかどうかＷＨＯとして判断するとしている。 ＷＨＯによると、結核は２０１８年に最も死者数が多かった感染症で、約１千万人が発症し、約１５０万人が死亡した。 ＢＣＧワクチンの新型コロナウイルスへの有効性については、日本ワクチン学会も今月、「現時点では否定も肯定も、もちろん推奨もされない」とする声明を発表。日本結核・非結核性抗酸菌症学会も「高齢者や免疫力の乏しい人に接種することで、重篤な
ＷＨＯ、新型コロナ抑制に広範なマスク利用の効用を示唆
［ジュネーブ／ワシントン ３日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は３日、新型コロナウイルスに対応するに当たりマスクの使用を主に医療関係者に集中させる必要があるとの見解を変えていないとしながらも、手作りのマスクの使用やその他の手段で口元を覆うことが感染拡大抑制の一助になる可能性があるとの見解を示した。 ＷＨＯで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は「外科用マスクは第一線で対応する医療関係者のためにとっておく必要があるが、咳やくしゃみ（による飛沫の拡散）を防止するためにマスクを使ったり、口元を覆ったりすることは悪い考えではない」と指摘。マスク着用について議論することは「極めて重要」との認識を示した。 その上で、マスク着用は全般的な感染防止対策の一環と考えるべきで、手洗い、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）の敢行の必要性を否定するものではないとしながらも、「手作りのマスク
患者2割のみ他人へ感染 日本の調査で判明とWHO ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は10日の記者会見で、新型コロナウイルスを巡り、クラスター（感染者の集団）を追跡する手法に重点を置く日本での調査から得られた情報として「患者の5人に1人からしか、他人には感染していないことが分かった」と紹介した。 東京をはじめとした地域で、感染経路が判明していない例が多く発生していることについては「好ましくはない」としながらも、当局が諦めずに丹念に追跡を続けていることを高く評価した。
ＷＨＯとＩＯＣ協議 東京五輪の新型肺炎対策：時事ドットコム
ＷＨＯとＩＯＣ協議 東京五輪の新型肺炎対策 2020年01月29日17時17分 【ベルリン時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、東京五輪での新型コロナウイルスによる肺炎対策をめぐり、世界保健機関（ＷＨＯ）と連絡を取って協議している。ＤＰＡ通信が２９日、報じた。 <関連ニュース 新型肺炎、中国で感染拡大> ＩＯＣはＤＰＡ通信の問い合わせに対し「安全に大会を開催するための感染症対策だ。東京五輪の計画の重要な要素となる」と回答した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
【ロンドン＝板東和正】新型コロナウイルスの感染が世界各国で広がり、東京五輪・パラリンピックが延期された。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の決定に大きな影響を与えたのは世界保健機関（ＷＨＯ）の感染拡大に関する判断だ。ＷＨＯは、中国に配慮し過ぎて対応を誤り、感染拡大を招いたと批判されており、今後の東京五輪実施に向け重い責任を担っているといえそうだ。 ＷＨＯは五輪開催のリスクについてＩＯＣに助言してきた。１１日には感染拡大が制御不能な状態に陥ったことを意味するパンデミック（世界的大流行）を表明し、複数国・地域の国内オリンピック委員会などが延期を一斉に主張するきっかけとなった。疫学を研究する英専門家、デビッド・アレクサンダー氏は「パンデミックの認定は世界の危機感を高めた」と分析する。 ＩＯＣのバッハ会長はパンデミックの認定後、東京五輪開催の是非は「ＷＨＯの助言に従う」と公言し、２４日には、ＷＨＯが
台湾、WHO総会の招待状届かず 呉外相「深い遺憾と強い不満」表明（中央社フォーカス台湾） - Yahoo!ニュース
（台北中央社）台湾時間18日午後6時にテレビ会議形式で開幕する世界保健機関（WHO）総会について、外交部（外務省）の呉釗燮部長（外相）は18日午後2時すぎ、台湾に招待状が届かなかったと発表した。また、WHO事務局が中国政府の圧力に屈し、2300万の台湾人の健康権を無視し続けていることに対し、外交部として「深い遺憾と強い不満を表明する」と述べた。 中央感染症指揮センターの記者会見で語った。会見に同席した陳時中衛生福利部長（保健相）は、WHO事務局に抗議の書簡を送る方針を明らかにした。 WHO非加盟の台湾は2009年から8年連続でオブザーバーとしてWHO総会に参加してきたが、17年以降は中国の圧力を背景に出席できていない。今年は新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、日本や米国、欧州など各国の政治家や議員が台湾のWHO総会参加に支持を表明していた。呉部長によれば、台湾支持の声は43カ国の
世界保健機関 (WHO) は 15 日、非糖質甘味料 (NSS) を体重調整や非感染性疾患リスク低下の目的で使用すべきではないとのガイドラインを発表した (ニュースリリース、 ガイドライン、 Ars Technica の記事)。 新ガイドラインは NSS が長期的な体脂肪減少の利益をもたらさないことが示唆されていること、結果として 2 型糖尿病および心血管疾患などのリスクや成人の死亡率を高める、といった望ましくない影響をもたらす可能性があることを踏まえたものだという。そもそも NSS は必須の食品要素ではなく、栄養価もない。長期的に健康状態を改善するには遊離糖類を NSS に置き換えるのではなく、摂取する食品全体から甘みを減らすべきとのこと。 今回のガイドラインは糖尿病既往者を除くすべての人が対象であり、天然・人工ともにすべての非栄養甘味料が対象となる。多糖類のローカロリーシュガーや糖アル
新型コロナウイルスの感染拡大が続くアフリカで、先週1週間当たりの新規感染者数がこれまでで最も多くなり、WHO＝世界保健機関はより一層の警戒を呼びかけています。 WHO＝世界保健機関によりますと、アフリカではことし5月以降、第3波の感染拡大が続いていて、AU＝アフリカ連合のまとめでは、累計の感染者数は大陸全体でおよそ580万人に上っています。 これについて、WHOアフリカ地域事務局のモエティ事務局長は8日の記者会見で、1週間当たりの新規感染者数が7週連続で前の週を上回ったことを明らかにし、「先週は25万人以上が確認され、パンデミックが始まってから最悪の週となった」と述べました。 そのうえでモエティ事務局長は「第3波の勢いは激しさを増している」と述べ、今後も感染者は増え続け、ピークに達するのは数週間後になるだろうとの見通しを示しました。 また感染拡大の背景にはインドで確認された変異ウイルス「デ
オミクロン株の感染が拡大する南アフリカで、子供を背負いマスク姿で移動する女性＝首都プレトリアで2021年11月27日、AP 南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が、欧州で急拡大している。28日までに英国、ドイツ、イタリア、オランダなどで新たに感染者が確認された。米国は国内では27日時点で未確認だが、アフリカ南部への渡航中止を勧告するなどして警戒を強めている。ロイター通信によると、28日にはオーストラリアでもアフリカ南部から到着した2人のオミクロン株感染が確認された。 【図解でわかる】δ、ο…変異株の特徴 世界保健機関（WHO）は24日、南アから初めての感染例の報告を受けた。隣国ボツワナなどでも見つかり、欧州では26日に初めてベルギーで確認された。WHOは、デルタ株などに比べて再感染のリスクが高い可能性があると指摘。各国に監視態勢や解析の強化を求め
【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は11日、世界で感染が広がる新型コロナウイルスについて「パンデミック（世界的な大流行）とみなせる」と表明した。WHOがパンデミックと認定したのは2009年に流行した新型インフルエンザ以来11年ぶり。中国以外での感染ペースが加速する現状に強い懸念を示し、各国に対策の強化を促した。記者会見したテドロス氏は「感染の広がりと重大さを深く
WHO＝世界保健機関は10日、今月7日までの1週間の新型コロナウイルスの新規感染者数をまとめ、日本は149万人あまりと3週連続で世界で最も多くなりました。 WHOは10日、新型コロナウイルスの世界全体の状況について新たな報告書を発表しました。 それによりますと今月1日から7日までの1週間の新規感染者数は、世界全体で698万516人と前の週より3％増加しました。 このうち、日本は、149万6968人と、前の週と比べて9％増え、世界全体の新規感染者数のおよそ2割を占め、3週連続で世界で最も多くなりました。 また、同じ期間の日本の1週間の死者の数は1002人と、前の週と比べて53％増え、アメリカやブラジル、イタリアに次いで世界で4番目に多くなっています。 WHOは、一部の国では検査の方針の変更に伴って検査数自体が減少していることから、実際の感染者数や死者数はさらに多い可能性もあるとしています。
WHO＝世界保健機関の諮問委員会は、ファイザーやモデルナなどの新型コロナウイルスワクチンについて、中程度から重い免疫不全の人たちを対象に3回の接種を標準化すべきだという見解を発表し、今後、さらに対象を広げるべきか検討していくとしています。 WHOに助言する国際的な諮問委員会は11日、記者会見を開き、クラビオト委員長は、ファイザーやモデルナ、アストラゼネカなどの新型コロナウイルスワクチンについて、中程度から重い免疫不全の人たちは、これまでの2回の接種では十分な効果が得られず、重症化するリスクが高いとして3回の接種を標準化すべきだと述べました。 また、中国の国有の製薬会社シノファームと、製薬会社シノバックのワクチンについては「調査したすべての証拠が、3回目の接種の必要性を示している」と述べ、中程度から重い免疫不全の人たちだけでなく、60歳以上のすべての人に3回接種することを標準化すべきだとして
１１月２６日、世界保健機関（ＷＨＯ）は南アフリカで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株「Ｂ．１．１．５２９」を「懸念される変異ウイルス（ＶＯＣ）」に指定したと発表した。写真は２０１５年１月、ジュネーブで撮影（２０２１年 ロイター／Pierre Albouy） ［ジュネーブ／ヨハネスブルク ２６日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は２６日、独立専門家会合を開き、南アフリカで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株「Ｂ．１．１．５２９」を「懸念される変異ウイルス（ＶＯＣ）」に指定した。「疫学上有害な変化」が認められたとし、他の変異株よりも感染が急速に拡大する恐れがあるとしている。
WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスのワクチンの接種をめぐって、世界の多くの人が免疫を持つことで感染が広がりにくくなる、いわゆる「集団免疫」の状態をことし中に獲得することは難しいという認識を示しました。 WHOによりますと1月8日の時点で先進国を中心に42か国でワクチンの接種や準備が始まっています。 WHOの主任科学者、スワミナサン氏は11日の定例の記者会見でワクチンを広く世界に行き渡らせるにはまだ時間がかかるとした上で「世界がことし『集団免疫』を獲得できる水準には届かない」と述べました。 「集団免疫」の状態になることについて、WHOは1月7日の会見で、正確には分からないものの世界の人口の70％を超える人がワクチンを接種する必要があるという見方を示していました。 スワミナサン氏は一部の国だけで免疫を持つ人が増えても世界全体の人々を守ることにはつながらないとして、引き続き、感染対策を徹
ＷＨＯ＝世界保健機関は、中国で感染が拡大する新型のコロナウイルスについて、毎日ホームページで発表している感染状況の報告書を訂正し、世界的な危険性の評価を「中程度」から「高い」にあらためました。ＷＨＯは記載ミスだとしています。 今月23日からは危険性の評価も行っていて、中国は「非常に高い」、周辺地域は「高い」、世界的には「中程度」と発表していました。 これについてＷＨＯは26日、危険性の評価を世界的には「中程度」と記載していたのは誤りで、「高い」とすべきだったと訂正しました。 ＷＨＯのテドロス事務局長は23日の記者会見で、世界的な危険性は「高い」と発言していて、ＷＨＯは報告書への記載ミスだとしています。
新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の対応をめぐりアメリカのトランプ大統領は「ＷＨＯはしくじった」とツイートし、中国寄りの組織だとして資金拠出の見直しを示唆しました。 アメリカがＷＨＯに対する予算の最大の負担国となっていることを踏まえ、資金拠出の見直しを示唆した形です。 さらにトランプ大統領はツイートで「中国からの渡航を認めるべきとするＷＨＯの助言に私は幸いにも従わなかった。なぜＷＨＯはそんな誤った勧告をわれわれにしてきたのか」と続け、アメリカが中国からの入国を拒否した際、テドロス事務局長が懸念を表明したことに疑問を呈しました。 ＷＨＯをめぐってはアメリカ議会でも与党・共和党議員を中心に中国寄りだという批判が強く、ＷＨＯの今回の対応を調査すべきだという声やテドロス事務局長の辞任を求める意見が出ています。 ただ、トランプ大統領が批判を強める背景にはみずからの初動の遅れに対する批判をかわ
【ベルリン時事】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は24日、2020年1月末に宣言した新型コロナウイルスによる「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」について、「今年に終えられる可能性がある」と表明した。 【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況 24日に開幕したWHO執行理事会で表明した。 WHOは新型コロナについて警戒を繰り返し呼び掛けており、緊急事態の終了のめどについてトップが言及するのは異例だ。
WHO上級顧問・渋谷健司さんが警鐘 「手遅れに近い」状態を招いた専門家会議の問題点 | AERA dot. (アエラドット)
ＷＨＯ事務局上級顧問で英国キングスカレッジ・ロンドン教授の渋谷健司さん WHO事務局上級顧問で英国キングスカレッジ・ロンドン教授の渋谷健司さんが、日本の感染拡大防止策に警鐘を鳴らしている。政治から独立していない「専門家会議」の問題点、クラスター対策、自粛ベースや3密の限界――。いま何が問題で、何が求められているのか。 【図を見る】新型コロナウイルスはケタ違い？ 判明した世界の感染者数はこちら ＊ ＊ ＊ ――日本の状況をどう見ていますか。 手遅れに近いと思います。4月8日に出された非常事態宣言ですが、タイミングとしては1週間遅れたと考えています。 専門家会議のメンバーの西浦博・北海道大学教授は4月3日、東京が爆発的で指数関数的な増殖期に入った可能性を指摘しています。その2日前の、1日には専門家会議が開かれていました。この日は、宣言を出すように促す最後のチャンスだったと思います。1週間の
新型のコロナウイルスをめぐり、ＷＨＯ＝世界保健機関は感染者の99％は中国国内だとする一方、イギリスやフランスで中国に渡航歴のない人から感染が広がっていると指摘し、「大火災を引き起こす火花になりかねない」と警戒感を示しました。またＷＨＯの調査チームの先遣隊が中国に到着し、感染拡大の防止策を検討するため早急に調査に着手したいとしています。 一方でイギリスやフランスでここ数日の間に確認された感染の事例に言及し、「中国への渡航歴がない人から広がっていて、症例は少ないものの、大火災を引き起こす火花となりかねない」と述べて警戒感を示しました。 テドロス事務局長は「今はまだ火花にすぎない」としていますが、他にも中国に渡航歴のない人からの感染が起きていないか、調査を急ぐ必要があるとして、現在、各国の政府や研究所と連絡を取り合っているということです。 また、テドロス事務局長はＷＨＯが主導して感染拡大の防止策
米ギリアド、抗コロナ薬の治験失敗 ＷＨＯが誤って公表―英紙報道 2020年04月24日08時29分 【ニューヨーク時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２３日、米バイオ医薬品メーカーのギリアド・サイエンシズが開発した抗ウイルス薬「レムデシビル」の効果を検証するため、中国で実施された臨床試験（治験）が失敗に終わったと報じた。世界保健機関（ＷＨＯ）が誤って公表した文書で明らかになったという。 【まとめ】新型コロナウイルス 治療薬・治療法の開発 レムデシビルをめぐっては、米シカゴ大の治験で新型コロナウイルス患者が急回復したと一部で報道され、有望な治療薬になり得るとの期待が高まっていた。 同紙によると、中国の治験では、薬を投与するグループとしないグループに被験者を無作為に振り分ける手法を採用。新型コロナ患者２３７人のうち１５８人にレムデシビルを投与し、残る７９人との経過を比較した。その結果
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【5月1日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は4月30日、新型コロナウイルスと中国中部・武漢（Wuhan）の研究所を結び付ける証拠があると主張し、新たな対中関税を課す可能性をほのめかした。 武漢ウイルス研究所（Wuhan Institute of Virology）が新型ウイルス発生源だという強い確信を抱かせる何らかの証拠を見たのかと問われると、トランプ氏は「そうだ、見た」と答えた。 しかし、証拠について詳しく説明するよう迫られると、トランプ氏は「話すことはできない」と繰り返した。 新型ウイルスの発生源をめぐる騒動の中で米国が中国への債務返済を中止する可能性について問われると、トランプ氏は「違うやり方をする」と述べ、新たな対中関税を課す可能性をほのめかした。 米国家情報長官室（ODNI）はこれに先立ち同日、新型ウイルスについて、中国が起源だが人工的なも
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの世界全体の感染者の数が過去6週間で2倍近くに増え、パンデミックが加速し続けているとしたうえで、引き続き人と距離を取るなどの対策が不可欠だと呼びかけました。 そのうえで、引き続き、 ▽人と距離を取ること、 ▽手を洗うこと、 ▽混み合った場所や閉鎖された空間を避けること、などが不可欠だと呼びかけました。 テドロス事務局長はこうした取り組みによってカナダ、中国、ドイツ、韓国は大規模な感染を抑え込めたと指摘しました。 また会見では危機対応を統括するライアン氏が、日本やオーストラリアなど、世界の状況からみて比較的感染者の数が少ない国々について「依然として成功例だ」と述べました。 そして、日本などで新たな感染者の集団＝クラスターが確認されていることについて「クラスターの情報を得て、透明性を持って公開している政府の対応は称賛されるべきだ」と述
【誤訳によるミスリード？・またかよ案件】『BuzzFeed Japan「検査をもっとやれ」という日本へのメッセージではない。WHOの声明を伝える報道で不正確な情報が拡散』という不正確な記事 #新型コロナウイルス (2020.3.19作成)
BuzzFeed Japan News @BFJNews 「検査、検査、検査」そんなWHO事務局長の言葉だけが報じられ、広がる誤解。 本文に付けられた注釈に触れずに発信された記事には注意が必要です。（千葉雄登 @ForzaYuto） 【New】「検査をもっとやれ」というメッセージではない。WHOの声明を伝える報道で不正確な情報が拡散 buzzfeed.com/jp/yutochiba/w… 2020-03-18 19:27:52 「検査をもっとやれ」という日本へのメッセージではない。WHOの声明を伝える報道で不正確な情報が拡散 https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/who-message-mislead?utm_source=dynamic&utm_campaign=bfsharetwitter @ForzaYutoから March 18, 2020,
「新型コロナは中国の人工ウイルス」と信じる人が後を絶たない理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
中国で感染が拡大する新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の問題でＷＨＯ＝世界保健機関は緊急の委員会を開き、感染がほかの国でも拡大するおそれがある「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたるかどうか協議しましたが現時点ではあたらないと発表しました。一方で、感染の広がりやすさなど多くのことがまだわかっていないとして感染源の特定や感染拡大を防ぐ対策の強化を呼びかけています。 委員会のあとに記者会見したＷＨＯのテドロス事務局長は中国でのヒトからヒトへの感染は主に家族や患者の治療にあたる医療従事者にとどまっているほか中国の外ではヒトからヒトへの感染が確認されていないなどと指摘し、「国際的な緊急事態にはまだなっていない」と述べて、感染がほかの国でも拡大するおそれがある「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」には現時点ではあたらないと発表しました。 一方でウイルスの感染源やどのくらい感染が広
新型コロナウイルスに感染し、ロンドン市内の病院に入院している39歳の女性が、ＩＣＵ＝集中治療室から重症化するリスクを訴える動画がＳＮＳに投稿され、注目を集めています。 動画の中でラングストンさんは、集中治療室のベッドの上で「自分は大丈夫と思っている人は私を見てください。以前と比べて10倍よくなっているが、呼吸器がないと息もできません」と激しくせき込みながら病状を説明しています。 そのうえで「重症化すればこうなってしまうので、決して過信しないでほしい」と話し、若くても重症化するリスクがあることを訴えました。 ＷＨＯ＝世界保健機関は新型コロナウイルスに関して、高齢者のほうが重症化しやすいとする一方、各国からの報告で50歳未満の感染者が入院を余儀なくされるケースも相次いでいるとして、若者に対しても警戒を呼びかけています。
欧米を中心に感染が広がるサル痘について、WHO＝世界保健機関は新たな名称として「M痘」を使うよう推奨すると発表しました。 WHOが28日に出した声明では、サル痘の新たな名称として「M痘」を使うことを推奨するとしたうえで、混乱を避けるため新旧の名称を併記するなど1年の移行期間を設けるとしています。 WHOによりますと、サル痘のウイルスは1958年にサルから発見され、その後、その名称が使われるようになりました。 ことしの感染拡大に伴ってサル痘という名称が「特定の動物などへの誤解や偏見につながる」という指摘が出ていたことからWHOが名称の変更を検討していました。 サル痘についてWHOはことし7月「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言していて、ことしに入ってから110の国と地域で8万1000人以上が感染し、55人が死亡しています。 WHOは、新型コロナウイルスの変異株についても去年、特定
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ＷＨＯ＝世界保健機関が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことについて、ＷＨＯで感染症対策を指揮した経験のある東北大学の押谷仁教授は「この１週間で、日本などでヒトからヒトに感染したケースが複数確認されるなど、国境を越えてこれからも感染が広がっていくリスクが高いということを鑑みたと思う」と述べました。
コロナ治療にトリカブト キルギス保健相、飲んでみせる 2021年04月17日14時42分 【図解】キルギス 【ビシケクＡＦＰ時事】中央アジア・キルギスのベイシェナリエフ保健相は１６日、新型コロナウイルスの治療薬として、毒草トリカブトの根の抽出液を国民に推奨した。記者会見し、実際に飲んでみせた。 保健相は「飲む前に温める必要がある。２、３日でＰＣＲ検査は陰性になる」と述べた。会見に先立ちジャパロフ大統領も１５日、液剤をボトルに詰める様子をフェイスブックで公開していた。 世界保健機関（ＷＨＯ）は１５日、「医療試験を行っていない薬を広く勧めてはいけない」と警告した。これに対し保健相は、大統領が刑務所に収監中「大勢の受刑者」をこの液剤で治療していたと反論した。ジャパロフ氏は昨年、群衆の騒乱の中、刑務所から解放されている。 国際 コメントをする
中国、WHOへ32億円の拠出増を発表 米の拠出停止方針受け
中国・北京の人民大会堂で握手する、習近平国家主席（右）と世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年1月28日撮影、資料写真）。(c)Naohiko Hatta / AFP 【4月23日 AFP】（更新）中国は23日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）対策として、世界保健機関（WHO）への資金拠出を3000万ドル（約32億円）上乗せすると発表した。 中国外務省の耿爽（Geng Shuang）副報道局長は定例会見で「わが国は、新型コロナウイルスに対する世界の闘いを支援し、発展途上国の医療システムを強化するために、先の2000万ドル（約22億円）の寄付に加え、追加で現金3000万ドルをWHOへ寄付することを決めた」と発表した。 耿氏は中国のWHOへの貢献について「WHOに対する、中国政府と国民の支持と信頼を反映」するものだと述べている。 先週に
スーダン「バイオハザードのリスク」 研究所占拠で＝ＷＨＯ
［ジュネーブ ２５日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、戦闘が続くアフリカ北東部スーダンの首都ハルツームにあるはしか、コレラ菌などの危険な病原菌を保管する国立公衆衛生研究所が占拠され、病原菌が外部に流出する「高いバイオハザード（生物災害）のリスク」があると警告した。戦闘を繰り広げているスーダンの正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」のいずれかに占拠されたと明らかにした。 ＷＨＯのニマ・サイード・アビッド氏はスーダンからビデオでジュネーブの記者団に対して「主な懸念事項は、研究所の専門家が入って利用されかねない生体物質や薬物を安全に確保できないことだ」と指摘した。いずれの側が研究所を占拠したかについては特定を避けた。
本当にレムデシビルは新型コロナに効かないのか WHOの推奨の背景は？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
WHO（世界保健機関）が抗ウイルス薬であるレムデシビルの使用を推奨しないという推奨を出しました。 果たして本当にレムデシビルは新型コロナに無効なのでしょうか？ この推奨が出された背景についてご紹介致します。 WHOの治療ガイダンスWHOによる新型コロナウイルス感染症の治療ガイダンスの要約（BMJ 2020;370:m3379）2020年11月19日にWHOは新型コロナウイルス感染症の治療ガイダンスをアップデートしました。 このガイダンスでは、アメリカや日本で新型コロナの治療薬として承認されている抗ウイルス薬であるレムデシビルの使用を「推奨しない」としたことで話題になりました。 レムデシビル WHO 入院患者への投与勧められないとの指針公表 レムデシビルは日本では5月に緊急承認されており、中等症・重症の症例で使用されています。 もし無効だとすると、不必要な治療が行われていることになります。
WHO、中国のゼロコロナ政策を批判 当局は検閲急ぐ
スイス・ジュネーブの世界保健機関（WHO）本部で記者会見するテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2021年12月20日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月11日 AFP】世界保健機関（WHO）は10日、新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める中国の「ゼロコロナ」政策を批判した。これを受けて中国当局は翌日、直ちに検閲に乗り出し、同政策に関するインターネット上の意見や議論を削除した。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、感染力の強い変異株の出現が続く中、ゼロコロナ政策は「持続可能ではない」として、中国に方針転換を呼び掛けた。 これを受けてインターネット上ではゼロコロナ政策に疑問を呈するコメントが相次ぎ、「WHOのテドロス氏でさえ意見を変えた」「政府はWHO事務局長の勧告
WHO＝世界保健機関が、南アフリカで確認された変異ウイルスを「懸念される変異株」に指定したことを受けて、アフリカ南部からの渡航を制限する動きが世界的に広がっています。 WHO＝世界保健機関は26日、専門家などによる緊急の会合を開き、南アフリカで確認された新たな変異ウイルスを「懸念される変異株」に指定し、呼称を「オミクロン株」としました。 これを受けて、欧米やアジアなど世界各国でアフリカ南部からの渡航を制限する動きが急速に広がり、このうちアメリカはアフリカ南部の8か国からの渡航を29日から制限すると発表したほか、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国も、アフリカ南部の7か国からの渡航を制限することで合意しました。 また製薬会社も対応を進めていて、海外メディアによりますと、ファイザーと共同でワクチンを開発しているドイツのバイオ企業、ビオンテックは26日、新たな変異ウイルスの調査をすでに始めているとしたう
ＷＨＯ＝世界保健機関の年次総会にオブザーバーの資格での参加を目指してきた台湾当局の担当閣僚が18日午後、記者会見し、ＷＨＯ側から総会への招待状は届いておらず、参加できる可能性はほぼなくなったという見方を示したうえで「ＷＨＯの事務局は中国政府の圧力に屈した」と述べ、強く非難しました。 そのうえで、「このような国際的に重要な会議で台湾の取り組みを分かち合えないことはＷＨＯにとって損失であり、ほかの国の経験を吸収できないことはわれわれにとっても不利だ。厳正に抗議したい」と述べてＷＨＯ側の対応を強く非難し、今後、文書で抗議する予定であることを明らかにしました。 また、記者会見に同席した外交トップの呉※ショウ燮外交部長は、「ＷＨＯの事務局は中国政府の圧力に屈し、2300万人の台湾の人々の健康に関する権利を無視し続けた。中国がＷＨＯをコントロールし、干渉する力は非常に強い」と述べ、批判しました。 その
「新型コロナウイルス中国武漢ウイルス研究所起源説」をめぐり米国が全面再調査に入った中、世界保健機関（WHO）が今年初めに行った武漢現地調査が再び注目を集めている。 ■コロナ禍の世界で安全な国3位に韓国、1位は？ WHOは今年1－2月の多国籍専門家チームによる武漢現地調査後、「新型コロナは動物から人に感染した可能性が非常に高く、武漢研究所から流出した可能性は非常に低い」という結論の報告書を3月に出した。しかし、現地調査そのものが中国の拒否により新型コロナ発生から1年以上過ぎた後に行われた上、中国が「武漢研究所起源説の証拠はない」とあらかじめ結論を出したままで、調査チームの情報接近を制限したことから議論を生んだ。米国や韓国など14カ国は当時、調査の客観性欠如を挙げて遺憾の意を表した。 問題は、当時のWHOの調査でも、新型コロナの武漢研究所起源説を疑うだけの状況があったという点だ。米CNNが25
【パリ=北松円香】世界保健機関（WHO）は5日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を終了すると発表した。ワクチンの普及などで死者数が大幅に減ったためで、2020年1月末に始まった緊急事態は3年3カ月で終了を迎えた。今後もワクチン接種などの感染対策を通じた共存が課題となる。4日に開いた新型コロナに関する専門家の緊急委員会の議論を受けて決めた。緊急委は各地の感染状況を踏まえ、20年1月にWHO
無症状・軽症だった人も苦しむコロナ後遺症 早期治療が要の理由 | 医療プレミア特集 | 西田佐保子 | 毎日新聞「医療プレミア」
「ワクチン接種を受けて、感染対策を徹底して、コロナにかからない。それが第一の勝負です」と話す平畑光一院長。コロナ後遺症の症状がある場合は運動を控えることが重要だと訴える。 新型コロナウイルスの新規感染者数は減りつつあるが、感染後、長期にわたって倦怠（けんたい）感、気持ちの落ち込み、頭に霧が掛かったようになる「ブレーンフォグ」など、さまざまな症状に悩まされている人が増えている。英語で「Long COVID（ロングコビッド）」や「Post COVID（ポストコビッド）」と呼ばれる「コロナ後遺症」だ。これまで後遺症疑いの患者を2800人以上診てきた「ヒラハタクリニック」（東京都渋谷区）の院長、平畑光一さん（43）は「人生が破壊されてしまう病です」と語り、コロナ後遺症外来の最大のミッションは、「筋痛性脳脊髄（せきずい）炎・慢性疲労症候群（ME/CFS）」への移行を防ぐことだ」と言い切る。【西田佐保
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台湾「WHOは中国の圧力に屈した」 総会への招待状届かず | NHKニュース
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