Appleは、以前から取り組んできた、聴覚の健康維持が目的の研究活動「Apple Hearing Study」で得られた結果を発表した。それによると、米国ではWHOの基準を超える騒音にさらされながら生活している人が多い。また、過大な音量のヘッドホンやイヤホンで音楽を聴くことを避けるよう呼びかけた。 この研究は、米国の「Apple Watch」「iPhone」ユーザーを対象にして、騒音計測アプリを通じてデータ収集した。ミシガン大学と共同で調査を実施し、結果はWHOに報告している。 WHOは騒音の上限値を定め、これ以下に抑えるよう推奨している。これに対し、実験に協力した人の25％は、日常的に自動車や機械、交通機関などで上限以上の騒音にさらされていた。そして、50％弱の人が、騒音の大きな職場で現在働いている、もしくは働いた経験があった。 難聴と診断されたことのある人は約10％いたが、その75％は
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新型コロナ、世界的大惨事は「防げたはず」 独立委最終報告
メキシコ市で、新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける人々（2021年5月11日撮影、資料写真）。(c)PEDRO PARDO / AFP 【5月12日 AFP】（更新）世界の新型コロナウイルスへの対応を検証する独立パネル（委員会）は12日、最終報告書を公表し、危険の兆候に注意が払われていれば、パンデミック（世界的な大流行）によるここまでの大惨事は防げたはずだとの結論を示した。 「パンデミックへの準備と対応の独立パネル（Independent Panel for Pandemic Preparedness and Response）」は、発表が待たれていた同報告書で、優柔不断や調整不足の「有害な重なり」が一因であり、世界保健機関（WHO）はより早く警鐘を鳴らせたはずだと指摘した。 同パネルは、国際機関は「人々を守ることができず」、科学を否定する指導者らによって保健当局に対する市民の信頼が損
4月24日時点で、国内の感染者数はクルーズ船の乗客・乗員を合わせて1万3575人となった。公表される日々の感染者数は爆発的な増加傾向とは言えず、安倍首相の言う「ギリギリ持ちこたえている」という印象も与えるが、一方で死者数の増加が続いている。国内の死者数は24日時点で358人に上っている。 発熱しながら自宅待機の間に亡くなった岡江さんのケース 全国に緊急事態宣言 新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、全都道府県に緊急事態を宣言する安倍首相＝16日午後8時26分、首相官邸 ©︎共同通信社 感染者数が急増していない背景には、検査数の抑制があると言われている。オーバーシュートを起こして医療現場が崩壊せぬよう、「軽症者は様子をみる」「重症化してからPCR検査」というフローが一般化しているからだ。 だが、発熱しながら自宅待機をしている間に容体が急変し亡くなった女優・岡江久美子さんのケースがきっか
Published 2021/12/02 07:45 (JST) Updated 2021/12/02 14:38 (JST) 【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は1日、新型コロナウイルスのオミクロン株出現を受けて日本が導入した全世界を対象とする外国人入国禁止措置について「疫学的に原則が理解困難だ」と指摘した。「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではない」と述べ、自国民か否かで判断するような対応は「矛盾している」と批判した。 WHOは渡航の一律制限に否定的な見解を示し、ウイルス検査などを活用するよう呼び掛けている。ライアン氏は1日の記者会見で、日本の対応について「公衆衛生上の観点からも論理的とは言えない」と語った。
【ベルリン時事】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は12日、ジュネーブで記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を恐れてクルーズ船の入港拒否が相次いでいることについて「エビデンス（根拠）に基づくリスク評価がされていないことが多い」と批判した。 【写真】マスクの出品についてメルカリが発表したコメント その上で、WHO憲章が定める国際保健規則にのっとり、船舶や乗員乗客を適切に扱うことを各国に求める声明を出すことを明らかにした。 横浜港に停泊中の「ダイヤモンド・プリンセス」に関しては、日本政府と緊密に連絡を取っていると説明。また、各国に拒否された「ウエステルダム」の入港をカンボジアが許可したとして「われわれが求めている連帯を示した」と評価した。
新型肺炎、「緊急事態宣言出すな」 中国が圧力と仏紙報道
【パリ＝三井美奈】中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、３０日付のフランス紙ルモンドは中国政府が世界保健機関（ＷＨＯ）に対し、緊急事態宣言を出さないよう圧力をかけたと報じた。 ＷＨＯは２２、２３日の緊急委員会で、「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」の宣言を行うかどうかを議論した。同紙によると、日米中仏などの委員や顧問の計２１人に加え、オブザーバーとして中国などの大使が会合に招かれたとみられる。その場で、中国代表が「宣言は問題外」だと強く主張したという。 緊急事態が宣言されると検疫強化や渡航制限などの措置がとられ、経済的な影響が大きい。同紙は、「中国の強い反対を受け、政治的配慮が科学論議に勝ったようだ」と評価した。
世界保健機関（ＷＨＯ）は６日、世界の全ての国が新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めを最優先課題とすべきと再表明した。テドロス事務局長。２月撮影（２０２０年 ロイター／Denis Balibouse） ［ジュネーブ ６日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は６日、世界の全ての国が新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めを最優先課題とすべきと再表明した。
ＷＨＯ事務局長、「指導力の欠如」批判 世界の結束呼び掛け
ロンドン（ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は９日、新型コロナウイルス対策をめぐる「指導力の欠如」を批判し、世界全体での結束を呼び掛けた。 新型コロナの感染者は多くの国で急増中で、ウイルスの特定から半年以上が経過した今なお、世界は封じ込めに苦慮している。 テドロス氏はスイスのジュネーブで行った演説で「友人の皆さん、どうか間違えないで欲しい。いま我々が直面している最大の脅威はウイルスそのものではない」と力説。「最大の脅威はむしろ、世界規模や国レベルでの指導力や連帯が欠けていることだ」と述べた。 テドロス氏の今回の発言は、トランプ米大統領を含む指導者への明らかなけん制と受け止められそうだ。トランプ氏は世界最悪規模となった国内の感染拡大の封じ込めに失敗する一方、ＷＨＯに対しては対抗姿勢を鮮明にしてきた。 こうした中、テドロス氏は「今回の悲劇により我々は多くの友人を亡くし、数多くの
大統領補佐官の「仰天発言」 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）をめぐって、米国が本格的に中国の責任追及に乗り出した。中国は否定しているが、湖北省武漢の研究所からウイルスが流出した、との見方が有力になりつつある。日本も対中関係の見直しを急ぐべきだ。 米国のマイク・ポンペオ国務長官は4月22日の会見で、新型コロナウイルスについて「中国が世界保健機関（WHO）にすぐ報告しなかった、と確信している。報告した後も、すべての情報を共有せず、危険性を隠蔽した」と中国を批判した（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012401511000.html）。 ロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も21日、ラジオのインタビューで「WHOは中国に支配され、中国のプロパガンダ（宣伝）の道具になっている。米国は約5億ドル支払ってい
新型コロナウイルス感染が国内で相次ぎ、政府の専門家会議は今後、1～2週間がヤマ場となるとの見解を示した。これまでの政府の対応に問題がなかったのか。収束の見通しはあるのか。会議の委員である尾身茂・地域医療機能推進機構理事長、脇田隆字・国立感染症研究所長、押谷仁・東北大学教授に議論してもらった。司会は論説委員長の原田亮介。「人類が初めて直面するウイルス」――新型コロナウイルスには、どんな特徴があ
新型コロナウイルスに対する防疫の失敗は法の不整備のせいではなく政府の不手際のせい - 誰かの妄想・はてなブログ版
一応、最初に擁護しておきますが、潜伏期間の長さや潜伏期間中にも感染が広まるという新型コロナウイルスの特性上、日本国内に入ってくること自体を完全に阻止するのはまず不可能で遅かれ早かれ市中感染までいっただろうなとは思っています。台湾は早期に入国制限をかけていて現時点で判明している感染者数は少ないものの（2月25日0時現在 台湾：30人*1）、正直これも時間の問題だと思います*2。 潜伏期間の長い感染症を水際で完全に食い止めることは原則的に不可能ですから、基本的に入国制限措置は国内での発症に備えるための時間稼ぎに過ぎません。 日本政府は最初に日本国内で感染者を確認した1月16日*3以降、適切に備えたと言えるかが一つの評価指標になります。検疫や国内発症時の備えが十分だったかですが、その前に法的にそれが可能だったかどうかを見ておきます。 “法律が整備されていないから出来なかった、政府はよくやっている
WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、日本の新型コロナウイルスの封じ込めについて「成功している」と評価する一方で、今後も感染者を発見するなどの措置を続けていく必要があるという考えを示しました。 一方で「今後も感染者の発見、追跡、治療、隔離を続けていかなければならない。厳しい措置が解除されたからといって基礎的な措置を取らなくていいことにはつながらない」と述べ、今後も感染者を発見するなどの措置を続けていく必要があるという考えを示しました。 危機対応を統括するライアン氏も「世界はいまだに第1波のさなかにある。多くの国では何か月かあとに再発するのが現実かもしれない」と述べ、感染防止の対策を続けていく重要性を強調しました。
この疑問について、世界保健機関（WHO）の諮問委員会「感染ハザードに対する戦略・技術顧問グループ」が議論を進めている。 同委員会では、ウイルスが当初考えられていたよりも広く拡散するかについての研究を精査している。アメリカで行われた研究によると、せきは6メートル、くしゃみは最長8メートル先まで届くという。
【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は11日記者会見し、新型コロナウイルスの感染による肺炎の名称を「COVID-19」に決めたと発表した。風評被害を避けるため、地名など固有名詞を含めなかった。中国を中心に感染者数の増加が続くなか、ワクチンについて18カ月以内に準備ができるとの見通しも示した。新名称は英単語の「コロナウイルス」と「病気」の短縮形に、感染が発生した年の
中国政府は、新型コロナウイルスの感染対策を緩和したあと、先月8日から12日までに新型コロナに感染して死亡した人が6万人近くになったと発表しました。これまで同じ期間の死者数は38人と発表していて大幅に増えた形です。 中国の保健当局は14日の記者会見で、新型コロナウイルスに感染して医療機関で死亡した人が先月8日から12日までに5万9938人になったと発表しました。 中国では先月7日に「ゼロコロナ」政策の下での新型コロナの感染対策が大幅に緩和されたあと、各地で感染が急拡大していました。 しかし、中国政府は先月以降、感染しても基礎疾患などが原因で死亡した場合は新型コロナによる死者として数えないとしていて、これまでの発表では同じ期間の死者数は38人とされていました。 14日の会見では一転して、感染した人が基礎疾患との合併症で死亡した場合は新型コロナによる死者と判定していると説明しました。 発表では呼
［ニューヨーク １４日 ロイター］ - 米国や欧州、アジアで新型コロナウイルスの感染者や入院患者が増加してきている。公衆衛生当局が指摘するのは、２０２１年１１月に初めて登場したオミクロン株の新たな派生型「ＥＧ．５」（通称エリス）の存在だ。
対中国の制裁措置を発表するトランプ米大統領＝２９日（ロイター） 【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２９日、ホワイトハウスで記者会見し、中国が香港に国家安全法の導入を決めたことに関し「香港の高度な自治は保証されなくなった」と述べ、米国が香港に対し認めている優遇措置を見直す手続きに着手すると表明した。トランプ氏はまた、世界保健機関（ＷＨＯ）について、新型コロナウイルスをめぐって中国寄りの対応をとったとして「関係を断絶する」と述べ、脱退を表明した。 新型コロナ危機に乗じて香港などに対する強権姿勢や南シナ海などで覇権的行動を打ち出す中国に、米国が正面から対決していく立場を鮮明にしたもので、米中の対立が一層激化していくのは確実だ。 トランプ氏は、中国の全国人民代表大会（全人代）が香港に国家安全法を導入する「決定」を採択したことに関し、「中国は香港に約束していた『一国二制度』を『一国一制度』に
【ジャカルタ＝一言剛之】中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスに関する現地調査を行った世界保健機関（ＷＨＯ）国際調査団のメンバー、オーストラリア人研究者のドミニク・ドワイヤー氏は１０日夜、豪放送局ナインニュースのインタビューに対し、「新型コロナは中国から始まったと思う」とする見解を述べた。 微生物学と感染症の専門家であるドワイヤー氏は「中国以外の地域から始まったとする証拠は極めて限られている」と指摘し、コウモリを媒介して感染した可能性が最も高いとの考えを述べた。中国側の対応については「見解の相違や熱の入った意見の応酬はあったが、誰もが正しいことをしようと努めていた」と評価し、調査でウイルスへの理解が深まったと強調した。
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WHOがやっとした「パンデミック宣言」に「中国からOKが出たんだろ」の声 なぜ宣言が遅れたのか？（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
WHOのテドロス事務局長が、やっと、新型コロナの「パンデミック宣言」を行った。（写真:ロイター/アフロ） 新型コロナウイルスに感染していると確認された人々の数が世界で12万人に迫るのを目前に、WHO（世界保健機関）が、やっと「パンデミック（感染症の世界的流行）宣言」に踏み切った。 中国からOKが出たのか ツイッターは「遅すぎる」という声で溢れている。 「無能なバカたちは何週間も前に宣言すべきだったのよ」 「遅すぎる。ウイルスは世界中に拡散してしまった。WHOは１月に宣言すべきだった」 「なぜこんなに時間がかかったの？」 「こうなることはわかっていたよ」 という声から、 「WHOのボスである中国から、やっと、パンデミック宣言してもいいというOKが出たんだろ」 「私たちはもうとっくにパンデミックって呼んでるわよ」 「気づくのに３ヶ月しかかからなかったのね」 という皮肉な声まで様々だ。 迅速な対
UHA味覚糖のソフトキャンディー「パリピ気分」が、SNSで叩かれている。「お酒」をコンセプトにしていて、アルコール分が2.0％入っていることから、批判が噴出しているのだ。アルコールが含まれているお菓子は他にもあるのに、なぜパリピ気分は炎上したのか。 「これはダメでしょう！ UHA味覚糖さん 何を考えてこんな商品を……」 「メーカーは無責任すぎる」 「このグミは誰がどの様な時に食べることを目的として、開発・販売に至ったのか」 そんな風にネットやSNSでボロカスに叩かれたのは、UHA味覚糖のソフトキャンディー「パリピ気分」である。実はこの菓子、商品名から連想できるように「酒」をコンセプトにしていて、アルコール分が2.0％入っている。メーカーWebサイトの商品説明を引用しよう。 『レモンに、ウォッカ粉末、ジンの香りのベースになるジェニパーベリー粉末を入れたので、ソフトキャンディなのに、まるで本格
ＷＨＯ、日本人幹部を調査 「人種差別発言」の告発で：時事ドットコム
ＷＨＯ、日本人幹部を調査 「人種差別発言」の告発で 2022年01月30日05時56分 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長＝２０２１年１２月、ジュネーブ（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２９日の執行理事会で、西太平洋地域事務局の葛西健事務局長が職員に人種差別的な発言を行ったり、ワクチンに関する情報を日本政府に漏えいしたりしたと内部告発を受けた問題について、「調査を行っている」と明らかにした。 パンデミック終息「程遠い」 ＷＨＯ テドロス氏は、まだ話せることは限られているとしたものの、告発を「深刻に受け止めている」と語った。 ＡＰ通信によると、フィリピン・マニラにある西太平洋地域事務局の複数の元・現職員が、匿名で葛西氏を告発。葛西氏が特定の国籍の職員に「人種差別的・侮辱的発言」を行ったほか、取り扱いに注意が必要なワクチンの情報を、日本政府に渡した
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について、世界保健機関（WHO）は27日、命名の理由を明らかにした。WHOはギリシャ文字で変異株に名前をつけ、直近で用いた文字は「ミュー（μ）」だったが、アルファベット順で続く「ニュー（ν）」「クサイ（ξ）」を飛ばして「オミクロン（ο）」を使ったのは、発音が似た英単語との混同や人名を避けるためだと説明した。 【一覧表】さらに新たな変異株が出たら使われる言葉は？ ギリシャ文字を使い切ったらどうなる？ 各変異株の日本での状況も分かる WHOが26日、新しい変異株を「オミクロン株」と命名したと発表すると、ソーシャルメディアなどで2文字を飛ばしたことが話題になった。 「クサイ」は英語で「xi」と表記する。中国の習近平（シーチンピン）国家主席の「習」の字も英語で「xi」と記されることから、WHOが中国に配慮し「クサイ」を飛ばしたのではないかといった見方
「空白の8時間」は何を意味するのか？――習近平の保身が招くパンデミック（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
武漢市の封鎖は1月23日10時から始まったが、通告時刻は同日午前2時5分。その間数十万の武漢市民が脱出した。なぜこの時間的ゆとりを与えたのか？解答を追いかけていくうちに、とんでもないことが判明した。 ◆武漢市の封鎖通告時刻と実行とのずれ 「武漢市新型コロナウイルス感染による肺炎流行予防制御指揮部」は、1月23日午前2時5分に武漢人民政府の名において、「市新型コロナウイルス感染による肺炎流行予防制御指揮部（第１号）」を発布した。「長江日報」は中国共産党武漢市委員会の機関紙なので、そのウェイボー（weibo）は権威ある発表となる。但しweiboはこの情報を見た場所の時差を調整して表示するので、1時間の時差がある日本時間「03:05」と表示されている。 念のため、以下に現地時間のweibo情報を貼り付けておこう。 また、「武漢市人民政府」のHPの通告もご紹介しておく。何れの場合も、通告内容は以下
【4月10日 AFP】米国は9日、台湾が早い段階で新型コロナウイルスの人から人への感染を警告していたにもかかわらず、政治を優先して無視したとして、世界保健機関（WHO）を非難した。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はこれに先立ち、WHOを「非常に中国中心的」と非難し、資金拠出を一時停止する可能性もあるとけん制していた。 トランプ氏による突然の警告は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への備えを怠ったとして非難を浴びる中、国外に身代わりをつくるための政略だとの批判もある。米国では新型ウイルスによる死者が1万6000人超に上っている。 米国務省は、WHOは新型ウイルスへの警鐘を鳴らすのが遅すぎ、中国に配慮しすぎていると非難。台湾からの情報について調査しなかったことに疑問を呈した。 同省の報道官は、「WHOが2020年1月14日の声明で人から人への感染は確認されて
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、注目を集めた「空間除菌」。 世界保健機関（WHO）と厚労省は、人体への懸念から、消毒剤を空中に噴霧する除菌方法を推奨していない。 しかし、空間除菌に関連する団体や企業が相次いで、「厚労省から次亜塩素酸の空間噴霧を認める通達が出されました」と発信している。 何が起きているのか。 日本除菌連合「保健所も誤った指導は行えなくなります」 除菌技術を持つメーカーや業界によって組織されている日本除菌連合が公式サイトで「厚労省から次亜塩素酸の空間噴霧を認める通達が出されました」と発信したのは10月27日。 10月21日に厚労省が全国都道府県衛生主管局に出した事務連絡の内容をもとにしている。 次亜塩素酸水を狙い撃ちにした今までの「おススメしない」通達文は変更されました。 「空間噴霧をお勧めしないのは吸入により健康影響のおそれのある消毒薬や健康を害する類のものであり、次亜
WHO＝世界保健機関の責任者は新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株の症状について、鼻やのど、いわゆる上気道の炎症を引き起こしやすいものの、ほかの変異ウイルスと比べて肺まで達して重症化するリスクは低いという見解を示しました。 WHOで新型コロナウイルスの分析を担当するマフムード氏は4日の会見で、オミクロン株の症状について「肺まで達して深刻な肺炎を引き起こすほかの複数の変異ウイルスと異なり、上気道の炎症を引き起こしやすいとする研究結果が増えている」と述べ、炎症の場所が鼻やのどにとどまるケースが多く、重症化するリスクは低いという見解を示しました。 マフムード氏は「とてもよいニュースになりえる」と述べる一方で「証明するためにはさらなる研究が必要だ」と慎重な姿勢を示しました。 WHOは、オミクロン株は著しく速いスピードで感染が拡大するため、ワクチンを接種した人や過去に新型コロナウイルスに感
【ロンドン=佐竹実】欧州で新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染が相次ぎ確認されている。オランダでは南アフリカが世界保健機関（WHO）に報告する前に感染者がいたことが判明したほか、ドイツでは市中感染がすでに進んでいる可能性が浮上した。一方、WHOはアフリカ南部の国々を対象に渡航制限を導入する国が相次いでいることを踏まえ、「科学的根拠に基づいてない」と批判した。オランダ保健当局は30日
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は「多くの国が誤った方向に向かっている」と述べ、基本的な感染防止対策を各国で徹底しなければ事態はさらに悪化すると強く警告しました。 そのうえで「多くの国が誤った方向に向かっている。感染を抑制し、命を救うことに焦点を当てた包括的な戦略を取らなければ、感染状況は悪くなるばかりだ」と述べ、人と人との間に距離を取ることなど基本的な感染防止対策を各国で徹底しなければ、事態はさらに悪化すると強く警告しました。 さらに「近い将来、『オールド・ノーマル』に戻ることはできないだろう」と述べ、感染拡大前の社会生活に戻ることは当面は困難だという認識を示しました。 また危機対応を統括するライアン氏は、感染状況が深刻なアメリカ大陸について「感染が制御できていない地域に限って、ロックダウンが必要かもしれない」と述べ、再度の外出制限も検討すべきだという考えを明らかにしました。 一方
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新型コロナウイルスの感染拡大に対し、WHO＝世界保健機関が緊急事態宣言を出してから30日で1年となります。異例のスピードでワクチンの開発が進み、先進国を中心に接種が進められる一方で、多くの途上国ではワクチンの確保や接種開始のめどはたっておらず、世界の「ワクチン格差」が浮き彫りになっています。 WHOの宣言から1年となる30日、アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、感染が確認された人は、世界全体で1億人を超え、亡くなった人は200万人を超えています。 これまでにアメリカやイギリスの製薬会社などが異例のスピードでワクチンを開発し、先進国を中心に接種が始まっていますが、WHO＝世界保健機関によりますと、今月上旬の段階ですでに接種が始まった、あるいは、まもなく始まる見通しだという42か国はいずれも高所得国や中所得国で、経済的に豊かではない低所得国は含まれていません。 背景には、先
米国のドナルド・トランプ大統領（2020年5月15日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【5月20日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は20日、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行を「世界規模の大量殺人」と表現した上で、再び中国を非難した。 トランプ大統領は同日未明のツイッター（Twitter）投稿で、「この『世界規模の大量殺人』をもたらしたのは他でもない、『中国の無能さ』だ」と指摘した。 米政権はこのところ、辛辣（しんらつ）な表現で中国批判を繰り返している。今年11月の大統領選で再選を目指すトランプ氏は、中国に対する攻撃をその選挙戦術の中心に据えている。(c)AFP
コロナ禍以前の生活、戻るのは２２年か ＷＨＯ主任科学者
（ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）の主任科学者を務めるスーミャ・スワミナサン氏は１９日までに、日常生活のあり方が新型コロナウイルスの大流行前の状態に戻るのは少なくとも２０２２年になる可能性があるとの見解を示した。 ＷＨＯ本部のスイス・ジュネーブで開かれた国連財団の主催のオンライン会合で記者団に述べた。 多くの人々が免疫を得るためのワクチンを接種し始めるのが必要と指摘。それまでの長い期間、現在実施している一定の対人距離の保持、マスク着用や呼吸器衛生の措置などを維持しなければならないと強調した。 これらの対策はワクチン接種が開始された後にも続行が必要とも主張。感染率を劇的に減らすためには人口の６０～７０％が免疫機能を保持することが必要との認識も示した。 その上でワクチンの効能がどれほど続くのかの知見はないとも認め、これが大きな問題の１つになっているとも指摘。免疫性の確保や追加の接種の必要性の問
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アイテム 1 の 2 １月に中国の習主席（右）らと会談したテドロス氏（左）は、インフルエンザに似た感染症に関する彼らの知識や、封じ込めに向けた取り組みに感銘を受けた。だがこの時点で、すでに中国では新型コロナウイルスで多数の死者が発生し、国外へも拡散し始めていた。写真は北京で代表撮影（２０２０年 ロイター） [1/2] １月に中国の習主席（右）らと会談したテドロス氏（左）は、インフルエンザに似た感染症に関する彼らの知識や、封じ込めに向けた取り組みに感銘を受けた。だがこの時点で、すでに中国では新型コロナウイルスで多数の死者が発生し、国外へも拡散し始めていた。写真は北京で代表撮影（２０２０年 ロイター）
ＷＨＯの「失敗」で新型コロナは「制御不能に」＝米厚生長官
アザー米厚生長官は１８日、世界保健機関（ＷＨＯ）の「失敗」を主因に、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は「制御不能に陥った」と述べた。ワシントンで１４日撮影（２０２０年 ロイター/TOM BRENNER） ［ジュネーブ １８日 ロイター］ - アザー米厚生長官は１８日、世界保健機関（ＷＨＯ）の「失敗」を主因に、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は「制御不能に陥った」と述べた。 オンライン上で開催されているＷＨＯの年次総会で「世界に必要な情報を入手する上で、ＷＨＯは失敗し、多くの命を犠牲にした」と指摘。中国を名指ししなかったものの、「少なくとも加盟国の１つが新型コロナ発生の隠蔽を試みたことは明らかで、透明性という義務をあざ笑い、世界全体はとてつもなく大きな犠牲を払った」と述べた。
中国で感染が拡大する新型のコロナウイルスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関はベトナムでヒトからヒトへの感染が起きたとみられると発表しました。 ベトナム政府は23日、中国人男性２人が新型のコロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 地元メディアによりますと、２人は武漢から来た60代の父親と数か月前からベトナムに滞在している20代の息子で、今月、父親が息子のもとを訪れたということです。 ＷＨＯは24日、新型のコロナウイルスの感染状況について最新の報告書を発表し、ベトナムのケースについてヒトからヒトへの感染が起きたとみられると明らかにしました。 ＷＨＯのテドロス事務局長は前日の記者会見で、これまで中国以外ではヒトからヒトへの感染は確認していないとしていました。 ＷＨＯは、最新の疫学的な情報は新型のコロナウイルスがヒトからヒトへ感染することを裏付けているとし、同じくコロナウイルスで過去
鳥インフルで少女死亡 「全ての国、警戒高めよ」―ＷＨＯ 2023年02月25日06時07分 プノンペンの市場のニワトリ＝２５日、カンボジア（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日、カンボジアで１１歳の少女がＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザに感染し、死亡したと明らかにした。少女の父親も感染が確認されており、同国当局はＷＨＯと緊密に連携して感染状況の調査を進めている。 多摩動物公園が休園へ カモが鳥インフル疑い―東京 鳥インフルが人から人に感染するのはまれだが、家族内などの濃厚接触で起きる可能性はあると考えられている。ＷＨＯ当局者は、カンボジアのケースが「人から人への感染かを判断するのは時期尚早だ」と述べた。 国際 コメントをする
［ジュネーブ ２日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２日、新型コロナウイルスの感染拡大についてＷＨＯは韓国、イタリア、イラン、日本の情勢を最も懸念していると述べた。 【写真あり】 焦点：新型ウイルス禍の香港、行政府や中国への感情さらに悪化 テドロス事務局長は、過去２４時間の感染件数の増加は中国国外が国内の約９倍だったと指摘。呼吸器官を侵す病原菌が市中感染するという「これまでに経験したことのない事態」に直面していると指摘。同時に「正しく対応すれば封じ込めは可能」とし、「全ての国の最優先事項とすべき」と強調した。 テドロス事務局長は、中国以外の６１カ国・地域で８７３９例の感染が報告され、うち８１％のケースは４カ国に集中していると指摘。残りの５７カ国中３８カ国で確認された感染は１０例以下、１９カ国は１例のみのほか、２週間以上感染が出ていない国もあり、「多くの国で新型ウイ
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