下請け法違反の日産自動車 勧告後も代金引き下げ可能性で調査 | NHK
日産自動車が下請けの企業に対し納入時に支払う代金を一方的に引き下げていた問題で、内田誠社長は公正取引委員会から勧告を受けたあとも代金の引き下げを行っていた可能性があるとして調査を進めていることを明らかにしました。 日産自動車は、エンジン部品などを製造する下請けのメーカー36社に対し、納入時に支払う代金、合わせておよそ30億円を一方的に引き下げていたことが下請け法に違反するとして、ことし3月公正取引委員会から勧告を受けました。 この問題で日産の内田誠社長は23日、日本自動車工業会の会見で、公正取引委員会から勧告を受けたあとも代金の引き下げを行っていた可能性があるとして外部の弁護士などによる調査を進めていることを明らかにしました。 調査結果については1週間後をめどに公表するとしています。 会見で内田社長は「事実確認は進んでいますが、現時点では最終確認にはいたっておらず、引き続き調査を継続してい
緊急事態宣言“来月６日全面解除は困難”政府内の意見強まる | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染状況について、専門家からは想定より感染者数が減っていないという指摘が出ていて、政府内では、来月６日までの緊急事態宣言を全面的に解除するのは難しいという意見が強まっています。 これに関連して、西村経済再生担当大臣は、25日の「ＮＨＫスペシャル」で、「できるだけ混乱が生じないように、前もって考え方を示す必要がある」と述べ、学校や事業者に混乱が生じないよう、ある程度、事前に判断したいという考えを示しました。 ただ、感染者の状況については、専門家から、１日あたりの感染者数は東京や大阪では減少に転じ始めているものの、想定より減っていないという指摘が出ています。 こうした状況を踏まえ、政府内では、全面的に解除するのは難しいという意見が強まっていて、今後、専門家の意見も踏まえて、慎重に判断する方針です。
高齢者3588万人で最多更新 28.4％は世界で最高 | NHKニュース
16日は「敬老の日」です。総務省の推計によりますと、日本の65歳以上の高齢者は3588万人で過去最多を更新し、総人口に占める割合も過去最高の28.4％で、世界で最も高くなっています。 また、総人口に占める高齢者の割合も、去年より0.3ポイント増えて、過去最高の28.4％となりました。これは、国連のデータで見ると世界で最も高く、日本に次いで高いイタリアの23.0％や、ポルトガルの22.4％を５ポイント以上も上回っています。 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、この割合は今後も上昇を続け、2025年には30％となり、2040年には35.3％になると見込まれています。 一方、働く高齢者の数は去年862万人で、働く人全体に占める割合は12.9％で、いずれも過去最高を更新しました。 また、高齢者の就業率は24.3％で、10年前に比べて５ポイント近く増え、主要国の中でも高い水準となっています。
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