隣接する厚生労働省に向け、陰謀論集団「日本列島百万人プロジェクト」が罵声を浴びせている。その横でカウンター・デモをするのは毎度おなじみ流浪の反ワクチン活動家、塚口洋佑。相変わらず性能の良いスピーカーで罵声に罵声をかぶせていた。

眞鍋は５月３０日にＴＢＳ系の情報番組「ひるおび！」に出演した際、都知事選に対して「蓮舫さんが自民批判を繰り返しながら立候補されているのを聞いていると、国政のそのままの構図を延長で見てるような気がして。国政に対して、これまで見てきたウンザリ感というものが、東京都の選挙でもこれがそのまま続くのかな？みたいな。ちょっとウンザリ感が残る感じがあるので」と語った。小池知事の腹心だった元衆議院議員の若狭勝弁護士（６７）は「ご指摘の通りなんですが、現実問題としては国政レベルの話を小池さんにぶつけないと、蓮舫さんに勝ち目がないとみている」と分析した。 さらに今月２日に出演したフジテレビ系の情報番組「ワイドナショー」でも、眞鍋は同様の持論を展開。「蓮舫さんが出てきたことによって国政の構図が、そのまま都知事選にも流れてきちゃっているような感覚になって、都民としては選挙に対してのテンションがあんまり上がらないと

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元乃木坂46の山崎怜奈（26）が4日、読売テレビの情報番組「ウェークアップ」に出演。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に対し、米国の名門大学などで抗議デモが広がっていることに「大学を退学処分になる可能性もはらんでいる中で、デモの有効性ってどこまであるんだろう」と持論を展開した。だが、この発言には「今の若い人達はそんな風に捉えるのだな」「コスパ志向の行き着く先」と批判的な反応も出ている。 イスラエル軍の攻撃が続くガザ地区では、死者が3万4000人を超える。これに対し、米国のコロンビア大学などではイスラエルへの抗議デモが起きていることが、番組内で紹介された。ジャーナリストの堀潤さん（46）は「日本でも新宿や渋谷で若者たちを中心に『パレスチナを守って』と声を上げている。東大でも早稲田でも数人の学生たちが声を上げ始めている。そういう声に私たちが遠巻きに見ていていいのか。『政治じゃない、宗

1970年の大阪万博をテーマにしたテレビドラマ「万博の太陽」（テレビ朝日）が放送され、SNSでは「なぜいま万博を賛美するのか」などの指摘が相次いだ。元テレビ東京社員で桜美林大学教授の田淵俊彦さんは「万博や五輪などの国家的イベントは、美談と感動の物語を作りやすい。制作者はスポンサーに喜ばれ、視聴率が獲れると考えているのだろうが、視聴者には見透かされている」という――。 万博ヨイショ番組と揶揄された「万博の太陽」 3月24日に放送されたテレビ朝日開局65周年記念ドラマプレミアム「万博の太陽」は、1970（昭和45）年にアジアで初めて開催された日本万国博覧会（大阪万博EXPO'70）をテーマにしたドラマである。中園ミホ氏がオリジナル脚本を書き下ろし、主演を橋本環奈氏が務めた。 東京の下町生まれのヒロインが1964年の東京オリンピックをみて、「世界中の人たちとつながりたい」という思いを抱き、大阪万

ディスプレイには「WE WON'T STOP」の文字も 問題となっているのは、外務省公式Xの「2月28日、辻外務副大臣は、訪問先のイスラエル で、先般訪日したビンノン外務省政務局長との会談も踏まえ、カッツ外相と会談しました」という投稿だ。 ポストに記載された外務省公式サイトの報道発表ページには、辻外務副大臣がカッツ外務大臣に対し、「ガザ地区の危機的な人道状況を深刻に懸念しているとした上で、人道支援活動が可能な環境を確保し、また人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして、持続可能な停戦が実現することを期待している」こと、「我が国は二国家解決を一貫して支持しており、両当事者の交渉によってのみ、和平が実現できると考えているとする日本の立場」を述べたことなどが記されている。 投稿には会談の様子を写した写真も添えられた。テーブルに座る出席者一人ひとりの前に切り分けられたスイカが置か

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて「志帥会」＝二階派の会長を務める二階・元幹事長は記者会見し、派閥を解散する意向を表明しました。 自民党二階派は19日午後、東京・千代田区の派閥の事務所で緊急の議員総会をおよそ1時間開き、その後、会長を務める二階・元幹事長らが記者会見を行いました。 この中で二階氏は「『志帥会』の政治資金パーティーの収支に関して、きのう収支報告書の訂正を行い、きょう刑事処分が出た。派閥を預かる会長として責任を痛感し、心より国民とご支援頂いた多くの同志の皆さんに心からおわびを申し上げる」と陳謝しました。 そして、派閥の活動について「これまで政策集団として国土強じん化、観光立国、地方創生、平和外交などさまざまな政策提言を行い、実行し、一定の成果を上げてきた」と述べました。 その上で「政治への信頼を取り戻すため『志帥会』を解散するという結論になり、さきほど所属議員

中国政府は近年、国家安全保障にますます関心を寄せ、さまざまな方法で広報を強化しています。最近、国家安全保障をテーマにした初の漫画「神隠特捜チーム」がネット上で公開されました。中国国家安全部によると、この漫画は実際に起きたスパイ対策事件を題材にしているとのことです。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国が国防漫画を創刊 中国国家安全部の公式微信(WeChat)アカウントの投稿によると、小安工作室の連続漫画「神隠特捜チーム」の最初の国家安全保障のテーマは、「神秘戦線」が実際に摘発したスパイ事件をベースにしています。 中国国家安全部は投稿で、この漫画の主要登場人物の何人かを紹介し、スパイ防止法違反の疑いで取り調べを受ける西洋人風の男など、漫画の数コマを公開しました。 投稿によると、

原子力規制庁によりますと、震度7の揺れを観測した石川県志賀町にある北陸電力の志賀原子力発電所では、地震のあと外部から電気を受ける系統が一部使えなくなっているものの、安全上重要な機器の電源はほかの系統で確保され、核燃料を貯蔵している使用済み燃料プールの冷却は継続しているということです。 志賀原発では、1号機と2号機がいずれも長期間運転を停止していますが、原子力規制庁によりますと、地震が起きたあと、2号機で外部から電気を受けるために使われている変圧器の付近で、「爆発したような音と焦げ臭いにおいがあった」との情報があったということです。 午後5時半ごろに発電所の所員が確認したところ、消火設備が起動していてこの時点で火は確認されなかったものの、この変圧器を使う1系統で外部から電気を受けられなくなっているということです。 北陸電力によりますと、火災ではなく、地震の揺れで変圧器内部の圧力が高まり、圧力

2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。

11月10日、福島県議選終盤、現職候補者の事務所内で応援演説をする小渕優子選対委員長（50）の姿があった。さぞかし奮闘していると思いきや……。 小渕氏は陣営訪問前にこう伝えていたという。 「本当にプライベートとして応援に行きます。チラシを撒いて人を集めるようなことはしないで下さい。（選対委員長という肩書も）言わなくていいですから」 県連側が「そんなわけにはいかない」と最低限の聴衆を集め、事務所の中でマイクを持たせたのだが、

ダンス・ボーカルグループ「THE RAMPAGE」の新曲でナチス・ドイツを想起させるパフォーマンスがあったなどとして批判が殺到していた問題で、所属事務所のLDHは12月25日、公式ウェブサイトに声明文を掲載し、謝罪した。

このところ内閣官房報償費、いわゆる「官房機密費」が国民の注目を浴びている。 キッカケは、石川県の馳浩知事が11月17日に東京都内で開かれた講演会で、2013年の東京夏季五輪招致活動をめぐり、当時の安倍晋三総理から「馳、カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたことを自慢げに暴露した一件だった。 当時、馳氏は自民党の五輪招致推進本部長を務めており、IOC（国際オリンピック委員会）の委員約100人に対する贈答品として、１冊20万円の記念アルバムを官房機密費で製作した事実まで得意げに披露して、国民の怒りと不信を買う事態に発展した。 さらに、麻生太郎政権（2008年9月～2009年9月）で官房長官を務めた河村建夫元衆院議員も最近、複数のメディアの取材に応じる形で、官房機密費の生々しい使途の一端を明らかにしている。河村氏は、官房機密費は毎月1億円ほど支出され、麻生総理や自分（官房長官）

都内で11月12日、保守系宗教団体「原始福音キリストの幕屋」がイスラエルを支援する集会とデモを開催した。主催者発表ではデモ参加者は1200人。日比谷公園から数寄屋橋交差点を経て大手町まで、約1時間、行進した。駐日イスラエル大使館が協力し、午前中の集会と午後のデモともに大使も参加した。 名目上の主催者はキリストの幕屋の関連団体「イスラエル救援委員会」。参加者の多くは、その信者と見られる。大使館関係者もそれを認識した上でメディアへの告知などに関与した。しかし実質主催者が宗教団体であることは伏せられており、教団側は信者たちに、メディアの取材に応える際、実質主催者がキリストの幕屋であることを悟られないよう指示していた。 デモの前に宗教集会、メディア対策を指示会場入口付近の案内（提供：市民の敵・菅野完氏）　12日午前9時過ぎ。大手町にあるサンケイプラザ3階のホール前は、「幕屋◯◯」などと書かれたネー

Published 2023/10/31 17:55 (JST) Updated 2023/10/31 18:12 (JST) 岸田首相は31日の参院予算委で、野党批判を繰り返した旧ツイッターの匿名アカウント「Dappi」と自民党本部の関係を調べるべきではないかと問われ「何ら調査の必要があるとは考えていない」と答えた。

立憲民主党などの野党批判を繰り返したX（旧ツイッター）の匿名アカウント「Dappi」による虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、立民の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」と社長らに計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（新谷祐子裁判長）は16日、投稿が会社の業務だったと認め、社長らに計220万円の支払いと、問題の投稿の削除を命じた。 判決は、投稿について「社長の指示の下、会社の業務として行われた」と認定。その理由として、投稿者の基本給が月110万円で相応の地位にあること、業務時間の大半を投稿に費やしていたことなどを理由に挙げた。

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