https://twitter.com/YoshikoSakurai/status/1788882499713773675 この投稿に関しては立憲民主党党首である泉健太が事実誤認であることを指摘している。ただし産経記者の阿比留氏の反応などは典型的だけれど本当に信じているかは不明とはいえ櫻井よしこの事実誤認（デマ）に対して親和的な反応をしている。 https://twitter.com/YzypC4F02Tq5lo0/status/1789096496866242708 ところでそもそもこのデマの起源は何かをメモがてらに残しておく。例えばこの「親１」、「親２」という呼称そのものについては2018年の勝共連合HPで「アメリカでは、教育省の公式文書における「父親・母親」という表記が、「親１・親２」（Parent1、Parent2）に置き換えられてしまいました。」という紹介がされている。櫻井や阿比

https://twitter.com/orgmrm/status/1523801437993836544 レジ袋有料化ネタのツイートは定期的にバズる傾向があるのでこのブログでも幾度か記事にしていますが、今回もまたデータやそれに伴う話を書いていきます。本題に入る前に少しふれときますが「データないとは言わせんで」と言ってて、むしろデータがないとネタでなく思ってたらやばいなって感じがします。それと「レジ袋有料化でどれくらいプラ減りましたか」と書いてあることから、論理の逃げ場としては「プラごみが全体でどれくらい減ったか」を言いたかった、要はレジ袋なんて全体からすれば大した事ない数字だ、と言いたいとも取れますがレジ袋有料化で減るのはレジ袋なのでレジ袋の話のみに限ります。といいつつ、一般社団法人プラスチック循環利用教会のデータだけは貼っておきます。 2019年 850万トン（一般廃棄：412、産業廃

住民投票に法的拘束力はなく、また武蔵野市について言えば住民投票案の発議案は「投票資格者の４分の１以上」で現時点でさえ約32,000件の署名が必要。つまりはそういった「乗っ取り」という悪意を持った中国人がその為の住民投票を発議するためには数万人規模の移住を武蔵野市に、それも最低でも3か月以上前から準備しなければならない。この時点で実現可能性も、そしてたとえその署名で発議を実現させたとしても住民投票で過半数を上回る事を考えた場合、そんな提案に存在するのかが疑問視される「悪意」を持った中国人以外に賛成する人間なんてほぼほぼ存在しえず、過半数を狙うならばそれこそ10万単位の移住が必要となるはず。はっきり言って住民投票で中国に乗っ取られるはそれを成り立たせるための前提が荒唐無稽すぎて現実にあり得ないわけですが、あの層は排外感情（愛国心）を訴えられれば良いのでそういう部分は無視できるんでしょう。あと除

ソースは大体高須克弥氏自身。 不正署名についてのまとめは「愛知県知事リコール不正署名まとめ」が詳しいのでそちらをご参照ください。この記事では高須克弥氏のツイッターを見てて「偽造署名を本当に知らなかった奇跡的だな～」、って思ったのでそれをまとめたものです。 リコール署名開始から9月末でのツイート 8月25日からリコール署名が開始。 ちなみにこの時期に以前行われた名古屋市議会リコール署名の無効投票の多さに対して、「無効にならないよう、注意深く署名をお願いいたします」とツイート。 さらに「署名作法は凄く厳密です。手続きをミスると無効にされます。」とあり、この時期から少なくとも高須氏自身は無効署名に対しての意識が高いことがうかがえます。 おまけに「切手代金に700万円かかる予定」と言っており、このことから高須氏自身はリコールの会のお金の動きに関してはある程度把握しています。ちなみに佐賀県での偽造署

上記の「トランプ氏の実績」というツイートと全く同じものがいくらか出回っています。よくやるものだと思うのですがそれはともかくこれらの事の真偽でも。 黒人達の失業率を過去最低に これは在任期間中に過去最低を記録したのは確かです。たとえば以下記事。 ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省は７日までに、アフリカ系（黒人）米国人の失業率は昨年１２月、６．８％となり、少なくとも１９７２年以降では最低水準を記録したと報告した。 ただ、他の人種と比べればはるかに高い水準に依然あるとも指摘。白人の昨年１２月の失業率は３．７％、アジア系は２．５％、ヒスパニック系は４．９％だった。米国全体では４．１％と、過去１７年間では最低水準に匹敵していた。 CNN.co.jp : 黒人の失業率が過去最低水準に、昨年１２月は６．８％ 米 ただし上記記事にもある様にその水準がほかの人種と比べればはるかに高いことは変わりませ