JR東日本などの「紙きっぷ」がなくなる？「磁気式乗車券」が消えゆく当然のワケ
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 JR東日本と東武を含む関東私鉄7社は5月29日、磁気式の「普通乗車券（近距離券）」を2026年度末以降、QRコードを使用した乗車券に置き換えると発表した。2020年以降、各地で実証実験が行われてきたQR
1972年発売の「シャープファックス」＜SF-201＞が「複写機遺産」に認定
2024年6月10日 シャープ株式会社 シャープのドキュメント事業の原点 1972年発売の「シャープファックス」＜SF-201＞が 「複写機遺産」に認定 シャープが1972年に発売した、当社初の複写機である「シャープファックス」＜SF-201＞が、一般社団法人日本画像学会（会長：藤井 雅彦、事務局：東京都中野区、以下、日本画像学会）※1の「複写機遺産」に認定されました。 「複写機遺産」は、日本画像学会が2018年に創設。日本の複写機産業における発展の原動力となった初期の複写機の技術的・社会的功績を顕彰し、文化的遺産として後世に伝えるための認定制度です。 当社の事務機事業は、1964年の世界初となるオールトランジスタ式卓上計算機に始まり、礎を築きました。1972年に発売の本機「シャープファックス」により、ドキュメント事業へ参入を果たし、以降、業務効率化や生産性向上に貢献する製品やソリューショ
総務省｜利用者情報に関するワーキンググループ｜利用者情報に関するワーキンググループ（第5回）
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
iPhoneの重大リスクをロシアのセキュリティ企業「Kaspersky」が発見するもAppleが報酬の支払いを拒否
2023年にロシアに拠点を置くセキュリティ企業にKaspersky(カスペルスキー)がiPhoneの脆弱(ぜいじゃく)性「Operation Triangulation」を発見しました。AppleはKasperskyの報告を受けて脆弱性を修正しましたが、記事作成時点でも脆弱性発見に対する報奨金が支払われていないことが明らかになっています。 Apple отказалась выплатить «Лаборатории Касперского» $1 млн за найденную «дыру» в iPhone https://rtvi.com/stories/apple-otkazalas-vyplatit-laboratorii-kasperskogo-1-mln-za-najdennuyu-dyru-v-iphone/ Apple refused to pay bounty to
ロシアのウクライナ侵攻後にAmazonがロシア企業に顔認識技術を提供し制裁に違反したとAWSの元従業員が告発
2022年にロシアがウクライナ侵攻を始めて以降、ロシアは世界中の各国から制裁を受けています。世界的なテクノロジー企業であるAmazonが、ロシアに制裁が課されたあとに同国に顔認証技術を販売したと、Amazon Web Services(AWS)の元従業員がリークしました。 Amazon breached UK’s Russia sanctions, claims ex-employee at tribunal https://www.ft.com/content/f28377a1-432b-4f29-8544-e5ec7ac1cab9 Whistleblower claims Amazon violated UK sanctions by selling facial recognition tech to Russia https://www.engadget.com/whistlebl
総務省｜接続料の算定等に関する研究会｜接続料の算定等に関する研究会（第86回）
（1）モバイル接続料の適正性向上について （2）外国政府等との協定等に関する検討の方向性（案）について （3）トラヒック・ポンピングに関する検討の方向性（案）について 資料86－1 モバイル接続料の適正性向上について【一部構成員限り】 資料86－2 外国政府等との協定等に関する検討の方向性（案）【一部構成員限り】 資料86－3 トラヒック・ポンピングに関する検討の方向性（案）について 資料86－4 トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（骨子案） 参考資料86－1 第85回会合の議論を踏まえた株式会社NTTドコモへの追加質問及び回答【一部構成員限り】 参考資料86－2 第85回会合の議論を踏まえたKDDI株式会社への追加質問及び回答【一部構成員限り】 参考資料86－3 第85回会合の議論を踏まえたソフトバンク株式会社への追加質
総務省｜情報通信審議会｜電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ（第2回）配布資料・議事概要
1 .開 会 2 .議 題 (1) 関係者ヒアリング (2) 構成員プレゼンテーション (3) その他 3 .閉 会
サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議｜内閣官房ホームページ
【連絡先】 内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室 〒100-0014 東京都千代田区永田町2-4-12 TEL.03-6205-4169
【調査中/追記】ニコニコサービス全体において正常に利用できない場合がある不具合｜ニコニコインフォ
いつもご愛顧いただきありがとうございます。ニコニコ運営チームです。 現在、大規模なサイバー攻撃の影響により、6月8日早朝からニコニコをご利用いただけない状態が続いております。 ご不便をおかけしており、心からお詫び申し上げます。 6月10日18時現在、被害状況の全容を把握するための調査と並行して、サイバー攻撃の影響を受けずにニコニコのシステム全体を再構築をするための対応を進めています。 みなさまより、「サービス停止期間中のプレミアム会員費・有料チャンネル会員費は請求されるのか」「生放送のタイムシフト期限はどうなるのか」などのお声を多数いただいております。現時点では影響の調査を行っている段階のためお答えすることはできませんが、誠実に対応させていただきますので続報をお待ちください。 今週中に、弊社役員の栗田穣崇およびCTO鈴木圭一が、復旧までの見込みおよびその時点までの調査で分かった情報をご説明
ＡＩの健全な成長見守る「ＰＴＡＩ」発足 「俗悪コンテンツ」順位公表も
生成ＡＩの健全な成長を促すための団体「全国ＰＴＡＩ（Ｐａｒｅｎｔ－Ｔｅａｃｈｅｒ ｏｆ ＡＩ）」が７日、発足した。ＡＩに学習させたくないテキストや動画などのデータを「俗悪コンテンツ」として毎年発表するほか、「有害コンテンツ」の追放運動などを積極的に行うとしている。 生成ＡＩはインターネット上に存在するテキスト、画像、動画などあらゆるデータを学習する。そのため、データの中に差別的言動や暴力、虚偽が含まれると、ＡＩが推論、生成するコンテンツの精度に悪影響が及ぶ可能性がある。 設立の目的について、設立趣意書では「学習に不適切なデータをネットから排除し、健全な学習データのみ残すことでＡＩの健全な発達・成長を促す環境を整備する」としている。 発起人の純澄健（すみずみ・たける）代表は「善悪の判断がつかないＡＩは未熟な子どものようなもの。不健全なデータを生成しないよう大人が正しい方向に導いていかなければ
株式会社ガイナックスからのお知らせに関して
ガイナックス公式サイトで発表された破産手続きに関する表明を受け、弊社の立場からいくつか補足を致したく、ガイナックス社・現経営体制との関係性も考慮した上で、公式サイトにて本コメントを掲載申し上げます。 ガイナックス社は、弊社カラー代表取締役である庵野秀明の元所属会社でありましたが、庵野は2006年にカラーを設立、翌年2007年にガイナックス社を退職し、その後、ガイナックス社の株主の立場となっております。 弊社としましては、かねてよりガイナックス社の経営不振及び負債の存在を確認しておりましたため、経営に対し、庵野より懸念を申し上げたり、経営改善に向けた提案をしておりましたが長きにわたり受け入れられず、そのような状況であっても、当時の経営陣からの申し出を許容し、カラーとして援助的な融資などを行ったこともありました。しかし、ガイナックス社の状況は変わらず、事態はさらに悪化を続け、2019年には当時
総務省｜報道資料｜「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会 第3次報告書」 及び意見募集結果の公表
総務省は、非常時における事業者間ローミング等に関する検討会（座長：相田 仁 東京大学 特命教授）において取りまとめられた「第3次報告書」を公表します。 総務省では、非常時における事業者間ローミング等に関する検討会を開催し、非常時における通信手段の確保に向けて、携帯電話利用者が臨時に他の事業者のネットワークを利用する「事業者間ローミング※」等について、令和4年9月から検討を行ってきました。 今般、本検討会において、「第3次報告書（案）」が取りまとめられたことから、令和6年4月5日（金）から同年5月9日（木）までの間、意見募集を行ったところ、14件の御意見の提出がありました。 これらの御意見及び第13回会合（同年5月28日（火）開催）における議論の結果を踏まえ取りまとめられた「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会 第3次報告書」を公表します。 ※事業者間ローミングとは、災害や設備故
総務省｜報道資料｜基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令案について（意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申）
基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令案について（意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申） 総務省は、基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令案について、令和6年4月24日（水）から同年5月28日（火）までの間、意見募集を行ったところ、6件の意見提出がありました。 ついては、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。 また、当該意見募集の結果を踏まえ、省令案について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。 総務省では、意見募集の結果及び答申を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。
総務省｜報道資料｜「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」に関する 技術戦略委員会報告書（案）に対する意見募集の結果
情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会（主査：相田 仁 東京大学 特命教授）は、「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」に関する技術戦略委員会報告書（案）について、令和6年4月13日（土）から同年5月13日（月）までの間、意見募集を行いましたので、その結果を公表します。 情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会では、Beyond 5Gの研究開発・国際標準化、社会実装、海外展開の取組について、有機的に連携しつつ、より効果的・実効的に推進していくための新たな戦略の策定に向け、「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」に関する報告書（案）を取りまとめ、令和6年4月13日（土）から同年5月13日（月）までの間、意見募集を行いました。 その結果、3,408件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び意見に対する技術戦略委員会の考え方を公表します。
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株式会社ガイナックスからのお知らせ
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