総務省｜情報通信審議会｜ユニバーサルサービスワーキンググループ（第7回）配布資料・議事概要
1 開会 2 議題 （1）関係事業者へのヒアリング KDDI株式会社 ソフトバンク株式会社 楽天モバイル株式会社 （2）電話のユニバーサルサービス責務に関する検討課題 （3）ブロードバンドのユニバーサルサービス責務及び交付金制度に関する検討課題 （4）その他 3 閉会 資料7－1 KDDI株式会社提出資料 資料7－2 ソフトバンク株式会社提出資料 資料7－3 楽天モバイル株式会社提出資料 資料7－4 電話のユニバーサルサービス責務に関する検討課題 資料7－5 ブロードバンドのユニバーサルサービス責務及び交付金制度に関する検討課題 参考資料7－1 日本電信電話株式会社提出資料（コスト試算の補足資料） 参考資料7－2 日本電信電話株式会社提出資料（第6回会合資料） 参考資料7－3 第6回会合の主な意見 参考資料7－4 第6回会合の事後質問等への回
4月17日に成立した改正NTT法への見解 | KDDI News Room
NTT法廃止を含めた検討や時限を設ける規定は、拙速な議論を招きかねない今後の慎重な検討を求める付帯決議がなされたことは、国益・国民生活を保護する観点から非常に意義が大きい引き続きNTT法の「廃止」には反対、より慎重な政策議論が行われることを強く要望 KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社の3社は、2024年4月17日に成立した「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」（以下 改正NTT法）に対する見解を表明します。 「日本電信電話株式会社等に関する法律」（以下 NTT法）の見直しに関して意見を表明した電気通信事業者や地方自治体など181者（注）が、特に重要と考える公正競争やユニバーサルサービス義務、経済安全保障に関する事項は、総務省の情報通信審議会で引き続き検討されている状況です。 この状況において、改正NTT法の付則で「日本電信電話株式会社等に関
ADSLサービスの提供終了について | インターネット・固定電話 | ソフトバンク
ADSLサービスの提供終了について 掲載日：2024年3月25日 平素はソフトバンク株式会社の通信サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 当社は、2024年3月31日（日）をもってADSLサービスの提供を終了します。 2001年9月に低価格のブロードバンド「Yahoo! BB」から開始した当社のADSLサービスは、日本のインターネットに変革をもたらし、22年間多くのお客さまにご利用いただきました。 長年にわたるご愛顧に心より感謝申し上げます。 引き続きSoftBank 光、SoftBank Airをよろしくお願いします。 ソフトバンクのADSLのあゆみをご紹介する特設サイトはこちら 詳細をみる 豪華プレゼントが当たる！「22年間ありがとう！ADSLご愛顧感謝キャンペーン」はこちら 詳細をみる
総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る措置（指導）
総務省は、本日、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。）からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク
倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
国内でシェアオフィスを40拠点展開 WeWorkJapanが民事再生、ソフトバンクが子会社を通じて事業承継へ 再生手続き開始決定を受ける TDB企業コード:251018148 「東京」 WeWork Japan合同会社（資本金550万円、港区南青山1-24-3、代表社員ウィーワーク・エイパック・パートナー・ホールディングス・ビー・ヴィー、職務執行者ユー・ジョニー・ジョン・ワン）は、2月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、再生手続き開始決定を受けた。 申請代理人は片山英二弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）。監督委員には須藤英章弁護士（東京富士法律事務所、千代田区麹町3-3、電話03-3265-0691）が選任されている。 当社は、2016年（平成28年）4月に、世界でシェアオフィス事業を展開する米WeWork Inc.とソフ
総務省｜報道資料｜ソフトバンク株式会社に対する 電気通信事故に関する適切な対応についての指導
本日、総務省は、ソフトバンク株式会社（代表取締役社長執行役員兼CEO 宮川 潤一、法人番号9010401052465、本社 東京都港区）に対し、令和5年11月18日（土）から同年11月19日（日）までの間及び同年11月20日（月）に発生した大規模な電気通信事故に関し、同様の事故を再発させないよう厳重に注意するとともに、再発防止の観点から種々の取組を確実に実施するよう、文書により指導しました。 令和5年11月18日（土）から同年11月19日（日）までの間及び同年11月20日（月）に、ソフトバンク株式会社が提供する固定電話サービスにおいて、緊急通報を取り扱う音声伝送役務の一部の提供が停止する事故に関し、同年12月18日（月）、総務省は、同社から電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第28条第1項に基づく重大な事故報告書を受領しました（概要は別紙1）。 当該事故は、最大21．4万の利用者が合計
個人情報に関する問題を繰り返すLINEヤフー、根底にある要因は何なのか
LINEヤフーは2023年11月27日、韓国のNAVER Cloud経由で不正アクセスを受け、40万件以上の個人情報が漏洩したことを明らかにした。同社は同年8月にも、旧ヤフーがNAVERに個人の位置情報などを提供したとして行政指導を受けている。何度も指摘されているのに個人情報の漏洩を繰り返してしまうのはなぜだろうか。 韓国企業経由で個人情報が漏洩 旧Zホールディングスとその傘下にあった旧LINE及び旧ヤフーの3社が合併し、2023年10月1日にLINEヤフーが誕生した。日本で多くの人が利用しているメッセンジャーアプリの「LINE」とポータルサイトの「Yahoo! Japan」を持ちながらも、経営統合後の事業整理がうまく進まず業績の低迷が続いた。そこで3社を合併することで経営を一体化したのがLINEヤフーだ。 だが誕生直後に個人情報の漏洩が発生し、大きな問題として取り沙汰されている。同社は2
ソフトバンクがモトローラ・モビリティに急接近、その背景にサムスン電子あり
米Motorola Mobility（モトローラ・モビリティ）は2023年11月20日、折り畳みスマートフォンの新機種「motorola razr 40」の発売を発表。それと同時に、ソフトバンク向けに兄弟モデル「motorola razr 40s」を提供することを明らかにした。最近ソフトバンクは、モトローラ・モビリティとの関係を密にしつつある。その狙いは何なのだろうか。 FeliCaに対応した「motorola razr 40」 国内メーカーが相次いで撤退するなど、2023年は多くのスマホメーカーが円安の影響などによって苦しんだ1年となった。だがそれだけ厳しい市場環境の中、日本で攻めの姿勢を貫いた数少ないメーカーがモトローラ・モビリティである。 これまでモトローラ・モビリティは、オープン市場（いわゆる「SIMフリー」）を主体に小規模な事業を展開していた。だが2023年になると、同社はエント
NTT法の見直しに関する181者の意見表明
KDDI株式会社 2023年12月4日 電気通信事業者や地方自治体など181者（注）は2023年12月4日、「日本電信電話株式会社等に関する法律」（以下 NTT法）の見直し議論に関して、次の通り意見を表明します。 ■意見 2023年12月1日、自由民主党の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」により、NTT法に関する提言案が議論されました。 今後、政府における具体的な検討が進むものと考えますが、引き続きNTT法の「廃止」には反対し、下記を十分考慮した慎重な政策議論を行うことを要望します。 わが国の通信市場の発展は公正競争環境の確保があってのものであり、これは通信市場の公正競争ルールを規定した電気通信事業法と、電電公社由来の資産や設備を継承した日本電信電話株式会社（以下 NTT）と東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社（以下 NTT東西）に対
不正アクセスによる、情報漏えいに関するお知らせとお詫び｜LINEヤフー株式会社
LINEヤフー株式会社は、このたび、第三者による不正アクセス（以下、本事案）を受け、ユーザー情報・取引先情報・従業者等*1に関する情報の漏えいがあることが判明しましたのでお知らせいたします。 本件につきまして、以下の通り報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となりましたことを、心より深くお詫び申し上げます。 なお、後述の当社へのアクセスの経路となったと推測される当社関係会社のシステムからは、当社の各サーバーに対するアクセスを遮断しております。11月27日時点でユーザー情報や取引先情報を利用した二次被害の報告は受けておりませんが、引き続き影響調査を進め必要な対応が発生した場合は速やかに対応してまいります。 ■発生した事象 当社関係会社である韓国NAVER Cloud社の委託先かつ当社の委託先でもある企業の従業者が所持するPCがマルウェアに
「つながらない」ドコモを尻目に、ソフトバンク回線の評価が急上昇--両社を分けた差とは
2023年に入り、大都市部でNTTドコモのモバイル通信品質が急速に低下してユーザーの不満が高まり、対策に追われる事態となった。 その一方で評価を上げているのがソフトバンクだ。同社のモバイルネットワークが都市部でも通信品質を大きく落としておらず、安定して通信できていることがその要因となっている。 人流回復、動画コンテンツの急拡大がダブルパンチに NTTドコモの通信品質低下の要因とされているのは、2023年に入ってコロナ禍が一定程度収束し都市部の人流が回復したこと。そしてスマートフォンでの動画視聴ニーズが大幅に増え、トラフィックが急増したことだ。 だが、そうした条件はNTTドコモに限ったものではなく、ソフトバンクをはじめ他の携帯電話会社にも共通して起きている。にもかかわらず、なぜNTTドコモの通信品質が大幅に低下した一方、ソフトバンクは持ちこたえて安定した通信を継続しているのだろうか。2023
事業者向けECサイト「Mobile Solution Market」への不正アクセスについて | SB C&S株式会社
(11月9日更新) 2023年9月20日に、当社が運営する事業者向けECサイト「Mobile Solution Market」（以下「本サイト」）の関連システムへの外部からの不正アクセスを確認し、本サイトの提供を一時停止しておりましたが、安全を確認できましたので11月2日に再開いたしました。 また、契約内容の変更および契約・請求内容の確認などの各種操作、ならびに新規購入およびご利用料金の請求も通常通り行えるようになりました。 ご利用のお客さまには、多大なるご迷惑とご不便をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 本事象による登録情報（会社名、担当者氏名、メールアドレス、電話番号、会社住所）の流出の可能性につきましては、外部専門会社による調査の結果、システムへの侵入の形跡が確認され、登録情報にアクセスできる状態ではあったものの、外部サイト等への流出および不正利用などの二次被害は現時点では
総務省｜報道資料｜ヤフー株式会社に対する行政指導
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
国内の企業や自治体向けの衛星ブロードバンドインターネットサービス「Starlink Business」を9月下旬に提供開始～陸上および海上でのさまざまなユースケースに対応する三つのプランを順次提供～ | 企業・IR | ソフトバンク
ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、国内における通信環境が整っていない地域や事業継続計画（BCP）対策などで高速かつ低遅延なデータ通信を利用したい企業や自治体のお客さま向けに、衛星ブロードバンドインターネットサービス「Starlink Business（スターリンクビジネス）」の提供を、2023年9月下旬に開始します。 ソフトバンクは、このたび衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」の認定再販事業者として、工場や建設現場、船舶など、陸上および海上でのさまざまなユースケースに対応する「Starlink Business」の三つのプランを提供することに加えて、ソフトバンクが提供する法人向けソリューションと、「Starlink Business」を組み合わせて提供します。例えば、高精度測位サービス「ichimill」と組み合わせて、山間部などの通信環境が整っていない場所で
総務省｜報道資料｜適切な端末代金の値引きの適正化に関するソフトバンク株式会社に対する行政指導
総務省は、ソフトバンク株式会社（代表取締役社長執行役員兼CEO 宮川 潤一）において、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に違反する不適切な端末代金の値引きが行われたことを受け、本日、同社に対し、同法の規定の遵守を徹底し、再発防止策を着実に実施するよう文書で指導しました。 電気通信事業法（以下「法」という。）第27条の3第2項では、同条第1項の規定に基づき総務大臣から指定された電気通信事業者が、移動電気通信役務（同条第1項に規定する移動電気通信役務をいう。以下同じ。）の提供を受けるために必要な移動端末設備となる電気通信設備（以下「対象設備」という。）の販売等に関する契約の締結に際し、当該契約に係る当該移動電気通信役務の利用者に対し、電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある利益の提供として総務省令で定めるものを約し、又は第三者に約させることを禁止しています。 今般、ソフトバ
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