法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜利用者情報に関するワーキンググループ｜利用者情報に関するワーキンググループ（第5回）
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
顔識別機能付きカメラシステムの導入利用におけるご案内 | 新宿ピカデリー
株式会社松竹マルチプレックスシアターズは、日々の安全安⼼ならびに不法行為の防止、鑑賞・ショッピング体験の向上のため、当社の劇場内出入口等に設置された防犯カメラに、カメラの画像から不正入場・万引き行為・入退場状況などの振る舞いを検知し、防犯やマーケティングに役立てる顔識別機能付きカメラシステム「ASCA / 不審者検知 with SAFR」（以下、「本システム」といいます。）を2024年5月16日（木）より新宿ピカデリーにて導入します。 顔識別機能付きカメラシステムの運用は個人情報を取り扱うものである事に鑑み、当社は下記のことを徹底いたします。 １．顔識別機能付きカメラシステムの仕組み 本システムでは、AIによって事前に学習された顔認証アルゴリズムをソフト内に備えたうえで、防犯カメラで撮影された顔画像データをリアルタイムに解析し、平均値より乖離している異常数値を検知した際に登録される顔識別情
総務省｜報道資料｜「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」の公表
総務省は、今般、令和4年10月に公表した「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」の内容を、わかりやすく解説するために「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定いたしました。 総務省では、クラウドサービス利用・提供における適切な設定の促進を図り、安全安心なクラウドサービスの利活用を推進するため、クラウドサービスの提供者・利用者双方が設定ミスを起こさないために講ずべき対策や、対策を実施する上でのベストプラクティスについてとりまとめた「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」を、令和4年10月に策定・公表しました。 今般、クラウドサービスを利用する事業者において、情報の流失のおそれに至る事案が引き続き発生している中で、本ガイドラインの活用促進を図るため、ガイドラインの内容をわかりやすく解説した「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定しま
総務省｜利用者情報に関するワーキンググループ｜利用者情報に関するワーキンググループ（第3回）
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
イスラエル当局が「Googleフォト」等を利用してパレスチナ人の大規模監視を行っていたことが明らかに
イスラエルの軍事諜報部門がガザ地区で実験的な顔認識プログラムを展開し、人工知能プログラムを用いて指名手配犯を捜索していることが明らかになりました。軍は民間企業の技術のほか、Googleフォトも利用していると報じられています。 Israel Deploys Expansive Facial Recognition Program in Gaza - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/03/27/technology/israel-facial-recognition-gaza.html 2024年3月27日、ガザ地区から出ようとして突然拘束されてしまったパレスチナ人のエピソードをニューヨーク・タイムズが報じました。報道によると、イスラエル軍は顔認識技術を導入した監視システムを導入しており、人工知能プログラムによって誤って無関係な人
総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る措置（指導）
総務省は、本日、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。）からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク
不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれに関するお知らせとお詫び
株式会社ダイヤモンド社（以下、「当社」といいます。）は、2023年12月11日付「当社サーバーへの不正アクセスについて」にて公表したとおり、当社の一部サーバー及びデスクトップPCに対し、第三者からのランサムウェアによる不正アクセス攻撃を受けました。 当社にて調査した結果、現時点では、当社が保有するデータベースに含まれていたお客様やお取引先様の個人情報が外部へ流出した事実は確認されておりません。しかし、不正アクセスの形跡が確認され、ランサムウェアによって一部のファイルが暗号化された事態を踏まえ、当社が保有する約70,000件の個人情報が漏えいしたおそれがあるものとしてお知らせいたします。なお、不正アクセスを受けたサーバー等には、クレジットカード情報のほか、各誌定期購読者情報、各種オンラインサービス等のWEB会員情報は一切含まれておりません。 お客様をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配を
Googleが「忘れられる権利」に基づいてサイトや記事を検索結果から削除したことを運営者に通知する措置を停止
EUでは、過去の個人に関する情報がウェブ上に残っている時に、検索結果に表示させなかったりウェブ上から削除させたりする「忘れられる権利」が個人に認められています。Googleがこの忘れられる権利に基づいて該当する情報を検索結果から削除したことを、サイト運営者に告知するのをやめたと、イギリスの日刊紙・The Guardianが報じています。 Google stops notifying publishers of ‘right to be forgotten’ removals from search results | Google | The Guardian https://www.theguardian.com/technology/2024/feb/15/google-stops-notifying-publishers-of-right-to-be-forgotten-remova
総務省｜地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会｜地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会(第10回)
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜報道資料｜電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令の一部を改正する命令（案）に対する意見募集の結果
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令の一部を改正する命令（案）に対する意見募集の結果 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令の一部を改正する命令（案）等に対する意見募集の結果について、令和5年10 月14 日（土）から同年11 月12 日（日）までの間、意見募集を実施しました。その結果、15 件の提出意見がありましたので、提出意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
（開示事項の経過）Suishow株式会社に関する報道について - 株式会社モバイルファクトリー
2023年10月23日付けで公表した「Suishow株式会社に関する報道について」にてお知らせいたしましたとおり、当社子会社であるSuishow株式会社の提供するサービス「NauNau」において、一時、少なくとも200万人以上のユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧可能な状態が生じていたとの報道がありました。 当社は、報道内容について、Suishow株式会社に個人情報漏洩の可能性を含めた事実確認を行うとともに、第三者機関による調査を進めてまいりましたが、調査が終了いたしましたので、お知らせいたします。 調査の結果、セキュリティ設定の不備により、特定の手順を踏むことで個人情報の一部が不正に閲覧可能な状態であったことが判明いたしましたが、調査範囲においては、情報流出の事実は確認されませんでした。 調査結果の詳細につきましては、本日Suishow株式会社から公表しておりますプレスリリース
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X（旧Twitter）、匿名ユーザーの身元情報の投稿がルール違反であることをポリシーに追記【やじうまWatch】
https://www.kintetsu.co.jp/all_info/news_info/20240306.pdf
第18回：iPhoneの新機能「盗難デバイスの保護」は、ユーザー没後にどう影響する？ デジタル遺品調査のプロに聞いてきた【天国へのプロトコル】
LINEヤフーへの行政指導について | 企業・IR | ソフトバンク
株式会社NTTマーケティングアクトProCX及びNTTビジネスソリューションズ株式会社に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について-個人情報保護委員会
ＮＴＴビジネスソリューションズに派遣された元派遣社員によるお客さま情報の不正流出について（続報）｜ニュースリリース｜ＮＴＴビジネスソリューションズ
https://piyolog.hatenadiary.jp/entry/2023/12/11/234653
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