仕事場の定められた座席や部屋をなくす「フリーアドレス」。業務空間の効率化と対話・交流の活性化が進むとされ、民間企業のほか、コロナ禍を経て自治体の導入も加速してきた。だが、大学で研究や学生の教育に支障が出たとして、教員が損害賠償を求めた訴訟も。利点だけではないこの仕組み、どう捉えるべきか。(西田直晃)
大学図書館における学生協働の多くは,大学図書館職員が図書館業務の一部を学生に任せる形態になっている.そのため,当初は学生と大学図書館職員のみに関係する活動と認識されていた.この取り組みが全国各地の大学へと普及するにつれて,大学図書館職員以外の人や組織との協働関係も築かれるようになった.また,協働関係が多様化することで,その活動場所も大学図書館内に制限されることなく,空間的な広まりも見られるようになった.学生が自らを協働の主役に位置づけ,立場の異なる人たちと協働関係を築くことで,大学図書館の活性化活動で培った力を,さまざまな機会に応用できるようになった.学生たちが協働相手とパートナー関係を結び,学びの形を自らデザインし直す機会を得ることで,学生視点による創造的活動の成果を大学図書館へ還元することができる.
そろそろ博士課程の振り返りをしようと思って、これを機にnoteを書いてみることにしました。最初の記事としては相応しいのではないかと思って。 ※本記事は2023年6月に書いたものです。文中にAIを使うことについての記述がありますが、LLMの進歩は目覚ましいものがありますので、お読みになっている時点の状況に応じて読み替えていただければと思います。なお、私はAIは適切な用法を理解して使う上では非常に有用だと考えています。 おかげさまで2023年3月に博士号を頂くことができました。謝辞にも書いたのですが、本当に多くの方にお世話になってここまで来ることができました。お名前を上げだすとそれだけで本稿が埋まってしまうので畏れ多くも割愛させていただきますが、改めて感謝申し上げたいと思います。 さて、何年も社会人博士を名乗ってきたせいで「私も博士課程に興味があるのですが」と相談をいただくことがたびたびありま
東大は5月16日、授業料改定を検討していることを明らかにした。6月ごろ、学生向けに「総長対話」を開催する予定だという。 一部メディアは15日、東大が最大10万円の授業料値上げを検討していると報道した。16日夜に、教育・学生支援部が学務システム上で報道に関するお知らせを掲示。授業料値上げについて、現段階では検討中で決定事項として周知できる情報はないとし、検討結果を速やかに知らせると説明した。改定された場合、導入年度の入学者から新たな授業料が適用され、授業料免除の拡充などの経済的支援を検討しているという。 国立大学の授業料は省令により一定の基準が定められ、20%を上限に各大学の裁量で増額が可能。現在、東大の授業料は「標準額」の年間53万5800円で、20年間据え置かれてきた。 15日の一部報道を受け、東京大学教養学部学生自治会は、情報公開と学生の議論への参加を求める要望書を提出。一部の学生有志
中央教育審議会(中教審)の特別部会臨時委員でもある伊藤公平・慶応義塾長が国立大の学費値上げを提案したことは、賛否両論を呼ぶ話題となった。果たしてその真意はどこにあったのか。伊藤氏に直接尋ねた。【聞き手・伊藤智永、井川加菜美】 関連記事あります。 公立大無償化で「地方が空洞化する」 国立大値上げ提言の慶応義塾長 学生1人あたり300万円以上は必要 Q 国立大の学費を150万円に引き上げるという提案が議論を呼びましたが、背景にある考えを聞かせてください。 A 中教審特別部会は、2040年以降の(大学などの)高等教育の在り方を議論するものだ。科学技術がさらに進み、AI(人工知能)がさらに大きな判断をするようになる中で、人間がその上を行き続ける学びを提供しなければ、高等教育機関として失格だと思う。ただツールを使うだけの人であれば、高等教育機関の存在意義はなくなる。 18歳人口の自然減に伴い、大学の
中央教育審議会の特別部会で国立大の学費を3倍の150万円に引き上げることを提案した伊藤公平・慶応義塾長が毎日新聞の取材に応じ、東京都や大阪府の公立大無償化について「税収の潤沢な自治体だけで進めば、地方が空洞化してしまう」と指摘した。経済的に困窮している世帯には奨学金や貸与制度の拡充で対応すべきだと主張し、「経済的にお金を払える受益者から取らないのは一種のダンピング(不当廉売)ではないか」と問題提起した。 伊藤塾長のインタビュー全文は以下のページでご覧いただけます。 「守りの姿勢では淘汰される」 慶応義塾長、国立大値上げ提案の真意 都は2024年度から都立大の授業料について、所得制限を撤廃して無償化した。大阪府は公立大無償化の所得制限を24年度から3年かけて撤廃する方…
北海道大の化学部門で、複数の教員が教授会による「追い出し行為」の被害を訴えている。その背景に、同部門が採用する「講座制」があると専門家はみる。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 <前編>「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 <後編>北海道大の教授会が「内部基準」作成 <解説>北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 日本の大学の講座制は明治時代に始まる。教授の専門分野の下、組織的に研究・教育を進めることが主な目的だった。 しかし、人事や予算などの権限が教授に集中し、硬直的で閉鎖的な運用を招いている、と指摘されるようになる。自由な発想の研究を妨げ、若手研究者が育ちにくい土壌になるとも批判された。広島大の北仲千里准教授によると、教員間のハラスメントは「教授独裁型」の権力構造に起因するこ
「旧スタッフ」の40代准教授の実験室。一緒に実験に取り組む同僚や学生は一人もいない=札幌市北区で鳥井真平撮影 「問題を把握しておきながら、見殺しにするんですか」。今年1月、40代の男性准教授は教授陣との面談の席で声を詰まらせた。 北海道大の関係者によると、教授が不在になった後に残った准教授や助教は、化学部門に在籍していても「旧スタッフ」「旧研究室スタッフ」と呼ばれるようになる。毎日新聞の調べでは、2021年度以降、少なくとも9人が旧スタッフとして扱われ、今年4月時点で4人が該当しているとみられる。 男性もその一人だ。23年度に続き24年度も学生の配属がなく、1人で研究を続けることが決まった。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 <前編>「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 <後編>北海道大の教授会が「内部基準」作成 <解説>北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政
大学の在り方について意見を交わした中央教育審議会の特別部会=2024年4月26日午後、オンライン会議システムの画面より 国立大の学費を年間150万円に――。文部科学相の諮問機関、中央教育審議会(中教審)での伊藤公平・慶応義塾長の発言が波紋を呼んでいる。国立大の学費を現在の標準額の53万5800円から約3倍に引き上げてはどうかという提案で、学費の高い私立大と国公立大の「公平な競争環境を整える」ことが目的という。実現すれば家計や学生の進路選択にも大きく影響するが、その真意はどこにあるのか。 「地方大つぶれる」「減免セットで」国立大学費値上げ提言に賛否 発端は今年3月、大学の在り方を議論する中教審の特別部会で伊藤氏が提出した資料にある。「国公私立大の設置形態に関わらず、大学教育の質を上げるためには公平な競争環境を整えることが必要」とあり、そのための方策として国立大の学費を150万円程度にすること
「教育研究の土台を壊す」―多くの大学関係者の反対を押し切って、自公政権が国立大学を法人化してから20年がたちました。懸念は現実のものとなり、「法人化は失敗した」という評価はメディアでも一致しています。失敗を検証し、大学政策を抜本的に転換することは急務です。 法人化は、小泉政権による「大学の構造改革」(2001年)の梃子(てこ)として打ち出されました。「経済再生のため…世界で勝てる大学をつくる」として、大企業などにより短期的に実用化できる研究成果を生み出す大学を重点的に育て、それ以外は切り捨てる「選択と集中」を推進しました。 ■研究の環境を破壊 国立大学は、人件費や光熱費などにあてる運営費交付金が20年間で1631億円(13%)削減され、大学外から調達する競争的資金に依存せざるを得なくなりました。資金獲得の書類作成に忙殺され、教育や研究のための時間は減っています。地方の国立大学は存続さえ危ぶ
加納学:自転車で全都道府県へ @Dr_Kano 京都大学大学院情報学研究科教授.クアドリティクス株式会社共同創業者.輪行サイクリング好き.サウナでととのいを.骨ストレッチで體にキレを.ウイスキー検定2級.日々平凡なことに感謝しています.写真はRIDLEY FENIX SL 2016で父母ヶ浜。 note.com/dr_kano 加納学:自転車で全都道府県へ @Dr_Kano 某大学の研究者が,安いからと「レインボーに光る筐体」を購入したところ,経理担当事務から「パソコンが光る必要ありませんよね.七色に光ることが研究に必要であることを説明して下さい」と詰められたと聞いたことがある.辛すぎる. x.com/izm/status/178… 2024-05-03 15:05:36 izm @izm 自作PCのパーツをコスパで選ぶと、意図せずレインボーに光る部品を選ぶことになったりします。 でも大丈
政府が若手研究者の安定雇用促進を目的に実施する「卓越研究員事業」に、東北大学が要件を満たさない雇用制度で2019年度と2020年度に申し込み、研究支援の補助金を得ていた疑いが極めて濃いことが東洋経済による取材で分かった。 政府が「卓越研究員」として認定した優秀な若手研究者を、国公立大学などの研究機関がいくつかの要件を満たす形で雇用すれば、研究機関が補助金を得られる卓越研究員事業。この要件のうち最も基本的なものが、若手研究者を「テニュアトラック」で採用していることだ。 「名ばかりテニュアトラック」で申請 テニュアトラックとは、研究機関が若手研究者を将来的に無期雇用になれるチャンス付きの有期雇用で受け入れる制度をいう。 まずは3~5年程度の有期雇用でスタートするが、その期間内に、”もれなく””公正な”審査を受ける機会を与える必要がある。そして、審査に合格すれば「テニュア」と呼ばれる無期雇用のポ
比較文化学類では、学生のみなさんに、自主学修として広く読んでほしい図書を選定しました。 リストは「まず読みたい図書100」と「次に読みたい図書100」の二つに分かれています。それぞれに、専門の枠にとらわれない「全学生向きの図書」と、「領域・コースの学習に関する図書」が挙げられています。自由に参照して、読みたい本を見つけるための一助としてください。 もちろんこのほかに、授業等で紹介される図書を読むことや、自分で読むべき本を探すことも重要です。読書は、ある問題についての体系的な知識を獲得したり、複雑な情報を受け止めながら思考を深め、自分の問題意識を磨いていくために、きわめて重要な知的レッスンの場となります。できれば読書記録を作り、感じたことや考えたことをまとめたり、気に入った文章を引用して書き留めたりするとよいでしょう。 みなさんがこのリストを活用して、書物の世界を大いに楽しみ、刺激を得てくれ
2024年2月22日、茨木市教育委員会(大阪府)と学校法人追手門学院大学(大阪府茨木市)が、「独自資料の電子書籍化と情報共有のための協定」を締結しました。 同協定は、双方が持つ独自電子資料を互いの電子図書館で公開することを目的としています。各々が所有する約60点の資料を共有し、それぞれの電子図書館でログインなしで誰でも読める電子資料として公開することが予定されています。 電子資料の共有により、学生は同市の行政資料を同学の電子図書館で利用することができ、また、市民は学生が書いた記事や論文等を茨木市の電子図書館で閲覧できるようになるという「知の循環構造」の形成を目指していくとしています。 茨木市教育委員会と「独自資料の電子書籍化と情報共有のための協定」を締結(追手門学院大学, 2024/2/22) https://www.otemon.ac.jp/whatsnew/news/_17894.ht
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