多様な声を運営に反映 学術のガバナンス（統治）が節目を迎えている。国立大学の法人化から２０年がたち、各種調査が示す改革の成果は芳しくない。競争原理と政策誘導で大学の経営を導いてきたが、多様なステークホルダー（利害関係者）と重要業績評価指標（ＫＰＩ）に囲まれて身動きが取れなくなりつつある。学長の強権化に伴う副作用を指摘する声も上がる。法改正で規模の大きな大学では法人運営を監督する運営方針会議が設置される。これに類する仕組みが日本学術会議にも適用されようとしている。大学と国立研究開発法人などの役割分担を再考する時期にきている。（２回連載） 「ほとんど効果がないか、あってもわずか。いくつかの政策は負の効果を及ぼしている」―。鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は指摘する。国立大法人化などの影響を分析した。対象とした政策は四つ。２００４年までの国家公務員総定員法と大学院重点化、０４年からの国立大法人化、

信州大学の金子克美特別特任教授と公立諏訪東京理科大学の内海重宜教授らの研究グループは単層カーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴ）を使ったエネルギー貯蔵法を開発した。ＳＷＣＮＴとポリウレタン系材料の複合ロープをねじってエネルギーをためる。同じ重量のリチウムイオン電池（ＬｉＢ）の３倍以上のエネルギーを貯蔵できるとしている。 重量当たりのエネルギー密度と出力密度はＬｉＢと比べて約３倍、一般的な輪ゴムをねじった際の約１０００倍。またＬｉＢに対して軽量で爆発の危険が無く、マイナス６０度―プラス１００度Ｃの広い温度範囲で能力が変わらない。 電気エネルギーへの変換も容易で、人工心臓など体内デバイスのエネルギー源としての活用も期待できる。

鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 ２００４年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、０６年の薬学部６年制の導入の４政策の影響を検証した。この前提に０４年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 ４政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学１５校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると００年から２１年で非対象群の私大は１・３倍ほど研究力が伸びているのに対

営業線を安定運行へ ＪＲ東海はリニア中央新幹線の浮上や移動に必要な超電導磁石で、液体ヘリウムを使わない「高温超電導磁石」を実用段階に近づけた。営業線に使用できるという評価を国土交通省から受けた。全量を輸入に依存する液体ヘリウムを使う従来型磁石では安定運行への影響が懸念されていた。同社は検査周期となる１年間分に相当する距離を試験走行し、営業線への搭載を目指す。（名古屋・永原尚大） 国交省が評価　コイルが冷凍機で冷却可能に 超電導磁石は従来の鉄道における車輪の役割を果たす重要な部品だ。車体を浮かせる強力な磁力を発生させるため、冷却によって電気抵抗をゼロとする超電導現象を利用して大電流を流している。 従来の「低温超電導磁石」は電流が流れるコイルをマイナス２６９度Ｃ以下に冷却するために液体ヘリウムを使っていたが、高温超電導磁石はマイナス２５５度Ｃ以下で良いため冷凍機による冷却が可能となる。コイル素

文部科学省科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ）の調査で、中国の自然科学系論文の質が向上し被引用率がトップ１０％と同１％論文数で米国を抜き世界１位になったことが分かった。日本の論文数は横ばいで全論文数やトップ１％論文などいずれもインドに抜かれる結果となった。日本では望ましい能力を持つ博士後期課程進学者の数について著しく不十分という認識がある。国内研究体制の立て直しが急がれる。（小寺貴之） ＮＩＳＴＥＰが最新の科学技術指標と定点調査をまとめた。科学技術指標では研究予算や論文数などの統計をまとめている。これによると日本の研究開発費は１７兆６０００億円と世界３位を維持。だが論文数は全論文で４位から５位へ、トップ１０％補正論文では１０位から１２位、トップ１％補正論文では９位から１０位と、いずれも前年度調査から順位を落とした。 他国の論文が増える中、横ばいの日本は相対的に順位が下がっている。例えば

政府の教育未来創造会議による第一次提言に対し、大学関係者の間でとまどいの声が出ている。自然科学の学生を増やす一方で文理横断が示され、文言の真意が理解しづらいためだ。ポイントは産業界など社会が求める人材育成に向け、専門性追求の縦割りを廃する各大学の教育改革といえそうだ。（編集委員・山本佳世子） 教育未来創造会議がまとめた第一次提言は「現在３５％の自然科学系の学生比率を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国で最高水準の５割程度に」と掲げた。さらに学部・学科などの再編、文理横断や科学、技術、工学、芸術、数学などを総合的に学ぶＳＴＥＡＭ教育、理工農系の女子学生増などで相乗効果を出す政府の方策を記している。 文理横断は「これからの高等教育の大きな課題だ」と内閣官房教育未来創造会議担当室は強調する。学生の専門選択時期の後ろ倒しや複数の専門性獲得などへ転換を促す。高校からの文理の分断をなくすべく、入試科目の見

夢のエネルギー「核融合発電＝用語参照」の実用化に向けた研究が大きな節目を迎える。今秋にも量子科学技術研究開発機構（量研機構）が、世界最大の核融合実験装置「ＪＴ―６０ＳＡ（ＳＡ）」を稼働する。フランスで建設中の「国際熱核融合実験炉（イーター）」を使った国際プロジェクトを補完し、人材育成を促進する役割なども期待される。海外でも核融合発電をめぐる研究開発が加速しており、関連の部品ビジネスにも商機が広がってきた。（小林健人） 核融合発電 重水素と三重水素の原子核をプラズマでぶつけて核融合反応を起こし、生じた熱を使い発電する。発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない次世代エネルギーと期待される。１億度Ｃのプラズマを維持し続け、持続的に核融合反応を起こす。ウラン２３５の連続反応でエネルギーを生み出す原子力発電と異なり、核融合発電はプラズマを維持できなければ、反応が止まるため安全性が高いとされる。７０年

新報国製鉄は最大９００度Ｃの高温域でも膨張しない合金を開発した。セラミックスやガラスなど高耐熱の素材と同レベルの膨張率を実現しながら鋳造や鍛造、圧延、伸線といった成形加工が可能。切削や研磨など後加工で複雑な形状にも仕上げられる。現在は基礎開発の段階だが、早ければ年内にも量産技術を確立する。 同社は低熱膨張合金の開発、製造を主力とし、熱膨張率係数が１度Ｃ当たり０・１ｐｐｍ（１ｐｐｍは１００万分の１）以下という“ゼロ熱膨張合金”を実用化している。既に極低温域ではマイナス２６９度Ｃまで膨張しない合金を開発しているが、高温域では室温からの変化で２００度Ｃ程度までが限界点で、それ以上は膨張が避けられないとされる。 今回は鉄以外の金属を基材に採用し、さまざまな元素や貴金属の成分調整と配合比、製造時や熱処理などの条件を最適化。６５０―９００度Ｃでガラスやセラミックスと同等となる最適解を見つけ出した。特に

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部（本部長＝菅義偉首相）の検討会議は、地方創生をミッションとする地方大学（東京圏以外）の改革でとりまとめを行った。地域ニーズに対応した学部の解体・新設など、痛みを伴う改革を断行する大学長や自治体首長のリーダーシップを重視。手がける国立大学のごく一部に対して、文部科学省が学生定員増と経済支援を、最短で２０２２年度から行うとした。 とりまとめを行ったのは「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議」だ。地方の国公私を越えた大学連携や、新産業創出や人材育成での産学官・地域連携の推進を強調した。「地域連携プラットフォーム」や「大学等連携推進法人」の活用が一手だ。大学トップには学部学科や教職員評価の悪平等を廃する覚悟と、デジタル改革（ＤＸ）など経営の工夫を求めた。 国立大の定員増と自由裁量の資金支援は、このためのインセンティブと位置付けられるためハードルが

山口大学は優れた若手教員を、年功序列によらず教授に引き上げる新制度を始めた。同大の重点研究グループの代表者から、昇任の候補者を学長が抜てきする。学部の教授会の審査で適切だと認められれば、准教授と教授の人件費差額の年２００万円程度を、大学本部が負担する。若手を刺激し健全な形で競わせながら、大学の研究力や外部資金獲得を高める独自策として注目されそうだ。 ２０２０年度に適用を始めた山口大の「戦略的教授昇任制度」は、学長のリーダーシップで本部が人件費の差額を負担することで、教授ポストを一時的に増やす仕組みだ。対象は同大の研究拠点形成事業など大型研究の代表者だ。「若手先進教授」として、候補者の昇進が前倒しされる形になる。 同大の年間給与平均は教授が９７０万円、准教授が７９０万円と公表されている。新制度による本部の差額負担は５年程度とする。初回は今春、全学３人で適用した。 国立大学の各学部などの教授会

三菱重工業は小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット（ＭＳＪ）」の開発で人員を半減し、米国開発拠点も一部を残し閉鎖する。スペースジェットの納入はこれまで設計変更などが相次いだため6度延期し、現在は２１年度以降としている。９０席クラスの量産を停止するとともに、北米向けに納入を計画する７０席クラスの開発検討も中断した。中部地方などに集積する部品各社も開発の行方を注視する。 徳田工業（岐阜県各務原市）の徳田泰昭社長は「すでにかなり投資をし、完成がいつか不安はある。１日も早い量産を期待している」と話す。「量産まで何とか耐え忍ぶしかない」と話すのは大起産業（三重県東員町）の内藤茂範社長だ。部品各社の頼りだったボーイング機も大幅な減産に入り、他の活路にも限界がある。内藤社長は「国には支援をお願いしたい」とも訴える。 一方、ＭＳＪを冷静に見るメーカーもある。小型のＭＳＪは大型機より部品が小さく単価も安い

冷やすと電気抵抗がゼロになる超電導材料の低温研究から、医療機器や半導体製造まで、幅広く使われているヘリウムの調達が難しくなっている。産業向けが優先され、後回しになりがちな研究機関は悲鳴を上げる。その中で大規模ユーザーの東京大学物性研究所は、使用分の９割以上を回収・再生する設備を持つ。ヘリウムを使用後に大気放出している企業に対し、研究所がリサイクルを手伝うことで“ヘリウム危機”を乗り越えられないか、検討に入った。 値上げ進む ヘリウムは沸点がマイナス２６９度Ｃで全元素の中で最も低い。超電導材料などを液体ヘリウムに浸すと、蒸発熱などにより対象物は極低温に冷やされる。病院の磁気共鳴断層撮影装置（ＭＲＩ）や量子コンピューターもこの特性を利用する。 販売の半分程度を占める産業用は、不活性ガスとして光ファイバーや半導体製造に使われている。また水素の次に軽いガスとして気球にも使われる。 ヘリウムの生産は

長時間労働の是正など働き方改革関連法が４月に施行されたのを機に、多くの企業でこれまでの働き方が見直されつつある。ただ実践するには、経営トップの強い覚悟も必要だ。２―３月に上場企業トップでは珍しい約１カ月間の育児休暇を取得した参天製薬の谷内樹生社長（４５）に、その狙いや及ぼした影響などを聞いた。 ―育児休暇を取得されたきっかけは。 「社長就任前にいた約３年半のヨーロッパ勤務時代に受けた影響が大きい。現地の人はまず家族の生活や自分の人生をどう豊かにするかの考えが基軸にあり、その実現に向け働いている。夫婦共働きも多く、家族で１年のうちどう休むかは早くから計画的に決めている。育休も取るのは当然といった環境で生活してきたので、私も妻に第２子ができたことが分かった時点で取得を決めた。昨夏から育休を取ると社内で伝え、スケジュール調整も含め準備していた」 ―実際、社内などの反応はどうでしたか。 「非常に好

各大学の研究設備を他大学などの研究者に活用してもらい、日本の学術研究の底上げを図る文部科学省の「共同利用・共同研究拠点」制度。拠点の主力は国立大学の伝統ある付置研究所で、世界最先端の研究を手がける一方、拠点制度で日本の裾野を広げるミッションも担う。国立大学と科学技術の改革が連動する中で、「大学の機能」と「学術コミュニティー」の二つの強化を狙う拠点の今とこれからを見ていく。 国立大の付置研究所は教員数十人規模で、大学の顔となる重点研究を行う部局だ。加えて拠点として認定を受けると公募共同研究などを通じて、自身の装置や施設などの研究資源の利用を、他機関の研究者に促す役目が生じる。東京大学物性研究所の森初果所長は「研究の卓越性と多様性はどちらも重要だ。特に大規模大学は、日本全体を見てリードしていく意識がいる」とミッションが相反しないことを強調する。 共同利用・共同研究拠点制度は年間、予算６０億円強

三菱航空機（愛知県豊山町、水谷久和社長）が資本増強を検討していることが明らかになった。 親会社の三菱重工業が増資を引き受ける公算が大きい。三菱航空機は国産小型ジェット旅客機「MRJ」の開発費用が膨らみ債務超過に陥っている。2020年半ばの量産初号機の納入時期の順守に向け、三菱重工が開発を支援する姿勢が鮮明となる。 三菱航空機は17年にMRJの5度目の納入延期を決めるなど開発に苦戦しており、18年3月期は2期連続の債務超過に陥る見通し。納入延期の原因となった設計変更を反映した試験機を年内に完成させる予定で、開発は佳境に入っている。20年半ばの納入時期は「ぎりぎり守れる」（水谷久和社長）と見込む。 三菱重工は三菱自動車の株式を3月に売却するなど、資金調達に取り組んでいる。三菱航空機は三菱重工などの株主と協議し、財務基盤を強化する方針。三菱航空機は運航に必要な航空当局の型式証明の取得に向け、米国

東洋計測器（東京都千代田区、八巻秀次社長、０３・３２５５・８０３６）は、東京・秋葉原の同社計測器ランドビル１階に、計測器バー「Ｇａｕｇｅ（ゲージ）＝写真」を２１日に開店する。かつて存在した米ウェスタン・エレクトリックのテスターなど、ヴィンテージ計測器約５０台を展示。初年度に来客１万人と売上高５０００万円を見込む。 店名は英語で計測器を意味し、「ヴィンテージ計測器に囲まれながら、おいしい料理と心地よい音楽を楽しめる」のがコンセプト。４０種以上のウイスキーや、ビールやワイン、日本酒などをそろえる。店内は約７３平方メートル。カウンターやテーブルは同じ１本のミンディの樹を使い、ぬくもりを感じられるように工夫を凝らした。 計測器が好きな“大人”を想定。和食を軸に、ビーフシチューなど創作料理を提供する。音楽もジャズなど５０００曲を用意。八巻社長は「樹のぬくもりを感じながら、計測器とともに楽しいひととき