デジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓3か国を対象にアンケート調査を実施した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。日本人が偽情報にだまされやすい傾向にある実態が浮かんだ。 【図】一目でわかる…チャットGPTの仕組み
先日、選挙ドットコムという媒体の動画企画で論客の西田亮介さんとご一緒する機会があり、その席で「おい、一郎。情報通信白書読んだか。ついに新聞を読んでる10代がゼロになったぞ」と教えてもらったんですよ。 見物にいったら、やっぱり新聞を読んでいる10代はほぼゼロになっていました。 政治や社会問題の争点が遠い世界のことに これは大変なことだと思うんですよね。 総務省:情報通信白書令和2年版 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd252510.html 何が大変だって、新聞やラジオに親しんできた60代から80代以上の世代と、これから日本社会を担う10代の若者たちの間では、当たり前のことですが「どの媒体から情報を得て、何に信頼を置くのか」がまったく異なるようになってしまうということですよ。 ある調査では、年代別
2019年10月から消費税率が10%に引き上げられる中、8%の軽減税率を勝ち取った業界の一つが新聞業界だ。それでも苦境は続きそうで、大手紙では1年で5%程度部数を減らす状況が続いている。特に厳しいのが毎日新聞だ。この1年間で全体の14%近い約39万部を減らし、日経新聞との差を10万部程度に詰められた。 25年ぶりに消費税分の転嫁を除く本体価格の値上げに踏み切った読売新聞も1年で40万部以上減らし、800万部割れが目前だ。半期ベースで1000万部を超えていたのは震災直前の10年下期が最後。至上命題としていた「1000万部死守」は遠い昔のことだ。 「約9%の値上げに対して5%の部数減」をどう見るか 日本ABC協会がまとめた2019年上期(1~6月)の平均販売部数によると読売新聞が809万9445部(前年同期比4.9%減)、朝日新聞が557万9398部(同6.3%減)、毎日新聞が243万5647
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